トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　今年も後４日間となりました。
　小泉内閣や各新聞、テレビ局などは、「日本の景気はよくなった。来年は最高の年になる」とうれしい報道をしています。
　ただ私は、これから、日本の景気は決してよくならない・・・と思うのです。その詳細については、今月、副島隆彦さんと本音で話しあった内容を、来年２月ごろに、ビジネス社より発刊しますので、その本をぜひお読みください。（題名は未定ですが、発売前後に、このホームページ上でお知らせします。）
　ところで、そのポイントは、まず来年以降大幅増税がさけられないことです。日本の税収は、いま年間７０−８０兆円が不足しています。これを補う方法は消費税の大幅ＵＰ、相続税や所得税UP、その他の税源づくりなどが考えられますが、大幅増税の中で好景気が維持できるというのは考えられません。
　さらに円高は来年後半以降さけられないと思えます。多分２００７年には１ドルが１００円以下になるでしょう。その辺の事情については、月刊誌『WEDGE』が２００６年１月号に、実に分りやすく「０６年、日本を襲う円高の津波、景気回復は幻か」という題名で３ページにわたって解説しております。ぜひお読みください。
　結論は「米赤字拡大下でのドル高が持続するとは思えない」ということです。いま米国の経常赤字は米国ＧＤＰの６％強にまで拡大し、このまま円高がつづけば、さらにふえます。私も同意見です。同誌内のポイントを以下に紹介します。

「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを打ち止めにした途端、金利差を背景にしたドル高の宴は終わる」との指摘も多い。その時期は来年前半となりそうだ。０５年秋以降、水が高きに逆流するような不自然なドル高が進み、米国の赤字が膨らんでしまった結果、ドル安への調整圧力はいきおい大きくなる。来秋中間選挙を控え、春ごろまでにブッシュ政権としても、為替問題で手を打たざるを得まい。
　外為取引シェアトップの欧州系銀行などは、１ドル＝９０円の円高・ドル安もあり得ると予測する。山高ければ谷深しで、目先の痛みを抑える経済政策を選んでしまった結果、来年にかけての円高調整は津波となって襲ってくることが懸念される。
　円・ドル関係ばかりでない。依然としてドルとの連動性が高い中国の人民元も、円に対して切り上がってしまっている。中国の輸出環境が悪化するわけで、米国が求める元の再切り上げ要求に対して、中国が渋ることにもなりかねず、「日本の円安が悪い」と声を張り上げる可能性がある。
　よく似た構図は、円とウォンの関係にもあてはまる。円・ウォン相場は長らく１対１０だったが、最近では１対９まで円安が進み、韓国の輸出競争力が低下しだしている。アジア通貨との関係で、小泉首相の靖国神社参拝を巡る外交問題ばかりでなく、弱い円が厄介者扱いされかねないのである（抜粋ここまで）。

　これら以外に金利、株価、地価の動向についても、安心はできませんし、金（ゴールド）や石油などの資源価格が長期でみると値上りするのもさけえないと思われます。
　マクロにみますと、どう考えても「これから日本の景気が何年間にもわたってよくなる」とはいえない状態で、もしよいとしても来年前半かせいぜい来年いっぱいは、「みせかけの景気のよさ」がつづくということでしょう。
　これらのことを知り、心して新年を迎えてほしいと思います。
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