トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　SDGsの目標である１７項目の１２番目に、「つくる責任　つかう責任」とあります。これは、つくる側＝企業、つかう側＝生活者ともに努力して、この地球環境をよくしていこうという目標です。もちろん、これは政府主導で行われなければならないこともたくさんありますが、やはり、企業側、生活者側ともに、「いまだけ、自分だけ、お金だけ」と目先のことだけを考えて行動するのではなく、自らの意思でアクションを起こすべきことだと考えます。
　環境省と経済産業省は８月２３日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示しました。約１年前のレジ袋の有料化に続く、ゴミ削減を目指した第２弾とも言える対策で、特に目を引いたのが「特定プラスチック使用製品」についての規制案でした。
　レジ袋有料化の結果、レジ袋を辞退する人の割合は７０％以上に達し、有料化導入前の３倍程度に増えました。あたりまえに無料で配布されていたプラスチック製のレジ袋は、たとえばSサイズ２円、Mサイズ３円、Lサイズ５円というように、消費者が「断る」か「購入する」スタイルとなりました。以前から、「マイバッグ」の普及は声高に叫ばれていましたが、それでも７割の人がレジ袋をもらっていました。それが逆転したことは大いなる成果だと思います。
　その一方で、レジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっているのです。しかも、まだまだ、根本的な意識は十分に変わっていないとも理解できます。コロナ禍になって以来、ウーバーイーツをはじめとする宅配やテイクアウト全盛の時代になりました。プラスチック容器、スプーン、フォーク、ストローなどの使用量が激増しています。これもまた、環境に対しては大きなマイナス要因となっていると考えられます。
　導入当時、レジ袋有料化には批判もありました。レジ袋の廃棄プラスチックに占める割合は、たった２％。「ほとんど影響がないじゃないか！」と批判する声もありました。しかしながら、SDGｓの実践、つまりは持続可能な社会づくりを目指していく上で、何より大事なのは「意識」です。プラスチック包装容器や家電、廃建材など、もともともっと大きなカテゴリーについて大きく５つの法律で規制をし、全体の65％に網をかけたうえでの残りの廃棄物への規制として取り上げられたレジ袋の有料化。一方で、ストローも続々と紙製のものに変わってきています。紙袋も有料化に踏み切る会社やお店も増えてきています。「エコに敏感な企業」という印象を与えるための方策……と、否定的な見解もあるようですが、少なくとも、私たちの意識の改革のきっかけとして、それなりの成果は得られたのではいかと考えます。
　そこで第２弾として、矛先が向けられたのが「特定プラスチック使用製品」です。これは、企業が消費者に無償で提供してきた１２品目のプラスチック製品を表す総称です。
　なぜプラスチックを減らさないといけないかというと、マクロに言えば、プラスチック自体が「自然に帰らない」からです。少々違和感を感じた方もいらっしゃると思います。「どうして、自然に帰らないといけないのか？」それは、これらがまだ「資源ゴミ」として回収されてリサイクルされるのならばまだマシ（＊リサイクルには新たな地下資源が必要となります）ですが、残念なことに多くは路上に捨てられ、それが川や海に流れ込み、マイクロプラスチックとなって、海の生態系を汚してしまうからです。白鳥哲監督の映画「ゼロ・ウェイストプラス」によれば、「もう、海水はマイクロプラスチックのスープのようになっている」と警鐘を鳴らしてくださっています。マイクロプラスチックだけでなく、レジ袋やプラスチックの各種製品も海に流され、クジラなどがそれらを誤って食べてしまい、死んでしまうという悲劇もあちこちで起きています。そして、これらの状況は、いずれ私たち人にも影響を及ぼします。もちろん、人に影響が及ぶからよくない……とするのではなく、同じく生きとし生けるものとして、やってはいけないことを「人間だけ」がやっているという事実を知り、行動を変える必要があるのです。
