トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　先週より、経済に関心のある人は、フレディマックとファニーメイのニュースに釘づけになっています。この処理をまちがえば、すぐに世界経済恐慌に入ってしまうからです。
　経済問題の「超プロ」で、このページのおなじみのＫさんは、すでに、今月はじめからこの問題についてレポートを私に送ってきてくれていましたが、７月１６日には、つぎのようなレポートを送って来ました。
　それを読むと、だれもがびっくりすると思います。私の一存で一部カットしましたが、その大部分をここに紹介します。

船井さんへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０８．７．１６　Ｋより

　Too big to fail （大きすぎてつぶせない）が、ついに Too big to bail （大きすぎて救えない）になってきました。ＦＲＢと米財務省は、７月１３日にアジアの市場が開く前に、異例の声明を出し、＜必要に応じてフレディマックとファニーメイに融資するし、株式の取得もする＞と発表しました。これを受け、東京市場は一端上昇したものの、続かず、この問題の抜本的な解決に懸念が広がっています。何と言っても、問題が大きすぎるのです。すでに破綻状態といわれる２社ですが、保有、保障している住宅ローン関係の債券は５兆ドル（５３０兆円）に上り、トリプルＡの格付け(日本国債よりも上)のもとで、全世界にばら撒かれています。世界６６ヵ国の中央銀行をはじめとして、一番保有額が大きいのは中国、ついで日本となっています。なかでも日本のある大銀行は、何と３兆３０００億円保有しており、その額は自己資本の４割というから、驚きを隠せません。日本の大銀行が、その大半の資本が実質倒産会社の債権だというのですから、開いた口がふさがりません。前回のレポートで指摘したように、アメリカ政府はフレディマックとファニーメイの債務を保証している、などとは発言していません。それどころか２００４年当時のスノー財務長官は＜我々は大きすぎてつぶせない、という議論を信じない。現在、市場は両社(フレディマック、ファニーメイ)の債券に政府保証がついているとのごとく扱っているが、その考えには強く反対する。そのような認識は健全なものではなく、誤解を解かなければならない＞と述べているのです。
　ここでこの２社の歴史を遡ってみますと、１９３８年、大恐慌後の住宅促進政策のため、特に退職軍人の住宅ローン買い上げ機関としてファニーメイが創立されました。その後、1９５４年、一部が民営化され、そのあと、１９６８年完全に民営化されたのです。そのときに政府保証の部分を切り離してジミーメイが創立されました。いわば、そのときに政府保証される部分と民間部分に分割されたと言っていいでしょう。その後、オイルショックを経てフレディマックも創立され、１９８０年ごろから両社は住宅ローン証券を発行するようになったのです。もちろんこの両社はアメリカの住宅政策の中核をなす企業でしたから、政策的な関与も強かったでしょう。それゆえ半官半民のように考えられ、＜暗黙の米政府の保障＞があると考えられてきました。また住宅価格も１９３３年から下がることなく、上がり続けてきたので、深刻な問題は発生してこなかったものと思われます。
　ただ、現在の両社の業務をみてみますと、住宅ローンの組成、発行、そして保障、この保障時にはデリバティブ取引を使います。また売り切れないローンに関しては、自己保有をしています。そのための資金調達は社債発行しているわけです。これら一連の業務は、まさに今アメリカの金融界で起こっている縮図といえるものです。
　問題は、この莫大な額です。約５兆ドル(５３０兆円)といわれる住宅ローンの保有、保障のうち、およそ１兆６０００億ドル(１６８兆円)の自己保有の債券（この買取資金として１兆６０００億ドルの社債が発行された）の中には、かなりのサブプライムローンが含まれているといわれています。売れないローンだから自己保有になっているわけで、この辺の構図はシティやメリルなどのＳＩＶ（特定目的会社）を使った形と同じです。現在住宅価格の下落が止まりませんから、損失は拡大しているはずです。プライムローンといわれる優良ローンも４％近くに延滞率が上昇してきています。プライムローンの場合、サブプライムに比べて、額が張るので、その影響は延滞率をベースに金額でみればサブプライムの数倍になります。この自己保有の１兆６０００億ドルと、出てくるのであろうプライムローンの不良化を考えると２兆ドル(２１０兆円)くらいの問題は、すでに起こっているかもしれません。仮にこのようになった場合、アメリカ政府は、いくら保証できるでしょうか？　アメリカ国債の発行額の４割もの額を公的資金で出すのでしょうか？　保障しなければ、金融危機は世界中に伝播します。日本の金融システムにも重大な危機が発生します。しかし、もしこのような多額の保障をすれば、ドルの地位は地に落ち、米国債の暴落とドルの暴落は避けられません。
　方法がないのです。とりあえず、米政府とＦＲＢは目先の資金繰りをやっただけです。今後の問題が起きれば、そのたびごとに資金を融通するでしょう。逐次投入ということです。そうこうしているうちにも景気悪化は進んでいきます。デリバティブ市場を知り尽くしている金融工学のノーベル賞学者マイロン・ショールズは＜大変なことが起きる＞と言っています。ジョージ・ソロスは今回の米政府の措置をみてインタビューに答え＜これで終わりではない＞と即座に答えました（転載ここまで）。　　　　　　　　　

　これらは多分、事実でしょう。が、これらが事実なら、これからの世界経済はどうなるのか？　
　皆さんが各自で考え、もう少し調べ、やはり各自で対応してください。　
　ともかくびっくりさせられることが、いまおこっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