ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

2023.05.01(第111回)
「LEAP/2020」が明らかにするドル覇権放棄の段階

 今回は、フランスの著名なシンクタンク、「LEAP/2020」が最新レポートで示した基軸通貨としてのドル覇権放棄の現実的な段階を紹介する。

 国際決済通貨の多極化が急速に進行している。その背景の一つになっているのが、ロシアのウクライナ侵攻である。周知のようにウクライナ侵攻以後ロシアは、「SWIFT」などを中心とする欧米主導の国際決済システムから排除されたが、ロシアは中国やインド、そしてブラジル、トルコ、さらにサウジアラビアなどのBRICS+、またアフリカや南米を中心としたグローバルサウスの国々は制裁には一切加担せず、むしろエネルギーや原材料、そして食料を中心にして、ロシアとの経済関係を強化させている。反米のイランとの関係も強化している。
 この結果、ロシアとこうした国々の間で使われる決済通貨は急速に多様化している。人民元やルーブル、さらに、ルピーなどの使用頻度もかなり高くなっている。ドルの国際決済通貨としての地位は明らかに弱まっている。
 こうした脱ドル化の動きをさらに加速させているのが、アメリカの金融危機不安だ。商業不動産価格の下落から銀行の破綻が連鎖する可能性はまだ残っている。これが発生するとドルの相場はかなり不安定になることが予想されるため、各国はドルに依存した決済体制に不安を感じている。これが国際貿易において、脱ドル化を加速させる背景にもなっている。

 このように、脱ドル化の動きは明らかに加速している。だが将来、決済通貨としてのドルが一斉に放棄され、ドルの価値の暴落が起こるパニックのような展開になるのか、それとも中国やロシアなどの多極化を推進している大国が中心となり、ソフトランディングするように移行が管理されるのかはまだ見えてこない。
 また、脱ドル化の後にはどのような決済通貨の体制になるのかも見えていない。人民元が中心的な決済通貨になるという見方もあれば、中ロが推進するデジタル決済通貨の導入が早いという見方もある。さまざまな見方がある中で議論がされている。

●「LEAP/2020」が発行するリポート、「GEAB」
 そのような中、フランスの著名なシンクタンク「LEAP/2020」が基軸通貨の多様化を特集したレポートを発表した。このシンクタンクは、EU議会の政党「ニューロピアンズ」の党首であったフランク・ビアンチェリがヨーロッパの視点から世界の動きを分析するために設立した独立系のシンクタンクだ。毎月、「GEAB(Global Europe Anticipation Bulletin)」という有料レポートを発行している。
 ここが注目されたのは、2006年からだ。2006年というと「サブプライムローン危機」や2008年の「リーマンショック」は起こっていなかった。世界経済は好景気の絶頂期にあり、グローバリゼーションが永遠に拡大するものと思われていた時期だ。誰も金融危機の発生を予見していなかった。そうした時期に「LEAP/2020」は、これから数年で深刻な金融危機が発生し、その後、次第に多極型の世界システムに移行し、ドルが単独の基軸通貨ではなくなると予測した。それは4つのステップを通過するとしていた。
 このレポートが発表された当初、誰も注目していなかったが、翌年の2007年には「サブプライムローン危機」、そして2008年には「リーマンショック」が起こって金融危機が深刻化すると、予測がズバリ的中したとして、大変に注目された。「LEAP/2020」の多極化論は俄然現実性を帯びてきた。「LEAP/2020」が発行する「GEAB」のレポートの内容は、特にヨーロッパで広く取り上げられている。

●決済通貨多極化の具体的な時期とシナリオ
 そのような「LEAP/2020」は、4月16日に公開した最新レポートで、ドル覇権体制の崩壊と決済通貨が多極化する具体的な時期と目安となるスケジュールのようなものを記事にした。それは、「2023-2025: 国際通貨としてのドル消滅のどんでん返し」という題名の記事だ。この記事は次のように始まる。
「20年近く前から、我々は国際通貨システムの革命、特に20世紀の貿易手段であるドルからの世界経済の解放を期待してきた。明らかに何も起こっていない。そのため、全世界の人々は、来るべき事態に備えながら、頑なにドルの姿を見続けてきた。2023年は、いよいよ準備が整い、新しい通貨制度の石工たちが足場を取り払おうとしているという強力なシグナルを発信していたことは、おそらく世界的なシステム移行という大きなテーマに敏感なあなたなら見逃さなかったことでしょう」

