トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　株式会社セイワコミュニケーションズが発刊している「先見経済」という雑誌があります。中小企業経営者がよく読んでおり、実践的な内容の雑誌で私も愛読しています。
　ところで先週、この雑誌の速報版の「速報、先見経済」の１月第４週号を、たまたま見ました。

　この号に「ズームアップ社会」として私の文章が載り、その掲載紙が送られてきたからです。出張の新幹線の車中で、ゆっくり読みました。「なるほど・・・」と思った記事が二つあり、このような記事を載せる「速報版」は読むべきだと思いました。同誌の勇気にびっくりしました。その一つは岩井義照さんの文章ですが、いつも私が中小企業経営者に言っていることを実に分りやすく書いていました。

　これを読むと小泉、竹中というのはとんでもない人たちだと思いますが、同誌には「日本の戦畧は、アメリカに忠誠を誓って友好を深めること」という文章が猪口孝東大教授によって出ています。やはり日本はアメリカの属国で、アメリカの言うとおりにしか生きられなくなっているようです。その意味でも、いま話題になっている私と副島隆彦さんの共著の『日本壊死』（ビジネス社刊）を、ぜひ真剣に読んでください。

　では岩井さんの文章を転載します。これをまずお読みください。特に中小企業経営者は絶対に読んでください。

　２０００年、ブッシュ大統領が当選した時、すでにＩＴバブルは弾け、株価は低迷していた。彼は、なんとしてでも株価を上げ、景気の回復を計らなければならなかった。そこでブッシュ大統領は、二つの戦争に取り組んだ。一つはイラクを占領し、石油の利権を獲得して株価を上げること。もう一つは不良債権処理に名を借りて日本の大手銀行を解体し、米銀と合併させることだ。日本の銀行を傘下に収めれば、約６００兆円の日本国民の預金を、自由にアメリカの株式や国債購入に投資することができる。イラク戦争の泥沼化と異なり、こちらは小泉・竹中ラインの協力で着実に進んできた。

　しかし、ここに来て反乱が起こった。四大メガバンクの一つ、東京三菱が米銀との合併を拒否し、UFJを傘下に収め、世界一の資金量を確保して、独自路線を進み始めたのである。屈辱的な合併を望むものは誰もいない。三井住友が、強引にUFJ合併戦争を起こしたのもこのためであり、金融庁がUFJの粉飾を暴いて合併を中止させようとするのは、米銀との合併促進のためである。ただ私は、銀行資本と経営者が外人に代わっても、そのこといついては関心はない。

　恐ろしいのは、アメリカの銀行が原則として投資銀行だということだ。したがって、設備資金などの融資でも、期間は原則として五年以内。期日に返済できなければ、担保物権の所有権は銀行に移り、その物件を売却して貸し借りは終了する。いわゆるノンリコース（担保物権を渡せば借金は消える）である。

　しかし日本の中小企業は、銀行から事実上資本金を借り入れしている。借入の大半は、事実上資本金として工場や店舗に投資され稼動しているから、実際は返済なし、（借替）、利息のみを配当として払うのが実情だ。しかし、米銀の考えはこれを不良債権と見なす。したがって、最長でも五年で全額返せと要求する。

　これはとんでもない間題だ。米銀への合併が強行されれば、膨大な中小企業の倒産が起こり、大変な不況や混乱が始まる。中小企業は、今から中小金融機関への借入変更を準備すべきである（転載ここまで）。
　
　以上のとおりです。自分の会社をつぶさないために、いまから充分に準備しておいてください。
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