トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　先週１１月２４日に久しぶりに森木　亮さんと、ゆっくり話しました。
　最近の私は、彼の近著の『２００８年　ＩＭＦ占領』（２００５年　光文社刊）と『日本国破産への最終警告』（２００６年　ＰＨＰ研究所刊）を読んで、「森木さんはやはり天才だ。発言は正しい」と判断していました。
　後著には、「日本国は最終破産前夜だ」というページがあります。とりあえずそのところを紹介します。読んでください。

◆日本国は最終破産前夜だ

　明治維新から１３８年たつが、この間、日本は二回も国家破産を経験している。
　一回目は日露戦争勃発（１９０４年＝明治３７年）から第一次世界大戦のさなか（１９１６年＝大正５年）までの１２年間である。
　二回目は、満州事変勃発（１９３１年＝昭和６年）から太平洋戦争が終わった年（１９４５年＝昭和２０年）までの１４年間である。
　過去二回の国家破産は、いうまでもなく戦争が原因だった。膨大な戦費をまかなうため、多額な負債を抱えこんだからである。このため、国民は大増税と超インフレに襲われ、過酷な生活にさらされた。当然のことながら、国民が買わされた国債も、乏しいなかからお国のために預けた郵便貯金も紙くずとなった。わずかに残った財産も、日常生活を維持するだけの食料や燃料や衣類に替わったのである。
　そういう国家破産の時代がみたび訪れようとしている。
　すなわち三回目の国家破産はすでに１９９９年（平成１１）に始まっている。それから今年は７年目だ。
　財政学では財政爆発曲線に入ると、その国はやがて破産するといわれる。
　財政爆発曲線とは一言でいえば、その年に返さなければならない国の借金総額がその年の税収の何倍になっているかという指数である。国の借金総額とは、具体的には国債の利子と満期がきた国債を精算するために発行される新たな国債＝借換債の合計だ。
　たとえば、ある年に４８兆円しか税収がないのに、その年に返さなければならない利子と借換債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。これを指数化するために１００をかけると２７０．８となる。これを財政爆発指数という。
　現実の日本にあてはめて見てみよう。
　２００５年度（平成１７年度）の政府予算では、（利子９．３兆円＋借換債１０３．８兆円）÷税収４７兆円＝２．４０６となる。これに１００をかけると２４０．６だ。しかし、本当は分子に「隠れ借金」を入れて計算すべきだ。隠れ借金とは、財政投融資からの借り入れのことで、国会の議決を必要としないから、隠れ借金などといわれる。
　まあ、そこはとりあえず厳しく詮索しないでも、財政爆発指数が２４０．６というのは、実はとんでもない指数なのである。
　私は、この財政爆発指数が３００に近づいたとき、日本の財政的な国家破産が、誰の目にも明らかになるのではないかと判断している。
　私の予測では、２００８年度（平成２０年度）には、［（利子２２兆円＋借換債１１９兆円）÷税収４８兆円］×１００＝２９４となる。
　２００８年とはどういう年だろう。７月には日本でサミット（先進国首脳会議）が開かれ、８月８日午後８時には北京オリンピックが開幕する。
　そういう年に日本の国家財政は破産する。しかし、世界経済そのものは明るくなる見通しで、株価も上昇するはずだ。だから私は、利子を２００５年の約２倍に想定した。株価が上がれば、現在１．５％である十年物国債の長期金利も倍になると想定しなければいけないからだ（転載ここまで）。

　つぎに破産するとどうなるかですが、それはＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下におかれるようになる・・・ということですが、すでにそれはネバダ・レポートとして、２００２年２月１４日に、竹中平蔵さんが国会で、その存在を認めたので周知になっています。つぎのようになる可能性が大きいのです。

（一） 公務員の総数および給料の３０％カット、ボーナスはすべてカット
（二） 公務員の退職金は１００％カット
（三） 年金は一律３０％カット
（四） 国債の利払いは５年から１０年間停止
（五） 消費税を１５％引き上げて２０％へ
（六） 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
（七） 資産税を導入して、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債に対しては５〜１５％課税。株式は取得価格の１％課税
（八） 預金は一律にペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を３０〜４０％カットする

　財政学のエキスパートである森木さんとの、話しは楽しかったのですが、「多分、多くの日本人は、このことを知らないのだろう。だから小泉内閣を支持し郵政民営化に賛成したのだろう」と気がつき、私は言論人として、このような大事なことを知らそうとしなかった自分の怠惰さに気づき、２日間くらい睡れませんでした。
　「私も日本人だなあ」と、つくづくびっくりしたのですが、ぜひ森木さんの近著を一冊くらい読み、危機感を持ってほしいと思います。常識的には、彼の言は正しいと言えます。ついでに、’９７年に国家破産し、ＩＭＦの管理下に入った韓国のその後を勉強すると、国家破産の大変さが、よく分ります。たとえば３３あった銀行が三つに減ったのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