 このように書き、2023年の今年が国際決済通貨が多極化の転換点になるとした。

●8月にも多極化が宣言されるか?
 現在、すでに決済通貨の多様化は進行している。ロシアと中国のエネルギーの取引の決済には人民元が使われ、インドとの決済にはルピーが使用されるケースが多くなっている。またサウジアラビアは、国際経済におけるドルの支配の基本的な柱であるペトロドルに公然と疑問を呈しており、ペトロユアンへの門戸を開いた。また最近中国は、ドル不足に陥っているケニア政府から、ケニア・シリングでの支払いを受け入れた。

 各国間の相互貿易には、ドル以外の通貨が使われることがすでに常態化している。脱ドル化が進行し、ドル覇権の基礎が急速に侵食されている状況だ。だが、だからといって脱ドル化と決済通貨の多極化を各国の政府が公に認めたわけではない。通貨の多様化は、いわば世界経済の背後で静かに進んでいる。
 だがこのレポートでは、脱ドル化が明確に宣言される時期はかなり近いと見ている。その時期は、2023年8月である。なんと4カ月後だ。記事は次のように書いている。 「少なくとも、次のBRICS首脳会議が開催される8月までは、多極化の動きが強まると予想され、その結果、新たな通貨制度の発足が発表される可能性がある。さらに、世界通貨制度の多極化、つまりドルの支配の終焉が否定できなくなるであろう」

 今年の8月に開催される「BRICS首脳会議」で、新しい決済通貨が宣言される可能性があると見ている。
 その時期はあまりに早い。それというのも、多極化の動向はすでに否定できないトレンドになっているからだ。日本のメディアは報道していないが、4月に中国を訪問したフランスのマクロン大統領は、EUは「ドルの治外法権に依存してはならない」と主張した。この発言は、アメリカとの関係からの解放を望むヨーロッパの一部の政治リーダーに歓迎された。
 また、超国家レベルでは、デジタルユーロに関する作業は2023年10月に終了することになっている。「ヨーロッパ中央銀行(ECB)」の総裁であるクリスティーヌ・ラガルドは、インタビューでこの情報を確認して、これがEUを外国の通貨や権力への依存度を下げることになると述べた。
 さらにアメリカでは、経済学者や主要メディアの間で「脱ドル」についての言及が相次いでいる。ある者はこれはすでに始まっており不可避であるとし、またある者は恐れるべき脅威であると考えている。その他の者は、その後の世界について全く考えることができないことを明らかにしている。
 このように、日本のメディアではほとんど報道されていないが、脱ドル化と国際決済通貨の多極化を予期したシグナルが多方面から発せられている。そうした状況を見ると、8月の「BRICS首脳会議」で新国際決済通貨のデビューが宣言されないとも限らない。

●デジタル国際決済通貨
 では、そのような新国際決済通貨はどのような形態になるのだろうか?
「LEAP/2020」のこのレポートでは、それは「異なる国の通貨(BRICSの通貨)といくつかの商品(金、石油、レアメタル、土地など)の価値に基づく国際取引通貨」になるとしている。これを見ると、中国とロシアが検討しているデジタル通貨がそれに当たるようだ。

 これは、ユーラシア経済委員会の統合・マクロ経済担当委員で、ロシアの政治家で経済学者のセルゲイ・グラジェフが構想し、いま本格的な導入が検討されている新国際決済通貨である。これは、いくつかの評価基準(GDP、領土と人口の大きさ、国際貿易におけるシェア)に従って表されるBRICS各国の通貨のバスケットと、さまざまな商品(金などの貴金属、主要工業金属、炭化水素、穀物、砂糖、さらに水などの天然資源)の価格インデックスのバスケットに基づくものだ。
 だが、このような新決済通貨が宣言されたとしても、これがすぐに全面的に使われることにはならないと「LEAP/2020」のレポートはいう。不換紙幣(人民元がリード)、デジタル中央銀行通貨(デジタルユーロが有利な位置にあり、デジタル人民元も)、暗号通貨(今のところビットコインが最も信頼性と機能が高い)が新決済通貨とともに使われ、それらがドルと競合する状況になる。

