トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　８月末のある日、ある県庁所在地で講演しました。
　その時、講師控室に、ある大学教授が地元の知人の紹介でいらっしゃいました。理学部教授で理学博士の先生です。
　その人は「９月１１日の選挙はどうなるのか、講演で話してほしい」と言うのです。
　そこで、講演のさいごに、少し選挙について私の意見を述べました。
　その翌日の朝、私宅へ、この先生からＦＡＸが入りました。
　それを、そのままここへ転載します。というのは知人からききますと、この先生は理科系のある分野では有名な権威者とのことで、いままで政治には無関心のように見えていた・・・ということだからです。
　このＦＡＸ内容にびっくりしました。９月１１日の選挙結果がどうあれ、日本はこれから変わると思います。
　すでに、変わりだしていると思います。（なお、このＦＡＸを、ここに載せることについては、この先生の了解を得ました。彼はびっくりしていましたが、このホームページのことを説明すると喜んでくれました。）どうぞお読みください。

船井幸雄先生

　昨日は、ご講演を拝聴でき、しかも後半は小生が今一番聞きたいことをお話いただき、感激いたしました。
　政治とは全く関係のない世界で暮らしていましたが、ここ１０年余り日本の政治家や官僚が日本人を不幸にする政策や法律ばかりつくるのを疑問に思っていました。ところが、昨年関岡英之さんの「拒否できない日本」（文春新書２００４年４月）で、アメリカは悪びれずに堂々と対日要求である「年次改革要望書」を公開していることと、それを日本側が隠し続けていたことを知り、疑問が解けました。それまでは、増田俊男さんや副島隆彦さんの本などから、アメリカの戦略はだいたい理解していましたが、アメリカ大使館のホームページで「年次改革要望書」を日本語で公開していることは、自分勝手な解釈をしないで、忠実に実行せよとの圧力ではないかと、大変驚きました。
　今回の郵政民営化法案とその後の解散もアメリカの意思でしょうが、郵貯・簡保の３５０兆円が国際金融資本の手に渡れば、
�@ 国際カジノで巻き上げられ、
�A 為替で大損させられ、
�B あげくのはてに日本国債を叩き売り、円が紙くずになると脅され、実行され、
�C さらに国債の売却益で日本企業、研究機関、教育機関などの金のなる木を買収する

　こうなれば、資本主義はしばらく延命できるでしょうが、日本人はこれまで以上にアメリカの奴隷になければならない。まさに船井先生の予想された資本主義の断末魔のような状況です。
　最初の危機は、参議院の良識で否決されました。しかし、ウォール街は、電通に３兆円の資金を投入して、大手新聞社、テレビ局を通じて、郵政民営化法案の可決のための世論工作活動をしているとの情報も森田実さんのホームページ等で暴露されています。
　ご講演での船井先生の予想では、世論工作活動にもかかわらず、自民党と公明党は過半数を取れないだろうと伺い、少し安心しました。ただ、バックには国際金融資本がついているでしょうから、油断はできないと思います。もし小泉側が不利と予想されたら、次のような事件を起こし、郵政民営化キャンペーンを行い、一気に世論を小泉勝利に導く可能性はないでしょうか。
�@ 台湾総統選挙のように、小泉総理もしくは竹中大臣が撃たれ、郵政民営化反対派の仕業だと報道する。あるいは、小泉総理もしくは竹中大臣が刺され、元郵便局関係者が犯人として逮捕される。
�A ロンドンの爆弾テロのような事件を起こし、どこからか｢イラク派兵反対、郵政民営化反対｣の犯行声明を流す。
もし、事件を起こすなら、最も選挙に効果的で（マスメディアによるキャンペーンの時間があり）、かつ投票までに真相が暴露される時間的余裕のない時期（9月4日の週）を選ぶのでないでしょうか？
　投票日の９月１１日はまさに日本国だけでなく資本主義の命運を決める分水嶺のような気がします。投票日を９．１１に設定したのも、アメリカの意思のような気がします。しかし、策略が通じず、船井先生の年頭の予告通り、小泉退陣となることを祈っています（抜粋ここまで）。　

　この理学博士からのＦＡＸは以上のとおりですが、私もここに書かれている森田　実さん、副島隆彦さん、増田俊男さん、藤原直哉さんなどのホームページを愛読しています。この四人のホームページに目を通すだけで、真実がかなりよく分かります。ちょっと御覧ください。
　それにしてもインターネット時代とは、ウソや策略が急速に通用しなくなる時代だ、と痛感させられる毎日です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