トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　久しぶりに、私が経済予測の「超プロ」という朝倉慶さんの最近のレポートを紹介します。
　３月２６日は朝と夕方、彼が２回もレポートを送ってくれました。
　その朝の分を紹介します。もちろん彼の了解はとっています。

秘めた実験
　世界の株式市場は非常に順調な動きで、理想的な上昇パターンに入っているようです。またギリシア危機からユーロの問題が全面に出て、反対側にあるドルに対する信任が皮肉にも高まってきたようです。為替も大幅な変動もなく若干円安気味で居心地のいいところでしょう。４月には証券界では一大イベントである第一生命の上場も控え、まさに株式市場は佳境に入ろうとしているのかもしれません。中国をはじめとする新興国のインフレ懸念やギリシア危機に見るソブリンリスク、いわゆる国家財政の危機が全面に出てきているケースもありますが、懸念材料はとりあえず横において、世界の資本市場は活況を謳歌する局面に向かっているようです。
　しかし、そんな中にあって東京市場では次なる「恐怖のシナリオ」に向けて着々と準備が進んでいるようです。その一端を２月１日の富士フィルム株の異常な動きに見ることができるのです。
　この日午前、富士フィルム株の株価は２，８１４円から２，７１２円まで急落、そして２，７５０円まで戻すという激しい値動きを、なんとわずか１秒間の間に成し遂げたのです。東証始まって以来、このような大型株がわずか１秒の間の６％も変動してしまうことなど、決してなかったし、常識的に考えてもあり得ないことなのです。　
　富士フィルムと言えば日本を代表する大企業であり、日経２２５にも当然採用されている優良株です。このような株はその発行株数の多さと高い流動性から、短期、ましてや秒単位で激しく動くなどということはあり得ないことだったのです。
　考えてもみてください。１秒間ですよ、普通の人はまだその値段を確認する時間です。人によっては株価を４−５秒みて値段を確認して、おそらく大型株と思って成り行き注文（いくらでもいいから買いたい、売りたいという注文）を出すことでしょう。その間たとえ、２０−３０秒どころかゆっくりと１、２分かけて注文を出すでしょうが、その場合買える、または売れる値段に大差はない、というのが今までの株式市場の常識的な考えでした。
　たとえばあなたは出先から証券会社に電話をかけて株価を確認して買い注文を出すと考えてください。電話で株価を聞き、確認して、買い注文を出して、その注文を営業マンが市場に流す、このような一般的なパターンに少なくとも２−３分はかかって当たり前でしょう。ところがこの富士フィルム株は１秒、たった１秒で６％も変動してしまったのです。おそらく値段を追っている証券マンは人間ですから、こんな激しく動いては正確な値動きをとらえるができなかったでしょう。早すぎて目で値段を追うことは不可能です。しかし、そんな前代未聞な株の値動きがこのような日本を代表する大型優良株で起こったのです。あり得ないことです！　わずか１秒の間にそんな大量の注文が何処からともなく同時に出てくる可能性など、数億分の１どころか数兆分の１かそれ以下の確率でしょう。しかしそんなことが現実に起こったのです。
　これに対し、日経新聞では解説記事として昨今の超高速取引による弊害を指摘しました。コンピューターによるアルゴリズム取引という自動売買が一斉に作動した可能性が高いというのです。
　東証は今年１月４日から、海外市場に倣い、また外人投資家の強い要望により超高速取引を導入したのです。これにより取引速度は３秒から１，０００分の２秒に短縮化、従来の１，０００倍の速度を実現させたのです。そしてその速度で起こった偶発的な異常事態が今回の事件の背景だと説明しています。
　我々人間が注文を出す速度を歩いている人間の速さとすれば、コンピューターロボットは新幹線であっという間に過ぎ去るような超高速の速さなのです。超高速コンピューターにとって１秒間なんて時間は１０，０００回も取引できるのだから値動きが６％位動くのは当たり前というのです。
　しかし本当にそうでしょうか？　それだったらもう相場には人間の入る隙間はありません。認識時間の差がそのように存在しているのであれば、勝負になりません。歩いている人と新幹線でどうやって勝負するのですか？　情報は同じように伝わってきてもとても太刀打ちできませんし、第一値動きが人間には見えません。早すぎるからです。
　実はこの超高速取引の現状こそが今後の我々、ないしは日本、世界を恐怖に陥れる事件を引き起こす鍵となるのです。我々にとっては１秒は１秒です。しかし超高速コンピューターにとっては、１秒は我々の感覚からすると１時間にもなっていることでしょう。同じ相場というものを扱いながら時間というものの存在感が違ってきているのです。今はまだ気づきませんがやがて想像を絶する事件と共に市場の暴走の恐ろしさを知らされることになるでしょう。そして実は今から「来るべき大混乱の準備」が始まっていると思った方がいいかもしれません。
　すでに書きましたが、富士フィルム株の注文が同時発注的に出て株価が１秒間に６％も動くなどということは確率的には数兆分の１でしょう。ところがこの超高速取引という新しい概念を受け入れれば理論的にコンピューターの同時発注ということで正当化できないこともありません。実はここがミソと思えばいいでしょう。
