“超プロ”K氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2018.12
欧州混乱から見える世界の潮流

 「金持ちのための大統領、マクロンやめろ!」
 パリのシャンゼリゼ通りを埋め尽くしたデモ隊のシュプレヒコールはマクロン政権への怒りに満ちていました。ここにきてクリスマスということもあり週末のデモ参加者も一時より若干下火になってきたものの、民衆の憤りはいつまでたっても収まらないようです。特に驚いたのはデモ参加者が暴徒化して車に火をつけたり、高級店を襲ったりと常軌を逸した行動までエスカレートしていたのにもかかわらず、世論調査によれば70%の国民がこのデモを支持したという事実でした。フランス国民の多くがやり場のない怒りを抱えているのでしょう。フランスは歴史的にデモに寛容な世論があります。フランス革命など多くの民衆の蜂起によって自由を勝ち取ってきたという歴史的な行動を誇りに思っているからかもしれません。

 今までは欧州の病巣といえば、ギリシアの放漫財政であり、イタリアのポピュリズム政権であり、英国のブレグジットの混乱であり、ドイツのメルケル首相の影響力の低下であり、どちらかというとフランスに関しては、マクロン大統領の下、比較的安定しているとみられていたわけです。ところが今回の度重なるデモと、そこから見えてきたマクロン大統領の急速な求心力低下で、フランスの現状が露わにされ、これによって一気に欧州全域の不安定さと混乱が表面化してきました。
 一昨年5月の大統領選挙で圧勝し、マクロン氏は大人気でフランスの大統領になりました。当時支持率は60%を超え、この高支持率を背景にマクロン氏は次々とフランス経済の改革に着手してきたのです。専門家やEUからの評価は極めて高く、やっとフランスは変わるという期待も盛り上がってきていました。隣のドイツではメルケル首相の人気が急減して、欧州をまとめる人物として今後はマクロン氏が中心となって欧州全域をリードしていくことが期待されるようになっていました。
 今年11月11日、パリで第一次世界大戦終結から100年の記念式典が行われました。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領など欧米の主要各国のリーダーが一堂に会しました。この中でマクロン大統領は「古い悪魔が再度目覚めつつある」と述べて、現在世界で広がってきたナショナリズムの勢いに警鐘を鳴らしたのです。
 ドイツのメルケル首相も賛同、現在の世界を覆う流れに対して「国際的な協力が疑問視され、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」として、暗にトランプ大統領のいう自国第一主義を批判、世界は自国だけのことを考えるのではなく、歴史を振り返って多国間主義に立ち返るべきであるとマクロン首相にエールを送りました。

 マクロン氏は「第一次世界大戦後、誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムや全体主義の高まりが二度目の大戦を生んでしまった」と第一次世界大戦後、程なくして再び戦火を招いた第二次世界大戦勃発という悲劇の歴史を振り返ったのです。まさに歴史は繰り返すわけで、現在の世界を覆うナショナリズム高揚の動きは第一次世界大戦後の状況に似ているということでしょう。
 かような歴史への反省や多国間主義でお互い協調して現在の閉塞感のある世界を正しい協力体制にリーダー達が導いていくという考えは誰もが賛同することでしょう。ところがこのような真っ当な意見は意見としては受け入れられますが、現実の厳しさや生活苦、社会への偏見や差別、格差の異様な拡大に直面した時に、多くの人々は、まずは自らの生活や環境をなんとか変えてくれ、と懇願、要求してしまうのも当然のことでもあります。理想は理想だが現実は違う、理想を唱える総論は賛成だが現実問題に対処する各論は別の問題ということです。現在世界を覆い尽くしている溢れかえる移民の流入の問題や富が持てる者ばかりに集まっていくシステムに多くの人々の怒りが充満してきているのも事実です。お題目ばかりの綺麗事ばかり並べられても多くの人々は納得できない厳しい現実が目の前に横たわっています。

