ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　２０２３年がどのような年になるのか予測や議論がネットに溢れている。特にアメリカの景気の先行きに関するものが多い。２０２３年も米経済は今年と同程度の経済成長率を維持するという楽観的な予測がある一方、来年は金融危機も伴う深刻な不況になることは確実だとする予測もある。エコノミストによって見通しが大きく分かれるところだ。
　たしかに、７.１％とインフレが高止まりしているものの、アメリカの景気がさほど悪くないことを示す数値は多い。２０２２年度の経済成長率は１.６％と比較的に安定し、また失業率は３.７％で昨年の横ばい状態だ。１１月の雇用統計は、予想を上回っている。さらに、５.６％の高い賃金上昇率が背景となり、個人消費の伸び率も高い。１０月のデータでは前月同月比で６.２％の伸びであった。
　低賃金状態の継続で個人消費が慢性的に停滞している日本とは異なる状況だ。米経済は力強く成長しているとは言えないが、低いながらも安定的に成長している。少なくとも、これから不況に陥るというような状況ではない。

●金利引き上げの余波と実質賃金の低下
　しかし、こうした見かけ上の数値にもかかわらず、米国内で実際に起こっていることを調べてみると、２０２３年度から不況に入ることを示唆するような現状が見えてくる。あまり明るいニュースはないのだ。
　まず目につくのは、ローン金利の上昇である。今年の春から「FRB」は金利を段階的に引き上げているので、それとともにローン金利も上昇している。これが、住宅やローンで買うことが多い耐久消費材の需要を縮小させる要因になっているのだ。
　いまアメリカの住宅ローンの平均金利は７％だ。自動車のローン金利も高い。６.６５％から８.５％で推移している。ちなみに日本の住宅ローンの金利は０.２％から０.５％で、自動車のローン金利は１％程度か高くても３％だ。アメリカとは大きく異なっている。アメリカでは、こうした高いローン金利のため、住宅をはじめ、自動車などの耐久消費材の売上が落ち込みつつある。
　さらに景気の先行きを暗くさせているのは、アメリカの実質賃金の低下である。たしかにアメリカの賃金の上昇率は５.６％と高い。だが、７.１％から８.５％のインフレが続いているので、インフレ率が賃金の上昇率を越え、実質賃金は低下している。１０月の統計だが、実質賃金の下落率は前年比で８.５％に達していた。これは日本の１.３％よりも大きな数字だ。

　こうした状況から、これからアメリカの個人消費は落ち込み、それとともに消費材やサービス、そして不動産を中心とした産業分野が影響を受け、不況に転じるのではないかとする観測も多くなっている。
　こうした状況なので、いま実際にアメリカ国内でなにが起こっているのかリアルタイムで探ることにした。多くの主要メディアの記事を参照すると、日本ではあまり報道されていない事態が進行していることが分かった。それらを以下に整理した。

●始まった大量解雇
　まず、いまアメリカ国内で多くなっているのが大量解雇だ。筆者の印象だが、最近数カ月で急に増えた感がある。
　たとえば、イリノイ州北部にあるジープやチェロキーを委託組み立てする工場では、１３５０人の従業員が解雇されることがわかった。同社は、現在の自動車業界について、現在進行中のコロナのパンデミックや世界的なマイクロチップ不足など、多くの要因から悪影響を受けているが、最もインパクトのある問題は、自動車市場の電動化に関連するコストの増加だとしている。さらに、ローン金利の上昇による車の売上の減少も要因としてあげている。

　また、アメリカの大規模スーパーチェーンの「コストコホールセール」のコールセンターを運営している「ワイヤレスアドボケート社」では、１８００人以上の従業員が解雇された。「コストコ」の現地担当者は、２０２２年１２月５日にすべての「コストコ」の店舗で、コールセンターの営業を突然停止した。
　さらにすでにリストラを発表している「アマゾン」は、これまでの予想の２倍となる２万人を解雇する計画のようだ。配送センターの従業員、ＩＴ専門家、企業幹部など、さまざまな分野で「アマゾン」は人材をリストラする。状況を知る者によると、「アマゾン」のレイオフは今後数カ月の間に行われるという。
　ちなみに「アマゾン」の労働者は、レベル１からレベル７までランク付けされている。今回のリストラはすべてのレベルのスタッフが影響を受ける。「ニューヨークタイムス」は、「アマゾン」が１１月中旬に１万人のレイオフを計画していると報道していた。しかし、実際にレイオフされる数は２万人になっていた。
　また、全米最大の運送会社、「フェデックス」も、未定数のドライバーの一時解雇を開始すると発表した。自主的な一時帰休は指定された期間まで実施され、ドライバーは職場復帰を保証されると同社は声明している。同社は、一時帰休を受け入れるドライバーに週３００ドルのインセンティブを提供する。ドライバーの復職時に全額が支払われるという。

