船井幸雄グループ社員の、日々もの思い、考へる

このページは、船井幸雄グループスタッフによるコラムページです。
日々仕事をする中で感じていることなどを自由に語ったページです（このページでは、便宜上、船井幸雄を“船井会長”と呼び、敬語表現を使わせていただいています。ご了承ください）。

　先日米国でＦＰ（フィナンシャル・プランニンナー）として活躍している知人のＭ氏と会い話す機会がありました。
　今回はその時の話をさせていただきます。

　Ｍ氏は米国・日本において国際的ＦＰとして、�@不動産を活用した資産形成　�A形成した資産を現金に換え、投資　�B資産保全（訴訟対策を兼ねる）　�C資産譲渡（相続対策）といった流れで不動産や様々な金融商品を活用しビジネスをしています。

　面白いのは日本に居ながらにして米国の金融商品を買うことができることです。
　ビジネスや留学経験のある方ならご存知かと思いますが、米国内で非居住外国人が金融商品などを購入・取引きする際には「米国納税者番号」が必要となります。
　その米国納税者番号を取得すると米国に銀行口座を持つことができます。

　ドルに対しての不安はありますが、資金を他国に分散させておくことで、万一、日本で預金封鎖が起きたとしても資産が守れるというわけです。またこれだけ金融崩壊などといわれているにもかかわらず、一方で年利回り５．５％というような金融商品がいまだにあるのも事実です。

　さらにサブプライムローンの問題が騒がれていますが、米国では不動産投資ビジネスが衰えるどころか益々活発化しているそうです。その理由として、�@先進国で唯一人口が増加している国が米国で、その人口は３億人を超えたということです。さらに２０年後には４億人に達するといわれています。　�A巨大な中古不動産マーケットが存在しており、その割合は９０％ということです。日本は逆で新築物件の比率が圧倒的に高いですね。　�B円ローン・非居住者用ローンが利用可能なことなどがあるということです。

　つまりサブプライムローンの問題が起き、不良資産である物件を現金化するために各金融機関は競売にかけ、それが年利回り１５％もある投資ファンドとなっているのです。

　また米国ならではの話として、資産家の個人資産を狙った訴訟が多いことで資産保全がビジネスとして大きな市場となっているということです。資産には現金・不動産・車などが含まれますが、例としてビバリーヒルズの物件のほとんどがある法人の名義となっているのだそうです。つまり万一訴訟を起こされ資産分割を言い渡されたとしても物件の名義が個人や個人関連法人の名義でないため、その資産は守れるということです。しかもいつでも自由に引き出せる利便性があります。また相続対策にも活用することができるので資産家には好評のようです。


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