トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　先日、といっても一週間ほど前、過去も未来も完全に見通せるという伝説の人、光明（こうめい）さんに会いました。
　それが「本当らしい」と分かってびっくりしました。意識を集中すると見えるらしいのです。約２時間、いろんなことを聞いたのですが、彼が知るはずのない人の過去が、ずばりと分り、当たるようですから、彼のこの面での能力は生来のもので、本物のようだ……と私なりに判断いたしました。すばらしい能力の人がいらっしゃるものです。
　このような能力のある人を、私はもう一人知っています。岡田多母さんです。
　一度、この２人に「人類の近未来について」聞いてみようかと思っているのですが、聞かなくとも、近未来のことで、私でもはっきり分ることがあります。それはつぎのことです。

１．資本主義は２０２０年ころまでに崩壊するでしょう。
２．いま先進国ではユーロ圏が、もうどうにもならないところまで来たようです。
　英国のヘイグ外相のコトバのように「ユーロは炎上する出口のない建物」なんです。（最近まで、欧州の危機を助けたい……と言っていた中国が、いま中国の国家意志として、欧州の国債は一切購入しない、と明言しました。これはバカでない限り、当然のことです。）
３．ユーロの次に財政的に危険なのは米国で、日本もそれらの国に続いております。のんびりはしていられません。
４．先進国ではありませんが、中国も国家自体がいつ壊れるか分らない状態です。

　以上について詳しく知りたければ、朝倉慶さんのセミナーに出るか、彼に聴くと１−２時間で、よほどのバカでない限り、納得、理解できると思います（※朝倉さんのセミナーやレポート、ＣＤマガジンなどについては、船井メディア主催「朝倉慶の２１世紀塾」参照）。それくらい事情は論理的、客観的にはっきりしているのです。また、ベンジャミン・フルフォードさんのメルマガが参考になります。
　ところで、野田内閣が、ユーロ買いに、はめられそうな気配があります。
　１０月にイギリスのキャメロン首相、フランスのフィヨン首相、ドイツのウルフ大統領が日本に来ます。
　日本の自見金融・郵政担当相が１０月３日〜８日に欧州を訪問しました。
　多分、ユーロ圏首脳の考えは、「円高だから、ドル買いのように、ユーロ買いをしてほしい」ということでしょう。そしてそのユーロを活用して「ユーロ金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の債券を購入してほしい。そうすれば、円安になり、ユーロもおちつき、日本の国際的貢献度も評価される」と言いたいのだと思います。
　考えてみれば、一時的には彼らの言うとおりになるでしょう。
　しかし、少しマクロに見れば、それは一時しのぎの手段で、より日本や欧州のキズを深めるだけです。おそらく日本もＥＵ国の巻きぞえになり、取り返しのならないことが２−３年後に日本に押しよせるようになるだけのことです。これも少し考えれば分ります。
　いま、彼らは中国、日本、スイスのユーロ買い介入を目論んでいます。しかし中国には見事に断られました。スイスはユーロとの為替の実質的なリンクで、ユーロ買いを上手に避けています。
　お人よしで、経営とか、欧米人のやむを得ない故なのですが、究極（？）の策略を知らない日本の政治家や官僚、特に野田政権というか民主党の政治家たちは、いまここで日本国と国民をピンチに落とし入れそうに思えてなりません。だからこんなことを、きょうは書いたのです。
　私がもっとも心配するのは、経営の経験が皆無な人たちによって成りたっているのが野田政権であり、民主党首脳だと思えるからです。
　東電をなぜつぶさないのか？　……経営のプロとして私はフシギでなりません。ユーロも東電と同じ状態です。
　事実上、虫の息で、絶対元気にならないと言えるのが、いまのユーロ圏だということをぜひ知って、少なくとも中国並みに彼らに対応してほしいので、あえてきょうは憎まれ口を書きました。これは日本人としての愛国心の声です。
　もし日本がここで欧州の幹部たちの目論んでいる策略にのって、ユーロ購入に走れば、結果としてユーロ崩壊はスピードアップしかねないでしょう。
　いまの日本は財政的に他者を救う余裕など全く無い状態です。ドル買いもやめ、ドルを売るべき時です。多少の損は仕方がないでしょう。
　近々、日本国債は必ず暴落します。これは断言できます。
　金利が上がることにより、日本の財政が破綻しそうです。この対策も必要です。
　いままでのプロセスで、野田首相も菅さんや鳩山さん同様、まともな大事なことの意志決定をスピーディにできない人のようだ……と私は思っています。「検討します」というコトバと、会議が多すぎるようです。これはトップの資格のなさを示しています。
　できれば、ユーロを助けるなどという、とんでもない意志決定こそ、「検討します」と言いつづけて、絶対にしないことを１人の日本国民として首相に強く望んでおきます。ともかく来年中には、世界経済は大変動に入るでしょう。その中心になるのは、日米独の対応ですから、日本政府はこれからは心して動いてください。
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