●どの国も一挙の脱ドル化は望んでいない
 こうした状況を見ると、一種のカオスのように見える。だが、だからといって各国は、完全に脱ドル化し、これに代わる単一の基軸通貨に国際決済手段を一挙に統合する意志はない。アメリカは依然として世界最大の経済大国であり、中国をはじめどの国にとっても重要な貿易相手国である。完全な脱ドル化はドルの価値の暴落を招き、ハイパーインフレを引き起こしかねない。依然として米ドルは世界の中央銀行の準備通貨であり、また各国の米国債の保有率は高い。ドルの価値を暴落させてしまうと、各国は大きな損失を被ることになる。

 たとえば、サウジアラビアだが、石油をドル建てで独占的に販売していることに公然と疑問を呈している。アメリカとの協定で、アメリカはサウジアラビアの安全保障を提供しているにもかかわらずである。今日、サウジアラビアは「上海協力機構」を通じて中国に接近し、あるいはロシアと軍事的なレベルで新たな協定を結んでもいる。
 だが、サウジアラビアが一挙にアメリカに背を向けることはないと見られている。ドルの暴落がもたらす損失はあまりに大きいのだ。ドルの受け入れを停止することなく、石油販売において多様な通貨を受け入れるようになると予想されている。ウクライナ侵攻による経済制裁でドルベースの決済システムから排除されているロシアを除き、どの国も早急な脱ドル化は望んでいない。

●過渡期のシステム
 この結果、過渡期のシステムが出現しつつある。
 それは、2つの段階で進むと「LEAP/2020」は予想する。
 第一段階はすでに進行中だ。これは、各国が取引に関わる国の通貨のうち、相手国か自国の通貨を使うようになる段階だ。ロシアは制裁によってそうせざるを得なかったが、現在、中国、インド、ブラジル、ASEAN諸国が同じ解決策を選択しつつある。こうした動きは、国際貿易におけるドルの役割の低下をもたらす。

 第二段階は、2023年の最後の3分の1からBRICSが発表する新国際決済通貨の展開になる。たとえ8月に発表されたとしても、この決済手段が一夜にして世界市場を支配することはまずない。しかし、BRICSは世界の人口の40%、世界のGDPの31.5%でG7を上回っている。また国際貿易の18%を占めており、新決済通貨が導入されれば、その普及はゆっくりではあるが、確実に進む。

●ドルの放棄は時間がかかる
 最後に、挑戦するのに最も時間がかかる段階が、基軸通貨としてのドルの放棄である。  これは、中国をはじめ各国がドルの崩壊を警戒していることから、時間がかかる過程になる。仮にドル準備を突然処分したとすると、どのようなことが起こるかわからないからだ。
 ここ数カ月、中国は前例のないスピードで米ドルの外貨準備高を減らしているが、それでも資金を使い果たすにはほど遠い。2023年1月にはまだ8594億米ドルを保有している。
 中国以外にも、世界の中央銀行が数ヶ月前からドルの準備を減らしているが、今のところコントロールされており、ドルの暴落のような極端な影響は現れていない。

 ドルの放棄が進まない理由は、ドルに代わる候補が少ないということもある。
 人民元の価値は依然として中国政府が管理しているので、政治的な判断で価値が変わる可能性がある。中国がどのような政治判断をするかは予見できない。これは基軸通貨としてはマイナスの要因だ。またユーロは安定して2位につけているものの、決済通貨としての使用は米ドルと比べると大きな差がある。さらに、中央銀行の金準備はむしろ増加しているが、金の輸送と保管はあまりにコストがかかるので、通貨と同様の役割を果たすことはできない。
 人民元、ユーロ、金の3つの資産の使用は、脱ドル化によってより重要になるが、米ドルに取って代わるにはまだ長い道のりがある。もし各国の努力できちんと制御されれば、2025年頃にはスムーズに移行できるかもしれない。

