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トップが語る、「いま、伝えたいこと」

このページでは、舩井幸雄が(2014年1月19日の舩井幸雄の他界後は舩井勝仁が)いま一番皆様に知ってほしい情報をタイムリーにお伝えしていきます。
毎週月曜日定期更新
2009年2月6日
まさか、1月24日号の「東洋経済」の記事

 私が昨年来気になっていたことに駒澤大や慶應大の「仕組み債」での大損があります。これはいろんな人にまで損を与えています。
 ところで、1月24日号の「週刊東洋経済」を見て、びっくりしたのです。
 そこには、大阪産業大学が通貨スワップ(仕組み債)で大損をした説明と、損をさせて儲けたのが野村証券だと読めるような記事が載っていたからです。
 一瞬、そんなバカなことはないと思いましたし、いまだに私の目の錯覚かと疑っています。
 そのくらいびっくりしたのです。

 私は船井総研の社長時代の1988年に、大証に野村証券を主幹事証券会社として、船井総研の株式を上場しました。
 どうして野村証券に主幹事をお願いしたかといいますと、「徹底的に顧客を大事にする」同社の姿勢に惚れこんだからです。
 故人になられましたが、当時、同社の大阪担当で、船井総研の上場を全責任を持って支援してくれたのは、豊田善一副社長でした。その後、私とは無二の親友になりました。
 彼は「船井さん、私の生きざまを見てください。これが野村の生きざまです。親しい人には、とことん尽くし、絶対にマイナスは与えません。とことん親しくやりましょうよ」と何回も言ってくれました。
 そのとおり当時も、その後の野村証券は私や船井総研と付きあってくれました。
 ところが、今回の「東洋経済」によると、その野村証券が、親しい客と思える大阪産業大学に、合法的ですが、大損をさせ、しかもその損をさせた分は自社が儲けた…と読めるのです。
 私は株や為替などの投機は大嫌いです。いわんや日経リンク債や通貨スワップなどのデリバティブについては嫌悪感さえ持っています。
 証券会社が、こんな商品を売り歩いているようでは、「もう証券会社とは付きあえないなあ」と思っているくらいです。
 しかし天下の野村証券が、こんな商品を親しい法人を含めた会社や人に売りつけ、それで損をさせ、自社が儲ける…というようなことだけは絶対にないはずだ、と思っていました。
 ともかく、会社というのは利益を追求する存在ですが、自分の専門の分野で、その分野に詳しくない親しい人や法人を相手に相対取引で商売をし、相手に損をさせ、自社が儲ける…というのは、日本人なら絶対にしてはならない「日本人の特性だ」と思うからです。なぜかは2月9日のこのホームページ上で書きます。
 いま日本の多くの人は、1−2年中に1ドルが50円より安くなるとか、日経平均が5000円を切る…とは思っていないようです。
 しかし世界のこの面のプロや情報通にとっては、この可能性は50%以上の確率である、と思えることのようなのです。
 これでもって、世界中の金融策略家たちに、合法的に日本の投資家が収奪されるだろう…と、私などは昨年来もっとも心配しています。それが「仕組み債」によってです。 その仕組み債を、日本の証券会社が、高い販売手数料をもらえるために、自分の客に売っている…という話しもききます。これは、なげかわしいことです。
 ともかく、お金の運用について言いますと、絶対に安心できること以外は、これからは、やってはいけないと思うのです。
 まともな会社は、@株主、A従業員、B顧客 などは、とことん守るものです。
 それらを商売の対象にして、そこから相手に損をさせ、自らが儲けるものではないというのも、ぜひ日本人の常識として知って、気をつけてほしいのです。
 野村証券は、すばらしい会社なので、充分の説明もするし、そのうえで客に損を与えることは、よほどの場合しかしない…ことを信じてこの文章を終ります。
(なお、気になりますので、2月2日にこのHPに、仕組み債のことを朝倉慶さんの解説とともに、あえて載せたのですが、もう一度読み返してください。そして充分に御注意ください。)
                                          =以上=

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