ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

2023.04.01(第110回)
ウクライナが和平案を受け入れる可能性

 3月21日、モスクワを訪問している中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、前日に続いて会談し、両国の協力強化を確認した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、直接対話の再開を促すなど中国の立場を示し、和平案でもある「12項目の提案」についても協議したとみられる。
 タス通信によると、訪問初日の20日に行われた会談は、通訳だけを交えて行われ、夕食会を含め約4時間半に及んだ。中国外務省の発表では、習主席はウクライナ情勢に関し、「対話への努力を諦めてはならない」とし、「中国は引き続き、問題の政治的解決に向けて建設的役割を果たす用意がある」と述べた。またプーチン大統領も中国の「和平案」を積極的に検討する用意があると語った。
 一方、米バイデン政権は、中国の和平案はロシアの利害を反映したものに過ぎないとして、中国の「和平案」に反対する姿勢を明確にした。他方、習近平主席とのオンライン首脳会談を予定しているウクライナのゼレンスキー大統領は、会談には前向きな姿勢を示していたものの、中国の「和平案」にはまったく反応していない。

 しかし、状況は大きく変化しつつある。日本も含め、西側の主要メディアでは、中国の和平案はほとんど無視され、まじめには受け取られてはいなかった。事実、ウクライナ戦争開戦からちょうど1年になる2月24日、習近平主席は領土の一体性の尊重を含む12項目の提案をした。そのとき、この提案をまじめに受け取る国は少なかった。
 ドイツのショルツ首相は「中国は信頼できない」と一蹴した。これは西側諸国の一般的な態度だった。

 しかしながら、今回は異なっている。周知のように中国は、相互に宿敵で到底関係改善はあり得ないと見られていた宿敵同士のサウジアラビアとイランの仲介に成功したのだ。
 これは世界に大きな驚きをもたらし、特にウクライナの支援疲れを感じていたNATO諸国は中国に対する見方を若干修正し、その仲介に期待する雰囲気も出てきていた。
 そうした方向に状況は変化しているので、もしウクライナが中国の仲介に前向きに反応するのであれば、ウクライナ戦争は停戦に向かって動く可能性も出てきてもおかしくない。

●バイデン政権がどう出るか?
 しかし結局は、ウクライナや他のNATO諸国の中国の提案に対する態度はどうあれ、アメリカのバイデン政権がどう動くかである。
 日本における中国問題の第一人者である遠藤誉氏が最新記事でインタビューした中国共産党の元高官は、バイデン政権に残された選択は二者択一しかないという。
 ひとつは、中国とその和平案を全面的に拒絶することである。そして次は、むしろバイデン政権が中国よりも先に主導権を取り和平に動き出すことである。

 この2つの対応だが、それなりの影響はある。まず、1)でバイデン政権がウクライナに戦争の継続を迫った場合、現在の経済困難はこれからも継続する。いまアメリカは高いインフレとこれを抑制するための高金利、そしてこれらがはからずも露呈した中小銀行の信用不安、さらにこれらの銀行の融資先であったIT系のスタートアップ企業の不振などに直面し、経済の先行きが不透明な状態にある。もしバイデン政権がウクライナに戦争の継続を迫った場合、こうした困難な経済状況は今後も続く。

 反対に、バイデン政権が中国を出し抜いて和平の仲介に大きく舵を切った場合、状況は根本的に異なってくる。
 中国が和平の仲介に成功すると、もともと中国との関係が深いウクライナは、中国との関係を一層深め、将来的には中国の「一帯一路経済圏」に組み込まれる可能性が高くなる。しかしもし、バイデン政権の仲介によって和平が実現するなら、中国のこうした拡大をスローダウンさせ、むしろアメリカの利害を強く主張することができるだろう。

 しかし、いまのバイデン政権でブリンケン国務長官、ヌーランド国務次官、そしてサリバン特別補佐官らが率いる安全保障の担当チームはネオコン系で強い「ロッソフォビア(ロシア憎悪)」を持ち、ロシアを弱体化できるのであれば、戦争の長期化も辞さない人々である。彼らと同じようなメンタリティーの高官や政治家はアメリカにはまだ多い。そうした、激しい「ロッソフォビア(ロシア憎悪)」のメンタリティーに取りつかれた政治エリートの多い状況で、バイデン政権が和平を主導するとは考えにくい。
 だが、バイデン政権は和平を仲介する可能性は皆無なのだろうか? また逆に中国の仲介を受け入れる可能性はまったくないのだろうか?

