トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　２００５年４月８日号の「週刊ポスト」に次ぎのような記事がありました。

　綿貫民輔前衆院議長を先頭に、古賀誠元幹事長、亀井静香元政調会長、高村正彦元外相たちが反小泉連合を組み、民営化反対の会合を開くたびに参加者を増やし、３月１５日の会合には代理を含めて自民党議員９５人が参加した。
　亀井派最高幹部は、民営化阻止の《連判状》作りを進めていると明かす。
「小泉首相が郵政民営化法案を国会に提出するには、自民党総務会で全会一致の了承を得なければならない。これまでは反対する議員がいても総務会を欠席し、党の結束を保ってきたが、今回は最後まで抵抗して党議拘束をかけず、自主投票に持ち込む。そのうえで採決に反対するという連判状を回す。小泉首相が強引に採決に持ち込もうとしても、党内から大量の欠席者や反対票が出れば廃案に持ち込める。小泉内閣はその瞬間死に体になり、解散などできないだろう。すでに採決欠席を約束しているメンバーも少なくない」
　別の反小泉勢力もある。前総務会長の堀内光雄氏や小泉首相の盟友といわれた加藤紘一元幹事長ら旧宏池会を中心に、地方分権推進のいわゆる「三位一体改革」に反対する各派の幹部クラス約２０人が会合を重ね、《倒閣》に動き出したからだ。
「会合には現職閣僚も顔を出しており、“タイミングを見て辞任すべきだ”と説得している。郵政だけではなく、三位一体も経済政策も小泉さんのやり方は場当たり的でこれ以上、任せておけない。次の予算編成は小泉首相にはさせないことを申し合わせた」（堀内派議員）“予算編成をさせない”とは、今年末の予算政府原案決定までに小泉首相を政権の座から引きずり下ろすことを意味する。
　小泉首相も巻き返しに懸命だ。まず政権を支える森派からの造反を防ぐため、若手議員の会合をセットし、そこに細田博之官房長官が乗り込んで、１人ずつ、郵政民営化に賛成かどうか「踏み絵」を踏ませているからだ。反対論者がいれば、安倍晋三幹事長代理など親しい派閥幹部から、
「考え直した方がいい」
―――という説得が入る。
　しかし、小泉首相が最も恐れているのがその足元の森派からの“クーデター”なのだという。
　森喜朗前首相の側近議員が語る。
「森さんや青木幹雄参院議員会長は郵政民営化に一貫して慎重な立場だったが、ここに来て党内をまとめる方向に変わった。小泉首相の性格から見て、党内がどんなに反対しても民営化で押し切る。そうなったら収拾がつかない。そこで民営化法案を完全に骨抜きにして成立させる代わりに、９月に小泉首相には退陣してもらって、残りの総裁任期の来年９月まで福田康夫前官房長官を総理に据える。小泉退陣後に民営化そのものを凍結してしまえば反対派を納得させることができる」
《９月政変》の仕掛けだ。青木氏の腹心、片山虎之助参院幹事長が「郵政を政局にはしない」と民営化に急に柔軟姿勢を示しているのも、そうしたシナリオに沿って小泉首相に《退陣への花道》を用意しようとしていると見ればうなずける。
　まさに自民党内では四方八方から小泉おろしの火の手があがりつつある。

　自民党議員が、自分らで選んだ自党総裁の公的に対して、各自の利害からそれぞれが考えぬいて、いろんな動きをしているのを上手にまとめた記事だと思います。
　私は、個人としては郵政民営化に反対です。日本という国と、日本人にとって何のメリットもなく、かえってアメリカにつけいられるだけだと思うからです。
　しかしそんなことより、これくらい現在の日本の政治の状態をはっきり表わしているものは、そんなにありません。　
　郵政民営化がどうなるかにも興味がありますが、このような政治家が、「日本を動かしていること」にびっくりしました。　
　４月４日の、このドットコムで書いた「日本叩き売りの現況」という月刊『ぺるそーな』４月号の堤堯氏の記事や月刊『WEDGE』４月号の雑賀孫市氏の『ニッポン放送株は外資の敵対的M＆A第一弾だ』の記事とあわせて、読者の皆さまも「これでいいのか？」を考えてみてください。
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