●予測される失業率の上昇
　ところで、失業率は今後増加することは「FRB」も公式に認めている。「FRB」が発表した最新の予測では、失業率は現在の３.５％から２０２３年末には４.４％に上昇するとしている。これは、失業率が３.７％に上昇するという６月の予測よりもかなり高い数字である。これは、現在から２０２３年末までの間に、およそ１００万人が失うことを意味する。
　だが、「FRB」のこの予測はあまりに楽観的だとする見方も多い。「シティバンク」が今週発表した最新のレポートでは、失業率が５.２５％まで上昇すると予測し、２０２３年には推定２００万人の失業が増加する可能性があるとしている。レポートでは、「FRBの利上げと債券ポートフォリオの縮小は、２０２３年内の経済収縮を引き起こすのに十分厳しいものであると我々は考えている」と述べている。そして、「もしFRBが収縮を見るまで利上げを一時停止しなければ、より深い不況が続くかもしれない」と述べ、来年の不況入りを警告した。
　ヘッドハンティング会社、「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社」の集計によると、１１月のレイオフ件数は１０月と比較して１２７％増となった。 ２０２１年の同月と比較すると、１１月のレイオフ数は４１７％も増加している。 これは大きな変化だ。 これらの数字は、米国における大量解雇の波が今始まったことを告げている。

●家計資産の減少と住宅価格の下落
　また、国民の家計資産の減少も大きい。１月から９月までの間に、米国の家計資産はなんと１３兆５０００億ドルも減少した。このような事態を招いている一因は、住宅価格が急速に下落し始めていることだ。
　周知のように「FRB」は、かなり速いペースで利上げを実施している。そして、さらなる利上げが行われると言い続けている。先に書いたように、利上げによって住宅ローンの金利は平均７％まで上昇し、これが住宅需要の低迷を招いている。
　さまざまな販売促進や解約防止のための積極的な奨励策にもかかわらず、住宅の販売量が減少し、契約済み住宅の解約率が急上昇している。米南西部では４５％、テキサス州では３８％の減少だ。住宅メーカーの新築住宅の在庫は膨れ上がっている。
　また、住宅所有者が住宅ローンの残高不足に陥っており、返済の不履行率は、前回の住宅暴落のピークであった「リーマンショック」の後の２００９年の水準にまで上昇している。融資開始後６カ月以内に延滞となった住宅ローンが過去１年で上昇し、コロナのパンデミック直後の月を除いて、２００９年以来最高水準に達している。
　そして、住宅市場の下落が続く中、取引中止や値下げが相次ぎ、１１月の住宅販売保留件数は記録的な落ち込みとなった。不動産市況分析会社、「ブラック・ナイト」によると、第3四半期末時点で、所有する住宅の価値以上の借金を抱えている住宅購入者が約４５万人いることが明らかになった。この数値は、これらの人々が多大の借金を抱えているので、ローンの返済が出来なくなる可能性を示唆している。

　そのうちの約６０％にあたる２７万人は、２０２２年の最初の９カ月間に家を購入した。合計すると、２０２２年に借り入れた住宅ローンの約８％が返済不能となり、さらに２０％が危険水域になっている。
　住宅市場指数は、住宅販売の見通しを測る業界注目の指標だが、１１月には１００点満点で３３点まで低下し、パンデミックの最初の月を除けば、この１０年間で最低の水準となった。５０を下回ると問題が発生するとされている。
　住宅販売の不振は、この分野における大量解雇の原因になっている。大手銀行の「ウェルズ・ファーゴ」は、数百人の住宅ローン担当社員を削減した。金利上昇により、パンデミック時代の住宅融資ブームが停止した後、業界全体で一連の削減が行われているが、これが最新のものである。

　この計画に詳しい人物によれば、この人員削減は全米で行われたとのこと。「FRB」が根強いインフレを抑えるために利上げを続け、住宅ローン金利を過去２０年間で最高水準に押し上げている中、ローンの借り換え需要がなくなったことも背景になっている。

●食料品の支払いに困る国民
　一方、アメリカ人の貯蓄率は過去最低に近い水準にあり、クレジットカードの負債も過去最高となっている。明らかに米経済は、不況に入る寸前の状態にあるようだ。
　こうした状況で、食料品の支払いに困る国民の数が急速に増大している。２０２２年を通して、食費は賃金よりもずっと早く上がっており、今週、大手スーパー、「ウォルマート」のダグ・マクミリオンＣＥＯは、食品の２桁の値上げが「しばらく続くだろう」と公に認めた。
　もちろんこうした状況は、消費者にとって大きな負担を強いている。小売技術プラットフォームである「スウィフトリー」が１２月７日に発表した世論調査によると、６９％の買い物客が、数ヶ月に及ぶ高騰したインフレの後、食料品の支払いに苦労していると答え、８３％が現在、食料品を買うのに何らかのクーポンやポイントプログラムに頼っているとのことだった。
　この世論調査が正確であれば、アメリカ人の７０％近くがいま、食料品の支払いになんらかの問題を抱えていることになる。ちょっとにわかには信じられないが、事実であればこれは異常な数値だ。