●アメリカで開催された非公式の会合
 そのような疑問を持ってリサーチしていたら、中ロの首脳会談が実施される数日前に、首都ワシントンで非公式の興味深い会合が開催されていた事実を知った。
 これは、レーガン、ブッシュ(父)、クリントン、ブッシュ(子)、オバマ、トランプの歴代政権で、閣僚や政府機関の高官を努めた経験のある人々のセミナーと討論会だった。
 彼らは、元軍人、情報機関関係者、学者などで、ウクライナがロシアに勝利する見込みについて評価するために集合した。会合は非公開なので、会合名や参加者の名前は明かされていない。また、非常に限られたジャーナリストしか取材を許されなかった。
 これは、ワシントンの現在の雰囲気を探る上では重要な会議である。出席者の中にはバイデンと同じ民主党のクリントンやオバマ政権の高官もいたようで、現在のバイデン政権にも一定程度の影響力がある。そのため、この会議がウクライナ戦争をどのように見ているのか知ることは、バイデン政権が和平のための仲裁に舵を切る可能性はあるのかどうか、または逆に中国の仲裁を容認する可能性があるのかどうか見る上では重要だと思われる。
 ジャーナリストを入れない非公式の会議だったので、内容が主要メディアで報じられることはなかった。しかし、取材経験の長い限定されたジャーナリストや、招待された少数のエコノミストがこの会議について記事で報じており、断片的ながらも内容が伝えられている。現在のワシントン界隈の雰囲気を知るにはとても重要な会合だ。

●ウクライナの勝利は無理
 この会合の数十人の参加者は、その多くが閣僚や副閣僚の地位にあった人たちで、参加者個人の特定を禁じながらも、内容自体の提示を認めるチャタムハウス・ルールの下で会合が行われた。
 会合ではさまざまな意見があったものの、ウクライナの勝利を信じる意見はほとんどなかった。ウクライナは苦境に立っているというのが共有されたコンセンサスであった。
 ある専門家は、ロシアの攻撃に備えてNATOが2014年から2022年にかけて訓練したウクライナの軍隊はすべて死に体で、新兵は3週間の訓練で戦線に放り込まれていると主張した。ウクライナの優秀な兵士は、すでに戦死している。ウクライナは文字通り生身の人間がいなくなるのではなく、下士官も将校も含めて軍隊の質が低下している。また、マンパワーが軍に移行することで、市民経済の重要な部分が崩壊している。
 この専門家は、ウクライナの「回復不能」な死傷者(死亡または重傷者)をロシアの3分の2とした。ウクライナの死傷者12万人に対し、ロシアの死傷者15万〜20万人だ。

 出席した専門アナリストによる他の推定では、ウクライナの方が若干多い。しかし、戦略的結論は同じである。はるかに大きな軍隊を持つロシアは、消耗戦に勝つだろう。あるウクライナの大隊は、1月に600人を失い、700人の補充を受け、2月に800人を失ったという。
 また、ウクライナはロシアの3分の2の犠牲者を出しているが、ロシアの3分の1から4分の1の人口で、軍を維持する能力ははるかに低いと、ウクライナの現場で何カ月も過ごしたある専門家は述べている。
 さらに、アメリカ国防総省に助言してきた外交政策アナリストは、プーチンは必要であれば170万人の予備役を呼び出すことができると指摘した。黒海でロシアの船を沈めたり、ロシア国内の目標を破壊したりするのは楽しいかもしれない。しかし、ウクライナへの圧力は解消されない。この戦争はアメリカの南北戦争のようなものだという。南部はより効果的に戦ったが、北部は人員と軍需で圧倒的な優位に立っていた。1865年まで、南部にはリッチモンドを守るだけの兵士がいなかった。この専門家は、ウクライナのために戦う国際的な有志の軍隊を提案した。

●さらなる武器供与の必要性
 そして会合では、参加者の意見は、ウクライナへの武器供与という形でエスカレートする方向に傾くのが圧倒的に多かった。ある著名なアナリストは、ウクライナの縮小する訓練された人員を補うために、他国の戦闘員からなる「外国軍団」の結成さえ提案した。
 さらに、参加者の大多数は、ロシアに対する絶対的な勝利のためにすべてを賭けることに賛成した。
 だがある報告者は、戦線の膠着状態を解消するための突破口は望めない言った。なぜなら、ウクライナの春の攻勢は、軍事史上最も期待されている作戦の一つであるものの、ロシアには防御態勢を整える時間が十分にあったからだ。
 また、ある専門家の見解では、ウクライナは650台の最新型主力戦車と1000台の武装兵員輸送車があれば、戦果を上げることができるという。さらに、別の元米軍上級司令官は、米国はウクライナにエイブラムスM1戦車を1000台送るべきだと主張した。だがどちらの報告者も兵器の入手先については説明してできなかった。
 一方、「ウクライナはロシアに攻め入ることができないという人工的な境界線をなくすべきだ」という意見もあった。ロシア全土は戦場の一部なのだという。

●兵器を供給しても勝利は絶望的
 ところで、トランプ前大統領が昨年の5月17日に発言した、ウクライナでの核エスカレーションのリスクについての懸念について、参加者の誰も言及しなかった。ロシアとウクライナの戦争がどのようにエスカレートして、より大きな紛争に発展するかという問題には、この会合はまったく関心がなかったようだ。
 むしろ参加者の不満は、西側諸国が最大限の努力をし、エスカレーションのリスクを冒しても、ウクライナがロシアに勝てる可能性がかなり低いように思えるということだった。国防総省の元高官は、アメリカはウクライナへの援助に政治的制約があるとし、ウクライナに勝利の希望がなく、2年後に多額の援助ができないのであれば、いま損切りした方がいいと発言した。

●中国の仲介に期待するしかない?
 やはりここで注目すべきは、この会合に参加した米政府の元高官たちがウクライナの勝利を後押しすべき強力な武器供与には賛成しているものの、そのような支援があったとしても、ウクライナの勝利は絶望的だと見ていることだ。では、どうしたらよいと思っているのだろうか?

