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「日本のデッド・エンド予測」資料（森木氏作成） 　　（クリックすると拡大して見られます。）

　最近、私の親しい金融の超プロたちから「いよいよ日本経済は金融面から破綻する。早ければ来年（２０１２年）、常識では２０１３年、おそくとも２０１４年だろう。その最大理由は政府の無策が、世界中のマーケットやヘッジファンドから狙われているからだ」という情報が、ひっきりなしに資料などとともにとびこんできます。
　私もそのとおりだと思います。
　このまま行くと、日本の国債金利は上り出し、国債の暴落を機に、日本経済はニッチもサッチもいかなくなりそうです。いよいよ日本国家が破綻する可能性が出てきました。
　１１月２３日にＩＭＦ（国際通貨基金）は「為替相場の破壊的な調整リスクがある」と日本政府に警告をしました。その報告書によりますと、「財政の持続可能性についての市場の懸念は、日本国債の金利の突然の上昇につながる可能性が高い点だ」とはっきり指摘しています。
　財政研究家の森木亮氏は、「２０１３年に日本は国家経営不能になる」として以下のような資料を送ってくれました（右上資料）。

日本国債を大量に抱えている日本の 金融機関一覧（クリックすると拡大して 見られます。）

　彼は次ぎのように言っています。
　
　私の資金繰り予測では、２０１３年には、新規国債の発行がそれほど増えなくても年度末の国債残高は７５１兆円、借換債が１１３兆円で、合計８６４兆円に膨らみます。
　「国民の個人金融資産が約１４００兆円あるから大丈夫」と言う人もいますが、個人金融資産には資産と負債が重複してカウントされているため、その分を差し引くと、１１年度時点の個人資産は７７９兆円になります。すでに１３年度の国債残高と借換債の合計である８６４兆円を下回っており、資金繰り上、１３年にデッド・エンドを迎えるというのが私の予測です（ここまで）。

　また、１９９７年に財政が破綻し、ＩＭＦの管理下に入った韓国の事情も説明してくれています。「暴落したウォンの価値を支えるためにＩＭＦによって高金利策が実施されたのです。そのため住宅ローン金利（変動金利）は一気に３０％まで上がり、ローンが払えない人は６０％の延滞金利を払わなければならなかった。住宅ローン破綻者が続出、土地や家が投げ売られ、不動産価格は７〜８割くらい値下がりしたのです。
　また韓国企業に投資していた外資系マネーが一斉にひきあげたため、韓国企業の約半分が倒産しました。残った企業も約半数の社員をリストラしたため、失業者が溢れ、就職先のない大学生が殺到した大学院は満杯状態になりました。医療費が払えなくなった人も増えて、病院は閑散……。あまりに患者が少ないため、病院は２４時間営業していたほどです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
　さらに街にはホームレスが溢れ、自殺率は「破綻前」の２倍に膨れ上がりました。これが「国債破綻」の現実ですと。

　経済評論家の朝倉慶さんは、近々に出版する予定（徳間書店刊）の彼の著書の原稿に次ぎのように書いています。

　Ｓ＆Ｐの信用アナリスト小川隆平氏は１１月２４日、ブルームバーグのインタビューで＜日本の財政健全化の取り組みが何も進まなければ、どんどん状態は悪くなる＞と発言して更なる日本国債の格下げを示唆したのです。
　折りから１１月２３日はドイツ市場で何と、ドイツ国債の入札が札割れ、しかも応札額が６割しかないという驚くべき結果が報道されました。これに慌てふためいた関係者は欧州債のみならず日本国債を売却、日本国債の利回りは本年最速のペースで上昇（価格下落）、わずか３日間で金利が０．１％超も上昇するという今年最大の下げを演じ、一気に３ヵ月前の水準に逆戻りしたのです。
　いつ破裂するかわからない時限爆弾のような日本国債の相場ですが、まだ日本全体に危機感はありません。しかし着実に暴落という来るべき日は近づいているのです。ＩＭＦの報告書、並びに＜その時＞には必ず日本国債暴落のきっかけを作るであろう、格付け機関も少しずつ蠢（うごめ）いてきています。裏に控えるヘッジファンドと共に何処で日本国債暴落の引き金を引こうか、虎視眈々とタイミングを待っています。一方の日本の財務省、並びに国債を山のように保有している日本の銀行、生損保、簡保、郵貯などは若干の不安感を持ってはいるでしょうが、まさに＜赤信号みんなで渡れば怖くない＞と運命共同体よろしく、国債をさらに買い続けるのみです。政界でも国債暴落のＸデーに備えて＜Ｘデープロジェクト＞なる会も作られてはいますが、実際は役にも立たない議論を繰り返しているだけです。晴天の霹靂のようなドイツ国債の札割れ、いったい日本国債の寿命はいつまで持つのでしょうか？　明らかにされない日本国債の必死の管理体制、財務省のなりふり構わぬ市場操作を見てみましょう（ここまで）。

　このあとは、近々に出る同氏の著書をお読みいただきたいと思います。
　要は日本国債は財務省の指導のもと、特定の銀行、証券会社、郵貯、簡保、年金基金などの運用担当者によって引き受け額などが決められているのです。いわゆる談合です。
　しかしいろんな事情からこのシステムはすでに機能不全に陥りはじめているもようです。
　消費税の引きあげがむつかしいことが分れば（多分、いまの政治情勢ではむつかしいでしょう）、それで一挙に破綻しそうです。
　そして１０年物国債の金利が２％になったなら、日本国が破綻するだけでなく、大手金融機関はもとより、国債をかなり抱えている地方銀行なども破綻するでしょう。ちなみに次表を見てください。
　これで日本経済はムチャクチャになるでしょう。

　ヘッジファンドを含めた国際的なマネーマーケットの担当者にとって、こんなに稼げることはありません。ゴールドマン・サックスはオリンパスだけで、株価のＵＰ　ＤＯＷＮを活用し、あっという間に何十億円も稼いだようですが、日本国という材料なら何兆円の利益も可能でしょう。
　彼らは、まず政治家や財務当局の無能な国をねらいます。
　ギリシャ、イタリアについで、いまの日本の与党や内閣の閣僚の無能ぶりは海外では有名なようです。
　安住淳財務相や前原誠司民主党政調会長が、全く無能だ……というのは世界では折紙つきのようなのです。
　いま世界では「ＪＧＢ＝日本国債」の暴落をしかけて、利益を取ろうとするヘッジファンドの動きが目立つようになりました。これは少し調べればすぐに分ります。
　日本人は、これらのことを充分に知ってほしいのです。
　そして少し勉強して、日本のこれからに注意をしようではありませんか？　なんとしても国家破綻は避けねばならないと思います。
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