トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　衆議院が解散され、９月１１日に選挙が行われます。
　ところで、先週、私の親しいある国立大学の教授から、以下のようなメールがとびこんで来ました。
　森田実さんのホームページにあった情報のようです。私もそうかもしれないと思います。
　森田実さんのホームページ（http://moritasouken.com/）には、このほか重要な情報が紹介されていますので、一度ご自身でお確かめください。

　これは、別にびっくりすることでないかも分りませんが、やはり選挙の行方を左右する可能性を考えると、びっくりすることと思います。
　少し長いのですが、ここに紹介する価値があると思いますので、そのまま紹介します。

２００５．８．１０
郵政民営化はウォール街のためか――米国から９．１１総選挙の意味についてのメッセージ

「人間は従順な動物である。どんなことにも馴れてしまう存在である」（ドストエフスキー）
［小泉政権と自民党多数派は米ブッシュ政権の傀儡（かいらい）政権であることに馴れてしまった。小泉政権の閣僚と中央官庁の指導層、大新聞社の幹部と記者、テレビ局のキャスターとコメンテーター、経団連・同友会などの財界指導者など、東京の政官財の指導者は独立国の指導者としてのプライドを捨ててしまい、米国ブッシュ政権に従属することに馴れてしまった。彼らは日本を米国の植民地にしようとしている］

　米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』２００５年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
　『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
　３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている３５０兆円のことである。ウォール街は、９月１１日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
　H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に・・・・・・

２００５．８．８（その２）
政治権力と一体化したマスコミの危険性について――広告・マスコミ業界内部からの告発

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」（放送法第一条〈目的〉二項）
［放送法は民法テレビ・ラジオの中立性を義務づけた法律である］

「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ

　小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
　日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
　８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。

《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようにもなっている。
例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民法テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民法化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はNHKを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民法のNHK攻撃によって惑わされている。
　アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
　ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡（かいらい）政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。
　小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か１１日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
　これから日本の民法テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに総選挙で小泉首相を勝利させるための大キャンペーンを行なうことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。　　
　このためには、民法テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
　８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原氏（テレビ界では小泉首相の盟友といわれている）と田原チルドレンのコメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原氏が１９９４年の政変（細川・羽田内閣をを倒し、村山政権を設立させた）まで持ち出して、亀井氏のイメージダウンを図ったのも、ブッシュ・小泉体制の総選挙戦略にもとづくものだ、というのが広告界の見方だ。田原氏は小泉首相の用心棒といわれている。
　フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑戦的な言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。
　肝心なことは、日本の民法テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。
　アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。
　○○○さん。私の報告は今日はここまでにしておきます。次のことを民主党と反対派の幹部に伝えてくれませんか。
　第一に、「サンプロ」「２００１」のようなとくにひどい民法テレビを、「不偏不党」規定への違反として告発してほしい、と。とくに極端な放送の場合は、発言者、プロデューサー、局長、社長を告発すること。民法テレビと大新聞の監視団をつくり、法廷闘争のための弁護団を編成して、徹底的に戦うこと。
　第二に、自民党の反対派は、たとえば中曽根弘文参議院議員のような良識派の政治家を党首にして早めに新党を結成し（中曽根氏が衆院選に出馬するとよい）、テレビ（とくにＮＨＫ）において正式な発言の場を確保すること。正式な発言の場を確保しておかないと田原氏や黒岩氏のようなタチの悪い小泉政治の用心棒からどんなひどいことをされるかわからない。
　総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。
　以上、日本のマスコミはブッシュ・小泉体制の支配下に入ってしまっているという事実のみ報告します。
　なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏が亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。日本のマスコミが小泉内閣と小泉内閣をバックアップしているアメリカ側の「賛成か反対か、賛成ならそれを新聞紙上で書け」と命令され、屈服した結果だ。最近になって日本の大新聞がいっせいに郵政民営化支持を社説で打ち出したことは、大新聞が小泉政権の圧力に屈した結果だ。大新聞の堕落の見本として歴史に記録されるだろう。また、テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスター、コメンテーター、会社幹部を放送法違反容疑で告発する動きがあることをお知らせします。》
［以上はＡ氏の話をそのまま記録したものです。私のコメントは改めて行います――○○○］（抜粋ここまで）

　ともかくこれを紹介したのは、解散後各メディアの報じる小泉内閣の支持率や論調に、私も「少しおかしい」と感じたからだなのですが、皆さんの御意見はいかがでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