 バイデン政権が和平を積極的に仲介すべきだという意見はまったくなかった。しかし興味深いことに、中国の仲介に期待する意見が見られた。ある講演者は、ウクライナには訓練された人材と弾薬が不足しているため、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国の和平案を検討するかもしれないと主張した。
 ゼレンスキー大統領が中国の和平案を取り入れたとしても、驚くにはあたらないと、発表者の一人が言った。中国がサウジアラビアとイランの仲介をするとは、西側諸国では誰も予想していなかったからだ。
 そして、ワシントンは中国のウクライナ和平案を否定しているが、ゼレンスキーは否定していない。ロシアはアゾフ海と東部ドンバスの大部分の占領することになるが、人員と弾薬が不足するウクライナにロシアに妥協した和解案が強要されるかもしれないとも言った。最後に、アメリカの中国に対する見方は「原始的」であり、中国の高度な技術を過小評価する傾向があると、この専門家は付け加えた。

 他方、国家安全保障会議の元スポークスマンは、即時停戦を求める中国のイニシアチブを否定し、停戦すればロシアはウクライナから奪った領土にそのまま留まることができると指摘した。
 もちろん、もっと強硬な意見もあった。元外交政策高官は、米国が中国を制裁で脅し、ロシアへの支援を制限させることを提案した。ロシアへの制裁はうまくいっていないが、中国はロシアよりも世界経済システムに組み込まれているため、異なるケースであると彼は主張した。
 中国には多くの反ロシア感情があり、中国国民はロシアを助けるために苦難を受け入れるという考えを好まないだろう、と彼は付け加えた。一方、ウクライナと中国は、「数十年来の強固なパートナーシップを築いている」と彼は付け加えた。
 ところでこの会合には、投資銀行出身の著名なエコノミスト、デビッド・ゴールドマンも参加していた。彼は、アメリカはロシアを過小評価することで、影響力を壊滅的に失いつつあり、ウクライナに大砲の弾薬を提供するような工業力はない。だから、最良の政策は即時停戦であると主張した。

●どうしてよいのか分からない
 さてこれが、ウクライナ戦争の問題を評価するために集まったレーガンからトランプまでの歴代政権で閣僚や高官経験者だった人々の見解である。おそらくこれは、現在のワシントン界隈の雰囲気を反映しているのではないかと思う。

 いまワシントンでは、ブリンケン国務長官、サリバン特別補佐官、そしてヌーランド国務次官のようなネオコンの強硬派を除くと、武器供与をしたとしてもウクライナには勝利の見込みはないという認識が共有されているようだ。ホワイトハウスでもこうした雰囲気になっている可能性はある。
 しかし、戦争の出口戦略についてはどうしたらよいのか皆目検討がつかないとうのが実情のようだ。ウクライナへの武器供与を続けても、ウクライナの勝利はないし、またロシアも弱体化しない。だからと言って、ロシアに占領された領土の一部割譲で妥協させられるような和平案には反対であり、アメリカが和平交渉を仲介する意志は無い。
 このようなジレンマにおかれているので、もしウクライナが中国の仲介を受け入れるのであれば、やらせてみてもいいのではないかという雰囲気にもなっている。これは驚くべき変化だ。もちろん、この方向に動くのかどうかは分からない。だが、この非公開の元高官が集まった会合を見ると、意外にこのような見解がホワイトハウス内部でも強い可能性もあるように思う。今後の展開に注目したい。

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Profile:高島 康司(たかしま やすし)
高島 康司(たかしま やすし)

社会分析アナリスト、著述家、コンサルタント。
異言語コミュニケーションのセミナーを主宰。ビジネス書、ならびに語学書を多数発表。実践的英語力が身につく書籍として好評を得ている。現在ブログ「ヤスの備忘録 歴史と予知、哲学のあいだ」を運営。さまざまなシンクタンクの予測情報のみならず、予言などのイレギュラーな方法などにも注目し、社会変動のタイムスケジュールを解析。その分析力は他に類を見ない。
著書は、『「支配−被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる』(2011年1月 ヒカルランド刊)、『コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル』(2012年2月 徳間書店刊)、『日本、残された方向と選択』(2013年3月 ヴォイス刊)他多数。
★ヤスの備忘録: http://ytaka2011.blog105.fc2.com/
★ヤスの英語: http://www.yasunoeigo.com/

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