　だが、食品のインフレは収まる気配はない。むしろ、地球温暖化にともなう気象変動が原因で国内の農産物の生産が低迷しているので、少なくとも食料品に関する限り、インフレはさらに悪化しそうな状況だ。
　たとえばオレンジだが、米農務省は、フロリダでのオレンジの収穫量は１９４３年以来最小になると予測している。農務省の次の報告書は、フロリダ州の２０２２−２３年の収穫量の推定値を提供する予定だ。この数字は、フロリダ州の今シーズンの生産量が２８００万箱にとどまり、前年比３２％減となった１０月の数値よりもさらに悪化すると予想されている。今シーズンの収穫量は、１９４３年以来最低となる見込みである。
　もちろんこれはオレンジに限ったことではない。収穫量の減少は、小麦、トウモロコシ、大豆など幅広い農産物に見られる。農産物によって異なっているが、生産量が軒並み減少しているものが多い。

●万引きなどの小売業犯罪の急増
　インフレ下で増加しているのが、万引きなどの小売業の犯罪である。
　全米の最大手のチェーンスーパー、「ウォルマート」によると、全米の店舗では万引きが増加しており、このままでは価格の上昇や店舗の閉鎖につながる可能性があるという。もし小売店での盗難が多発するようであれば、最終的にいくつかのウォルマート店舗を閉鎖する可能性があるともしている。
　しかし、特に増加が著しいのは、消費者が出来心でやってしまった自然発生的な万引きではない。もちろんそうした小規模の万引きも急増してはいるが、小売業にとってもっとも被害が大きいのは組織的な小売業犯罪だ。
　これは、単なる自然発生的な万引きではなく、窃盗団のチームが事前に準備し、連携して小売店を襲い、最も価値のある商品を数秒で一掃するという、まったく新しいタイプの大規模な窃盗犯罪だ。盗まれた商品は、「イーベイ」や「アマゾン」などのオンラインマーケットプレイスで販売されたり、地元のバイヤーに届けられて現金と引き換えられる。
　「全米小売業協会」によると、２０２２年の組織的な小売犯罪は前年比２６.５％増と急増している。現在、小売業者の損失は年間１０００億ドルを超えている。こうした状況に対処するために、自動小銃で武装した警備員を雇い入れる店舗も増えている。

●高金利、高インフレ、実質賃金低下で起こること
　これが、いまのアメリカでリアルタイムで起こっていることを現地のメディアから拾った状況だ。筆者が意図して否定的な情報を選択しているわけではない。筆者は毎日かなりの数の英文記事を読むが、どの主要メディアを見ても、景気の悪化と国民生活の苦しさを伝えるニュースは日増しに増加しているのを実感する。
　この背景にあるのは、高インフレで実質賃金が低下しているところに、「FRB」の利上げによるローン金利の急騰という事態だ。こうした要因により、食料価格は高騰し、またローンで買う住宅や耐久消費材の販売は急速に低下しつつある。
　ただ、ＧＤＰの成長率や失業率、そして個人消費などの経済の基礎数値は数カ月の遅れで発表されている。だから、いま発表されている数値では米経済はなんとか持ちこたえているように見えるかもしれないが、数カ月後には今回の記事で紹介したいリアルタイムの状況が数値として現れるはずだ。

　ということでは、やはり２０２３年はアメリカの不況から始まりそうだ。これはもちろん日本にも大きな影響を与える。日本については記事を改めて書くことにする。

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●「ヤスの勉強会」第１２１回のご案内●

「ヤスの勉強会」の第121回を開催します。プーチンはウクライナへの大規模な兵力増強を行っています。モスクワのテロ事件以降、ロシア軍の本格的な攻勢がありそうです。またアメリカの大統領選挙は大きく混乱しそうです。トランプの躍進が止まりません。アメリカの分裂は進むのでしょうか？　また、イスラエルのガザ攻撃に端を発する中東大戦争の可能性もあります。どうなるのでしょうか？徹底的に分析します。

　※録画ビデオの配信

　コロナのパンデミックは収まっているが、やはり大人数での勉強会の開催には用心が必要だ。今月の勉強会も、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。

　【主な内容】
　・トランプのアジェンダ47はどこまで本気か？
　・中東大戦争のリスクを評価する
　・イスラエルが引き金を引いたハルマゲドン
　・2024年5月に日本の食料危機はあるか？
　・中国の新たな成長モデル
　・日本社会の根本的な変化と日本の未来
　・トランスヒューマニズムと意識変化
　など。

　よろしかったらぜひご参加ください。

　日時：４月２７日、土曜日の夜までにビデオを配信
　料金：４０００円
　懇親会：リアル飲み会とZOOMで開催

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