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SNS等で現地時間の11月28日(日本時間では29日)にアメリカの金融崩壊が起こるという予言が広がっていたようです。仕事の関係でこの原稿はその期日の前に書いているのですが、崩壊は回避されるという確信があります。(もちろん、崩壊があれば書き直しますので自慢できるものではありませんが…、)私に最初に教えてくれたのは、最近かなり信頼している目に見えない情報を伝えてくれるある先生でした。どうしても、アメリカ崩壊の世界線(タイムライン、並行宇宙が多数あり意識で自由に違う世界に移行することができるという仮説に基づいた考え)が書き換えられないと1カ月ぐらい前に教えてくれました。もし、ドル資産を持っていたら処分して円にするか、もしくはユーロなどの他の通貨にしておくことを勧めてくれました。
経済的に言うと、日本はアメリカに完全に依存しています。2008年のリーマンショックの時も、日本の銀行などの金融機関は何も悪いことをしていなかったのにも関わらず、世界でも最大級の被害を受けました。それは、激震の震源地であったアメリカへの依存が激しかったからですが、その状態はいまでもあまり変わっていません。アメリカがこけるということは、日本はもっとひどいこけ方をする可能性が高いので由々しき問題です。多くのスピリチュアルな人が心配した7月5日の天変地異は結果的には回避されました。それは、多くの有意の人(舩井幸雄の造語で世の中の仕組みと人間としての正しい在り方を知っている人という意味です)が回避のために集合的無意識を書き換えたからだと思いますが、今回の金融危機も同じ手法で回避できたのだと思います。
足下の金融相場は、前回懸念していたように一時的には5万円を大きく割り込みましたが、この原稿を書いている11月27日の終値では5万円を回復して終わりました。短期的には、FRBの利下げ期待が高まっていることが大きな要因ですが、マーケットも金融崩壊の回避を織り込み始めたのだと感じています。ザ・フナイの論調などでは、トランプ大統領の力が失われつつあるのではないかということを書かれている先生方が多いのですが、私は相対的にはアメリカの力は弱まっていっているが、まだまだ中国やその他の国に比べての潜在力は強力で、特に金融の力では他を圧倒しているのが強みだと感じています。
トランプ大統領の個人的な力量が高齢になってきたがゆえに衰えていくのは事実かもしれませんが、個人的なパフォーマンスではなくアメリカ人の持っている総合的な力をうまく発揮できるようになってくると、雨降って地固まるになれる可能性もあるのかなと感じています。
高市内閣も国会での台湾を巡る発言で中国との摩擦が大きな問題になってきています。習近平氏はトランプ大統領に対して急遽行われた電話会談で日本への怒りをぶつけたという報道も出てくるようになりましたし、日本側も簡単に発言を取り消して謝罪するという方向は取れないので、解決までにはかなりの時間がかかるのだと思います。
この状態が長引けば、経済的には大きな影響が出るのは避けられませんが、政権の初期に潜在的な問題が表出したことは長い目で見ればいいことだったというように推移していくようにと見守っていきたいと思います。
そんな流れの中で副島隆彦先生の『中国はアメリカに戦わずして勝つ』(ビジネス社)を今週はご紹介させていただきたいと思います。副島先生は毎年ビジネス社から中国本を出版されています。出版不況で本が売れなくなっている中、副島本は熱烈な支持者がいるのである一定数は必ず売れるという出版社にとってはありがたい存在になっています。そして、それだけの内容があるのが数多くの本を出版されている中ですごいことだと思います。
上記のように日中関係が急激に悪化している状況であるからこそ、中国に対して様々な視点から精査していく必要があります。しかし実態が見えづらく情報が錯綜しやすい国であるが故に、飛び交っている情報を整理するのがなかなか難しいのも事実です。本書によって副島先生の独自の情報網、視点、発想で中国について解説してくださり、他に比べて新鮮な中国についての解説を読むことが可能です。例えば習近平氏の現状の影響力についての項目も断片的な情報を上手に繋ぎ合わせて経験と知識に基づき一定の統合性の取れた内容になっており参考になります。過去の影響力についても触れており、習近平氏についての知識を身につけるという意味では特に面白いと感じる方も居るかもしれません。
