トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　大地震、津波、放射線汚染という未曾有のピンチに、はっきり分ってきたのは、政治家やキャリア官僚、そして東電幹部の驚くべき無能さです。
　たとえば地震直後、非常時宣言をして株式市場を閉鎖すればよい……と、少し経済が分る人ならだれでも思うのですが、菅政権はそのままにしておきました。そこで３月１４日は日経平均６３３円安、３月１５日は１０１５円安で、この２日間に株式だけで約５０兆円の富が失われました。今度のトリプル被害の総額が３０兆円弱と試算されますので、この５０兆円の損失が、いかに無能な政治家や官僚は不要かが分ります。
　その無能の根本原因は、キャリア官僚にありそうです。どうして彼らが非常時に無能なのかは高橋洋一著『官愚の国』（２０１１年３月　祥伝社刊）を読めばよく分ります。「なるほど」と、私もびっくりしながら納得しました。もう彼らに期待するのはやめます。
　また計画停電のやり方。東京都心や一部地区を除外する不公平さなども明らかになり、ユーザー無視の東電の無能も、はっきりしてきました。
　彼らは福島第一原発から離れた福島県庁や東京都心に対策本部を設け、自らは安全なところにいて、原発現場で決死の作業をする人や被災者たちのことは放りっぱなしと言っていいくらいです。実情が段々とはっきりしてきました。多分、それらの情況はすでに週刊誌などに書かれていますが、多くの人たちには現場で作業に当たっている人たちから、ストレートな情報が直接入ってきています。いまはＩＴ時代、すべて真実がすぐに分ります。
　少なくとも原発対策本部は、福島第一原発から２０−３０km範囲内に設置し、政治家や担当省庁のキャリア、東電の幹部は、そこへ場と居を移し、対応をするのがリーダーとして常識でしょう。
　戦争中「日本兵は強いが、士官以上は全く戦争の仕方を知らない人が多かった」といわれたことを思い出します。
　一般の日本人は、よくがんばっています。
　一方この間に、菅政権はシークレットに税制改悪をしました。
　相続税では、これまで８０００万円までは課税されなかったのですが、４月１日以降は４８００万円以上の遺産があれば課税対象となります。また最高税率も５０％から５５％に引きあげられました。さらに死亡保険金は生計を一にしている人数分しか５００万円の非課税控除が受けられなくなりました。どさくさの税制改悪もいいところです。　読者も自分の給与所得控除がどうなったかを調べてごらんください。
　多分アタマにくると思います。
　どうやら菅政権や財務官僚は年収４００万円以上を富裕層と見て、富裕層からは取れるだけは税金として取りあげたいように思えます。これが民主党や官僚の実体でした。少し気づくのが、おそかったようです。
　私は今夏に東電関内で２０−３０％も電気が不足すると、東京に住む人は、いまから計画避難をした方がよいと思っています。高層のビルの窓の開かない建物、停電で動かないエレベーター、パソコンや電気器具の出す加熱された空気は、エアコンで冷やすしかいまのところよい方法がありません。これを考えますと、早く巨大都市東京から計画的に賢く避難し、エネルギー消費を落とせという自然からの指示でしょう。それにいつ大地震が東京を襲うか分りません。いまから１年内くらいに日本全体でマグニチュード８以上の地震が１回、７以上が１０回、６以上は１００回くらいあるだろうと推定されているのです。
　東京都心だけ停電しないようにするのは民の声が許さないでしょうから不可能だと思います。したがいまして、政府や官僚、東電は何の効果的な手も打てない可能性が高いと思われます。
　多分、計画停電はなくなるでしょう。しかし自分のことは、自分で守りましょう。
　早く、いまの１／２〜１／３のエネルギー消費で充分といえる生き方を、お互いに考えようではありませんか？　その知恵は必ず出てくるでしょう。大衆は賢明だからです。
　読者の賢明な知恵と行動を、ぜひ期待しています。
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