トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　８月に学研パブリッシングから私の新著『予測はしないほうがいいのだが　〜４４年間、何万件も当てた男の今後の予測』が発刊されます。
　この本の大要につきましては８月に入ってから、本ホームページで発信します。
　ところでこの本の原稿は６月中旬の１０日間ほどで書きました。校正ゲラが出てきたのは７月７日です。校正の直前から私の友人の経済予測の「超プロ」朝倉慶さんの新著やＴ−ｍｏｄｅｌという経済予測の方程式をつくり、ここ２−３年ずばり当てつづけている塚澤健二さんからのレポートを見て、何か胸さわぎがして仕方がなかったのです。
　そこで７月６日に、このホームページで朝倉さんと塚澤さんの見解を急遽まとめて発信し読者に「考えてほしい」とたのみました。
　その胸さわぎが、その後はっきりしてきました。それは、日本の国債が近々急落し、日本の破産するのが、目前に迫っている可能性が高い……ということだったのです。
　私の知っている範囲で言いますと、３．１１大震災と原発事故の直後から「日本国債の空売り」をしている欧米のヘッジファンドが多くあります。
　彼らは、必ず到来すると思われる日本国債の価値低下、利回り上昇と円安に賭けているのです。日本は国債をデフォルトせざるを得ないだろう……と見ているのです。
　日本国債の９４％は日本国内で日本人や日本企業などに保有されていますから、安全だ……というのは、とんでもない誤解だというのは、少し考えれば分ります。
　日本の貯蓄率はいまやほとんどゼロに近くなっていますし、政府も日銀も財政赤字を減らす手はほとんど打てない状況です。
　これをみて、ここで策を弄してでも一儲けしようというのが欧米のヘッジファンドなどの常套手段です。
　日本の借金が１０００兆円あり、さらにふやさねば国の経営が不可能なのに収入はわずか４１兆円しかないのです。はっきり言って来年か再来年には日本は倒産しそうだし、それが早まる可能性すらあるな……というのが、胸さわぎの原因だったのです。
そこでいろいろ調べました。
　前記の塚澤さんは、以下のように言っています。「私も心配しています。日本が破産したら日本人は個人資産の１／４以上を失うだろうし、円の価値はいまの１／３〜１／４になりそうです。それよりも現代版ＧＨＱ設置が問題になります。ネバダレポートが気になりますね。」ということでした。そして以下のようなレポートを送ってきてくれました。

船井幸雄様
T-modelコラムBy T-model Investment　塚澤健二

現代版「ＧＨＱ設置」は「ＩＭＦ管理下」？

政府の復興構想会議の提言では巨額財源確保のために基幹税（所得、法人、消費税）による臨時増税の必要性を明記した。

財務省が主張する消費税では、被災地にも一律にかかり復興財源としてはそぐわないとして所得税、法人税の増税を一定期間１割増税を行う案「定率増税」が有力視されている。

ただ、所得税、法人税の低率増税では税収２兆円増程度。震災被害額推計１６．９兆円には及ばず、国債増発で補うにしても国・地方の長期債務８６９兆円でこれ以上の債務増加は避けなければならないのが現状。

そこで、一部浮上しているのが、たばこ税や酒税と合わせて資産にも税をかける「資産税」案。国民の金融資産１４００兆円（純資産１１００兆円）があり、きわめて魅力的。ただ、憲法に規定されている「個人の財産権」の侵害にあたるため憲法改正がないと無理だが、国家非常事態では超法規的に認められる可能性もある。

「資産税」導入で思い出すのが、２００１年のＩＭＦが日本の財政破綻をシミュレーションした「破産処理計画」、いわゆる「ネバダ・レポート」。２００２年国会でも注目を集めたため、ご存じの方も多いかもしれない。その要点は以下の通り。

�@公務員の総数３０％カットおよび給料３０％カット、
ボーナスは全てカット。

�A公務員の退職金全てカット、

�B年金一律３０％カット、

�C国債利払い５〜１０年停止＝事実上無価値にする、

�D消費税を１５％引き上げて２０％へ、

�E課税最低限度年収を１００万円まで引き下げる、

�F資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税、債券・社債は５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税、

�G預金は一律､ペイオフを実施するとともに第２段階は預金額の３０〜４０％を財産税として没収する。

このレポートから１０年が経過したが、公務員制度改革や税制改革、超低金利政策、ペイオフ解禁など段階的に着手、実行されてきている。残されているのは�C、�D、�F、�Gで「国債暴落」「資産税導入」「預金封鎖」と同義語（「超・国家破産研究リポート」参照）。

今年は１９４５年の終戦の年とある意味同じようなスケジュールで進んでいる。それで最も気になるスケジュールは８月１５日の「終戦」と１０月２日の「ＧＨＱ設置」。

特に、この「ＧＨＱ設置」を現代に置き換えると「ＩＭＦ管理下」ということになるが、１０年前のこの「ネバダ・レポート」は初めから今の日本の財政破綻を見据えたシミュレートだとしたら？　財政破綻寸前の日本もある意味「計画的」ということになるが。

「計画的」かどうかは別にしても、そのタイミングが刻一刻と近づいていることは間違いなく、「ＩＭＦ管理下」への心構えと覚悟をしておくことにこしたことはないだろう（レポート転載ここまで）。

　ネバダ・レポートのことを、私はよく知っています。
　「まさかの時はこれはよい方法だ。しかし一般日本人は大変だろうな」と思ったことがあります。
　「日月神示」ではありませんが、世界が日本に攻めよせてくるというのはこのことかも知れません。
　国のデフォルトは、いままでに５回くらいありました。最初は１７２０年６月、ついで１８７３年というようにそんなにあるものではありません。
　デフォルトまちがいない……と言われたギリシャがＥＵの支援でまだ破産していないのをみても分るでしょう。
　しかし、いまデフォルトしそうな国が多くあります。
　その中に、しかも最有力候補として日本が入っているのは、国際金融界ではまちがいない事実のようです。
　もう一度「ネバダ・レポート」を読んでみてください。
　そうして知恵ある日本人として真剣にどう対処するべきかを考えてほしいのです。多すぎる役人を減らすのは仕方がないとして、こんなことになれば、一般国民は大変に困ります。よろしくと、お願いしておきます
　こんなことは書きたくないし、こんな予測はしたくないのだが、一向に胸さわぎがおさまらないので、きょうは、やんわりと書きました。御了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝

（なお、塚澤さんには、今度つくる船井経営研究会のアドバイザーの一人になってもらう予定でいます。この研究会につきましては、船井メディア内の山本までお問い合せください。ＴＥＬ：０３−５７６９−３２７１）