アメリカと中国の経済面などから見る解説など、既視感のある内容が並ぶ項目も副島先生のキャラクターと言い回しで面白く触れることができ、この辺りは流石だなと感じさせられます。現在の反中国や過激な若者が増えた状況で声高に叫ばれている思想についてもその内容を批判的に解説し、大胆な日本政治の裏側についてまで解説しようとすることにも一定の需要があるでしょう。戦後の日本をコントロールしてきた裏側に絡むアメリカの存在を示唆しているところも副島先生の独自の考え方を反映しています。
アメリカが中国へ弱腰であるという点もはっきり書かれていて、トランプ大統領が習近平氏の怒りに一定の理解を示したこととも符丁が合います。それが正しいならば現在の高市政権が取っている行動は正しいとは言い難いものかもしれません。現在の支持率を見る限りこの路線は正解であるかもしれませんが、米国とは適切な関係を維持しつつ、長期的に見て日本に損のない方策を取っていただきたいとも感じさせていただきました。
個人的には、副島先生が批判的に紹介されていたエルブリッジ・A・コルビー著『アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略』(文春新書)を読んだのですが、とても感銘しました。拒否戦略という対中国戦略の提唱者でトランプ政権では国防次官(政策担当)という要職についています。アメリカの保守的な人たちの考え方がよくわかる内容になっていますので、副島先生の本と合わせて読んでみるといいのかなと思っています。
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舩井 勝仁 (ふない かつひと)
株式会社船井本社 代表取締役社長1964年大阪府生まれ。1988年(株)船井総合研究所入社。1998年同社常務取締役 同社の金融部門やIT部門の子会社である船井キャピタル(株)、(株)船井情報システムズの代表取締役に就任し、コンサルティングの周辺分野の開拓に努める。 2008年「競争や策略やだましあいのない新しい社会を築く」という父・舩井幸雄の思いに共鳴し、(株)船井本社の社長に就任。「有意の人」の集合意識で「ミロクの世」を創る勉強会「にんげんクラブ」を中心に活動を続けた。(※「にんげんクラブ」の活動は2024年3月末に終了) 著書に『生き方の原理を変えよう』 |
佐野 浩一(さの こういち) 株式会社本物研究所 代表取締役会長公益財団法人舩井幸雄記念館 代表理事 ライフカラーカウンセラー認定協会 代表 1964年大阪府生まれ。関西学院大学法学部政治学科卒業後、英語教師として13年間、兵庫県の私立中高一貫校に奉職。2001年、(株)船井本社の前身である(株)船井事務所に入社し、(株)船井総合研究所に出向。舩井幸雄の直轄プロジェクトチームである会長特命室に配属。舩井幸雄がルール化した「人づくり法」の直伝を受け、人づくり研修「人財塾」として体系化し、その主幹を務め、各業界で活躍する人財を輩出した。 2003年4月、(株)本物研究所を設立、代表取締役社長に就任。商品、技術、生き方、人財育成における「本物」を研究開発し、広く啓蒙・普及活動を行う。また、2008年にはライフカラーカウンセラー認定協会を立ち上げ、2012年、(株)51 Dreams' Companyを設立し、学生向けに「人財塾」を再構成し、「幸学館カレッジ」を開校。館長をつとめる。2013年9月に(株)船井メディアの取締役社長CEOに就任した。 講演者としては、経営、人材育成、マーケティング、幸せ論、子育て、メンタルなど、多岐にわたる分野をカバーする。 著書に、『あなたにとって一番の幸せに気づく幸感力』 |










株式会社船井本社 代表取締役社長



