●期待が高まっていたマクロン氏
 マクロン氏は今回のデモを受けて政策転換、ここまで行ってきた改革を大きく後退させられました。増税は断念、財源もないのに賃上げも約束したのです。デモの勢いに完全に屈して政策を元のバラマキ体制に戻したのです。
 マクロン氏の取ってきた政策は、フランスを良くするための改革として専門家や各界のリーダー達から大いに評価されるものでした。フランスの諸問題は明らかで、そこにメスを入れて、一時的には痛みを伴うが改革を断行できれば、フランス経済は活性化していくはずという期待は広がっていました。
 マクロン氏は、地球温暖化の流れに危機感を抱いて環境対策を積極的に講じなければならない、化石燃料の消費を抑えていかないといずれ世界は大変な事態に陥ってしまう、という強い危機感を下に、フランスの電力に占める原発の比率を7割超から5割に引き下げる、環境対策として燃料税を引き上げるという政策を断行しようとしたわけです。
 また現在の世界の潮流は、法人税を引き下げて国際的な競争力を高めるというのが主流です。日本も安倍政権において法人税を引き下げましたし、米国トランプ政権も法人税減税を行っています。フランスも現在でも法人税33.3%と世界で一番法人税が高いぐらいですから、これを25%へ段階的に引き下げるというのは正しい政策と思います。更にフランスの問題点は、雇用環境が硬直化していて雇用の流動性が失われている点です。あまりに既存の労働者が優遇されすぎているので若い人が職に就けません。企業が労働者を解雇しやすくするというのも、国際的な水準に幾らかでも近づけるという意味で正しい政策だったと思われます。そして公務員天国と言われるほど「大きな政府」ばかりが目立ったフランスで、「小さな政府を目指す」という公務員の数を減らす方針も当然のことでしょう。かようないわば、フランス経済の処方箋を大統領就任後マクロン氏は果敢に実行してきたわけです。これでフランスは変わるとみられていましたし、マクロン氏の実行力は評価されていました。ところがこのような経済や社会の構造改革は必ず痛みを生じさせるものです。解雇される人や増税が人気がないのは当然ですが、それを行うことで、時間が経ってから雇用の流動化が進んで活発な経済活動が生じますし、法人税の引き下げで企業の誘致が期待できるわけです。ところが人々は改革の痛みを我慢ができませんでした。短時間でマクロン氏に対しての気持ちは期待から失望、怒りへと変わっていったのです。そうなるとマクロン氏の国際協調や理想を求める姿勢など誰も相手にしなくなるわけです。マクロン氏への支持率は大統領就任直後の62%から現在は23%と激減しています。

●その一方でトランプ氏は・・・
 かような流れをみて、皮肉ですがトランプ大統領はほくそ笑んでいるようです。自国第一主義を掲げるトランプ氏にとって多国間の協調を主張するマクロン氏やメルケル氏は煙ったい存在です。トランプ氏は米国だけでなく、どの国も自国のことを一番に考えるべきと主張しています。それでは世界中で問題ばかり起こるわけですが、トランプ氏はそれでいいという考えです。結局「理想主義を唱えるマクロン氏などはうまくいくはずがない」とトランプ氏は内心思っているわけです。トランプ氏がマクロン氏やメルケル氏などとは波長が合わないのは国際会議などでの対応をみても明らかでした。
 そのトランプ氏はマクロン氏の苦境をみて「フランス中で抗議運動とデモが起こっている」とツイッターで投稿「それ見たことか」と思っているようです。そしてトランプ氏はフランスの人々が「我々もトランプがいい」と多くの人々が連呼していると投稿しています。
 トランプ氏は今回の中間選挙で民主党に敗れたとはいえ、地方で圧倒的な歓迎を受け、人気は健在です。自分の人気が広がっている事実とマクロン氏の人気失速をみて、トランプ氏は益々自らの方針に自信を深めているかもしれません。「国際協調などと自国民の本当の気持ちを受け止めていないからマクロン氏は国民にそっぽを向かれた」と感じているでしょう。かようにトランプ氏から見れば現在のようにマクロン氏が行き詰まってきたのは当然のことと思っているはずです。

 またメルケル氏も移民政策でつまずきました。理想主義で助けを求める人たちを救うべきと数多くの移民受け入れを容認したからです。現在では旧東ドイツ地区では移民排斥の動きが先鋭化、デモが頻発しています。デモ隊は「外国人をたたき出せ!」「ドイツをドイツ人の手に」とシュプレヒコールを上げています。これらの不満を右翼政党「ドイツのための選択肢」が上手く受け入れ、勢力を拡大、まさに「ドイツのための選択肢」は白人ドイツ人による白人ドイツ人のための政党ですが、現実にドイツ全域で支持を伸ばす一方です。このような流れはドイツやフランスに限らず欧州全域に拡大中で、国際協調主義や理想主義の政党はメルケル氏やマクロン氏のように劣勢になりつつあります。
 日本人から見ると、マクロン氏やメルケル氏は真っ当で、トランプ氏は自分勝手で困るし、かような人物が世界をリードしていては良くない、という思いが強いと思います。
 ところが欧州に見られるように明らかに世界の潮流は違っています。トランプ的なもの、自分中心主義で自分達を優遇してくれるもの、他国のこと、世界のことなどどうでも良く、移民を拒否し、自国のこと、自分達のことだけをみてくれるリーダーを求める傾向が強くなっているようです。結局長い目でみれば、他国と協調して物事を進めていったほうが最終的にはプラスになることが多いわけですが、現在世界の多くの人々はそこまで考える余裕も失いつつあるように思えます。格差の拡大や雇用不安、移民排斥、異常気象、世界を覆う問題は拡大する一方です。このままでは穏健的なリーダーは次々と消えていくことでしょう。トランプ的なもの、強権で強く我を押し通すリーダーが世界各国で生まれてくるように思えます。そして世界はかつてないほど不安定で危うい世界に近づくように思えます。


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ターミネーター


暴走する日銀相場『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』を発売、2016年3月に『世界経済のトレンドが変わった!』(幻冬舎刊)を発売、最新刊に『暴走する日銀相場』(2016年10月 徳間書店刊)がある。

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Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 株式会社アセットマネジメントあさくら 代表取締役。 舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に舩井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』、2016年3月に『世界経済のトレンドが変わった!』(幻冬舎刊)を発売、最新刊に『暴走する日銀相場』(2016年10月 徳間書店刊)がある。

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