　さて、今回の規制対象となるのは、スーパー・コンビニや飲食店のテイクアウトで提供されるプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストローの５品目。ホテルや旅館が提供する、歯ブラシ、ヘアブラシ、くし、使い捨てかみそり、シャワーキャップの５品目、そしてクリーニング店で提供される、ハンガーと衣類カバーの２品目。これらを削減する試みをそれぞれの業界の主だった事業者に義務付けようというのが、今回の法案です。
　日本国内で排出される使用済みプラスチック廃棄物のうち６５％は、すでに家電リサイクル法や容器包装リサイクル法などの法律で回収フローが整備されつつあります。一方で、残り３５％を占めるその他の製品は、個別リサイクル法の対象外で可燃ごみとして処理されているわけです。今回の対象１２品目の特定プラスチック使用製品は、レジ袋の有料化と同じで、使っている事業者がわかりやすいため、そこにメスを入れるのは一定の効果が上がることになると判断したようです。
　今回の特定プラスチック製品規制案について、効果以外にもう１つ議論を呼びそうな点が、規制についていくつかの「限定」がある点です。
　まず、これら特定プラ製品の年間使用料が５トン以上の大規模事業者に限定されるということです。イオンやセブンイレブン、マクドナルドやスターバックス、東横インやスーパーホテルなど大手の事業者はこの対象になりそうですが、地元の小さなスーパーや飲食店や旅館などは対象外になりそうです。
　また、有料化だけでなく、事業者側には、消費者が特定プラ製品を受け取らなかった場合のポイント還元、受け取る意思確認、再利用、代替素材への転換などの選択肢があります。ですから、今までと同じオペレーションでも「対策を講じた」と認定される事業者が出てきそうです。たとえば、ホテルなどで「アメニティーが不要な方はフロントまでご連絡をください」などと、プレートが置かれているところがありますが、これでもオッケーとなる可能性があるということです。
　ただし、４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されることで、少なくとも大手企業全体が一斉に動き始めます。つまり社会全体へ一気に影響を与えることになりますから、その変化はいまから楽しみです。
　全体の２％の効果しかないレジ袋の時でも、あれだけエコが話題になったわけですから、こういった生活に密着したところでの12品目が引き起こすさまざまな無料提供の終了は、さらに国民全体に「これからは環境に配慮したライフスタイルをもっと徹底していかなければならないんだ」というメッセージを伝える大きな効果に期待したいと思います。
　生活者である私たちも、この際、さらなる意識の変革が促されますし、必要となってきます。「ムダなもの」「代用できるもの」「すぐに捨てられるもの」は要らない！と、強く意識できたらいいですね。あまり触れられていないように感じるのですが、スーパーなどで使用されている食品用のプラスチックトレーも止めていく必要があります。容器包装リサイクル法によって回収し、リサイクルされている事例もありますが、まだ回収率は約２０％。多くはやはりゴミになっています。これらの包装容器は、プラスチック廃棄物として出る使用済み製品の約４２％を占めていますから、インパクトは大きいはずです。
　ともかく、この地球環境を、未来の子どもたちに少しでもよいカタチで残していくうえで、社会全体を「持続可能なもの」へとシフトしていかねばなりません。プラごみを削減すると、温室効果ガスを生む化石燃料使用を抑制できます。産業革命以来の地球の平均気温上昇を2030年までに1.5度以内に抑えるには、プラスチックのような化石燃料由来製品の使用や、可燃ごみとしての処理量を減らしていかなければなりません。　　
　そしてもう１つは、先述したように、海洋汚染のもととなるマイクロプラスチックの供給源をしぼる狙いです。太平洋側の海岸線に打ち捨てられた日本のプラごみは、海流でアメリカに到達してマイクロプラスチックとなり、海の生態系を悪い方向へと変えていきます。プラごみの削減にはそれを抑える効果があります。
　持続可能な社会づくりはもう待ったなしの状況まで来ています。政府主導の取り組みと並行して、事実を知って、アクションを起こしていくことが何より大切です。地球なしには、私たちは生きていかれません。そして、この地球を未来の子どもたちにとって住みよい場として残してあげることが、今を生きる私たちのミッションだと考えます。
　地球を守れるのは、私たち自身ですから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