　時間の差が人間とコンピューターの間で存在する、ところが現在の日本の株式市場で圧倒的な資金を運用し、相場を牛耳っているのはコンピューターロボットです。相場を支配しているのはすでに我々人間ではありません。完全にコンピューターロボットです。となれば、相場における時間の感性は人間の感性ではなくコンピューターロボットの速度感性でできているということです。
　今回、あたかも富士フィルムの株価は自然に１秒間の間に６％も動いたとされています。偶然？　そんなバカなことがあるものか！　実際はコンピューターロボット同士を示し合わせて同時に相場を操作し、実験をしたに違いありません。シュミレーションです。どうして？　自分達が完全に株価を操作できることを確認しておく必要があるからです。
　アメリカでは超高速取引の割合が取引の５割を超えていると言われています。高速化の波に乗り遅れまいと東証も大証の必死になってシステム投資しています。現在東証では、株価だけが超高速取引となっていますが、株価指数、国債の先物取引も来年度には超高速取引システムを導入することを決めました。また大証でも来年３月までにこの超高速取引を導入予定です。一方、アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所は日経平均先物の取引を４月１２日より２４時間体制で稼働させること決めたのです。
　そうなれば完全に日本の相場支配のインフラは揃います。アメリカで超高速取引導入後の株式市場における変化をみると、２００４年を１とすると２００６年は出来高が１．２５、約定回数が１．９９、売買代金は１．５４となりました。そして２００９年には同じく出来高は３．４１、約定回数は１２倍、売買代金は２．００と変化しました。確かに活況になったのです。ここで注目は出来高も売買代金も増えていますが、それ以上に約定回数が増えている事実です。これは要するにコンピューターロボットが注文を出す時にすべて小口に分散して出すからです。１０，０００株の注文は必ず１００株ずつ１００回に分けて出されるのです。これでは注文の意図も株価操作も全くわかりません。東証はアメリカ市場において出来高が増えた、売買代金が増えた事実だけを見て日本にもこのシステムを導入して売買高、売買代金を増やし活況な相場環境を演出し、外国人投資家を呼びこみ、結果、収益を上げようという目論見（もくろみ）でしょうが、一体この不気味な超高速取引の罠を感じていないのでしょうか？　それとも誰かに導入するように囁かれたのでしょうか？
　日本でも三菱ＵＦＪ株の約定回数が昨年の１日当たり約３，１００回から今年は８，１００回と約２．６倍になりました。出来高は増えていないのですから明らかに注文が小口化されています。日本の株式市場も完全にコンピューターロボットに牛耳られてきているのです。そして富士フィルム株の異様な動きで見るように着々と実験は続けられているのです。一体１秒間でどの位動かせるか？　そんなことをしたら当局はどうでるか？　マスコミは？　
　ハイエナのような外資は、来たるべき日本国の国債の暴落、株の暴騰、暴落に着々と準備を進めているようです。日本国債はその９４％までが国内で消化されています。しかし日本国債先物取引のシェアは外人投資家が５割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内です。そして「新興衰退国」となった日本は絶好の売りターゲット、外人投資家は昨年からどのように売り叩くかタイミングを狙ってきているようです。株は今回の富士フィルムをはじめ、先物を絡めて様々な変動実験を繰り返していることでしょう。何故かと言えば将来の大規模な日本売りを用意しているからです。日本国がその多額の借金を返せなくなることは確実、ならば引き金を引いてやれということです。
　ＣＴＡ（コモデティー・トレディング・アドバイザーズ）、ハイエナのようなヘッジファンド達は「日本の相場はやり放題、いくらでも操作できる、いくらでも儲かる」と思っていることでしょう。相場実験を繰り返しながら陰でほくそ笑んでいるに違いありません。最後のトドメを刺されることになる日本国債の暴落まで、残された時間はどの位でしょうか？　彼らはまったく能天気な日本の政治、経済界の現状を見て、「平和ボケ」している日本という国はオメデタイと思っていることでしょう（転載ここまで）。

　夕方の分は今月の「船井塾」でも紹介しようと思っています。
　ところで先月の船井塾では特別講師を藤原直哉さんにお願いしました。
　３時間半のその話しをきいても、きょうの２回の朝倉さんのレポートを見ても、ちょっとマクロにみると、はっきり言ってそんなに資本主義は永つづきしないでしょう。
　その第１回目は早ければ今年７月ごろの可能性もありますし、おそくとも来年中には資本主義は危険にさらされる可能性が高いと思います。日本も国家財政が危険です。
　もうＧＤＰ成長などにうつつをあげている時ではないことを読者は充分に知っておいてほしいのです。
　こういうことを詳しく知りたければ「船井塾がベスト」だと私は思うのですが、もし「船井塾」に興味のある方は重冨（ＴＥＬ：０３−５７８２−８１１０）まで詳細をお問い合せください。よろしく。
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