トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　私は、月刊誌『ＷＥＤＧＥ』に毎月、目を通しています。絶対に読むのは「羅針盤」と「ＮＯＷ　ａｎｄ　ＴＨＥＮ」です。毎号、世界の常識がコンパクトにまとまっています。ところで、つぎに紹介するのは２００７年４月号の中の「ＮＯＷ　ａｎｄ　ＴＨＥＮ」です。少し長いが、全文紹介します。
　これは、いま日本の常識人がもっとも知らねばならないことだと思えるからです。

六者協議は「日本に核武装させない」会合か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《評論家》鈴木棟一
米国は北朝鮮の核保有を認めたのか
　北京で２月１３日に合意された六者協議は事実上、北の核保有を認めた。寧辺（ヨンピョン）の核施設の停止はあるが、すでに所有している核兵器に言及していないからである。
　昨年１１月の中間選挙に敗れたブッシュ政権は変身した。「二ヵ国協議はしない」と言っていたのに１月にベルリンで米朝協議をやった。「悪行には一切、見返りは与えない」と言明していたのに、重油支援を、数字を入れて約束した。米国通が言った。
　「１ドル紙幣に『多数の一致』と書いてある。国益のことだ。条約で約束されていても、その時のシチュエーションで、国益にもとづく最良策をとる、ということだ」
　米国も一緒に北への圧力を続けてくれると思っていた安倍政権は置いてきぼりを喰った。合意文書には「北のテロ支援国家指定を解除する作業を開始する」と明記されている。拉致問題が何ら前進していないのに、である。　　　　　　　
　イラク開戦があり、日本は米国を支援し、特措法をつくって自衛隊を派遣した。このとき太田誠一元総務庁長官が防衛族議員に聞いた。
　「北から核攻撃があった場合、即座に米国が核で報復する約束があるのか」
　このタイミングで米国からきちっとした約束を取り付けるべきだ、との思いだった。その議員が答えた。
　「知らない」
　そこで太田氏は防衛庁の防衛研究所の研究官に聞いたら次の答えだった。
　「米国防総省の官僚に同じ話をしたことがある。『その場合、報復をやる』と言っていた。だからやってくれるでしょう」
　太田氏はこう語った。
　「この大問題は日米の首脳間で話し合われるべきだが、どう見てもその約束は行われていない」
　いま北は核兵器を持ち、その運搬手段である長距離ミサイルの実験を重ねている。昨年１０月に北が核実験をしたあと、中川昭一自民党政調会長がこう言った。
　「核保有も含め、日本の平和と安全をどう守るか議論しよう」
　これはタイムリーな発言でワシントンでもモスクワでも評判になった。「日本はどう出るか」という話題で「けしからん」は一切なかった。しかし国内では袋叩きにあった。中川氏がぼやいた。
　「持たず、作らず、持ち込ませず、に『議論せず』『考えさせず』が加わって非核五原則だ」
　思えば六者協議のうち米、中、ロは核クラブに入っており、北も新たに加わった。持っていないのは韓国と日本だけ。しかも韓国はいずれ北との統一を想定しており、その場合、核保有国の栄光を担うつもりのようだ。

米国が日本に対して持つ原爆という原罪意識
「これまで核実験をした国で、核兵器を放棄した国は一つもない」
と言われる。これを踏まえれば、六者協議は「日本に核武装をさせないために集まった会合」とも見ることができる。　　　　　　　
　さらに別の角度から見れば、日本以外の五ヵ国は「外交と国の防衛の二本柱がきちんとできている」と言える。日本だけが外交一本と米国の核の傘、第七艦隊にすべてをゆだねて国を守る意識が希薄である。
　太田氏が言った。
　「どんな不利、困難な状況になっても自分自身を守るために戦う。生命の危険をも冒す。国民の３分の２ぐらいの意志統一がなければ、防衛庁を省にしても憲法を改正しても無駄だ」
　米国通が指摘した。
　「米映画で主人公が復讐しない映画はまずない。米国はかつて日本に原爆を投下した原罪意識を持っている。今度は日本がやるだろう、と。
『次は日本に核を持たせないこと』が米国の目標ではないか」（転載ここまで）

　戦後の日本人は、平和ボケをしており、なかなか世界の常識に沿った発想ができません。以上の文章は、正論です。
　ぜひ、これが、世界の常識だということを、日本人としてまず知ってほしいのです。
そのうえでしっかりと各政党や候補者の発言をきき、選挙の時に投票をしようでがありませんか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