●脱ドル化を緩和する利上げとその余波
 一方、アメリカは脱ドル化の動きを察知し、これをコントロールしようとしているように見える。世界中の国や企業がドルを捨てる傾向にあれば、それはドルの価値の下落をもたらすことは間違いない。実は「FRB」の利上げは、この傾向を見越したものである可能性が高い。利上げは、国際的に資金をアメリカに引き付けることになるため、ドルの価値を維持することができる。

 もし「FRB」の利上げの目的にこのようなドルの価値の維持ということがあるのであれば、たとえインフレが落ち着いたとしても、「FRB」は利上げを継続するか、あるいは、いまのような高い金利を維持する可能性がある。
 言って見ればこれは、脱ドル化のプロセスが「FRB」の利上げによって、穏やかになるようにコントロールされた状態である。しかし、利上げには大きな余波がある。それは信用収縮である。そして、これに続く景気後退は避けられなくなる。3月の「シリコンバレー銀行」と同様の破綻がこれから続く危険性はまだある。そして、商業不動産は大きな圧力を受けており、破綻が相次ぐかもしれない。特に地方銀行はその影響を受け、不良債権の蓄積から破綻するかもしれない。

●不況が深化すれば脱ドル化は制御不能に
 しかし、こうした状況になると、脱ドル化の動きは制御不可能になると「LEAP/2020」のこのレポートは予測し、次のように書いている。
「もし制御不能になれば、この傾向はますます敵対的で暴力的になって強まるだろう。最初の戦場は、中国政府による米国債の売却の加速で、米国は中国に対する自国の債務の不履行で報復する可能性がある。そして、最悪の軍事エスカレーションが起こる可能性もある。
 欧州勢は中間に挟まれ、他の西側陣営は必然的に米国側につくだろうが、世界の他の地域はウクライナとロシアの紛争で行ったように、どちらかの側につかないよう最善を尽くすだろう」

 これが、「LEAP/2020」のレポートの大体の中身だ。いま我々は、決済通貨が次第に多様化する脱ドル化の第一段階にいる。8月に開催される「BRICS首脳会議」で中国とロシアが検討している新しい国際決済通貨が宣言されるかどうかに注目だ。もし宣言されると、アメリカの利上げの継続の必要性から、誰も望まない急速な脱ドル化の方向に、はからずもスイッチが入ってしまう危険性はあるかもしれない。4カ月後になにが起こるのか要注意だ。

●暗号通貨と分散型金融(DeFi)に投資すべき
 そして最後に「LEAP/2020」のレポートは、脱ドル化の混乱から身を守るためにどうすべきなのかアドバイスをして終わっている。
 それは、暗号通貨と分散型金融(DeFi)への投資である。レポートには次のようにある。
「(急激な脱ドル化の)パニックはEUにも同様に襲いかかり、EU内でも分裂を招くだろう。EUとはいえ、各国はすでに貿易で競合し、特定の戦略、特に米国や中国への依存で意見が分かれている。秩序ある移行が実現すれば、第三の道という選択肢に合意できるかもしれないが、ドルが急落した場合は、各自が自分のために行動することになる。
 消費者としては、システムから逃げ出したくなるだろうし、唯一の逃げ道は暗号と分散型金融である」

 このアドバイスに従うかどうかは、それぞれの判断であろう。ただ、準備のための選択肢のひとつとして頭の中に入れておくべきだろう。いつもそうだが、「LEAP/2020」のレポートの読みは的確である。的中率も高い。

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Profile:高島 康司(たかしま やすし)
高島 康司(たかしま やすし)

社会分析アナリスト、著述家、コンサルタント。
異言語コミュニケーションのセミナーを主宰。ビジネス書、ならびに語学書を多数発表。実践的英語力が身につく書籍として好評を得ている。現在ブログ「ヤスの備忘録 歴史と予知、哲学のあいだ」を運営。さまざまなシンクタンクの予測情報のみならず、予言などのイレギュラーな方法などにも注目し、社会変動のタイムスケジュールを解析。その分析力は他に類を見ない。
著書は、『「支配−被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる』(2011年1月 ヒカルランド刊)、『コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル』(2012年2月 徳間書店刊)、『日本、残された方向と選択』(2013年3月 ヴォイス刊)他多数。
★ヤスの備忘録: http://ytaka2011.blog105.fc2.com/
★ヤスの英語: http://www.yasunoeigo.com/

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