中村陽子の都会にいても自給自足生活

　第１回のフォーラムは2022年10月東京開催で4000名以上の参加があり、有機の風が起こりましたが、第2回のフォーラムは、11月8-9日茨城県常陸大宮市で開催されます。常陸大宮市の特徴は、鈴木市長とＪA常陸の秋山組合長がタッグを組んで、有機農業とオーガニック給食を推進していることです。JAが協力すると、これほどまでにスムーズに事が運ぶのかと驚くほどです。そこで、今回のフォーラムは、オーガニック給食を目指している自治体のできるだけ多くのＪAにやる気になってもらいたい、という目標を持っています。メダカのがっこうは、第１回に引き続き、資料集を担当します。

　これまで日本の有機農業者の多くは、JAと距離をとっていることが多く、連携することは考えられませんでした。
　現在も、多くの有機農業者の方々が、全国各地で有機給食を担っており、その方々のおかげで広がってきました。しかし、多くの有機農家は小規模で売り先を既に持っており、時期によっては賄える量があったとしても、学校給食に届けられていません。
　現在、有機給食を実施している自治体数は193市町村まで増加してきました。有機米はどれほど必要でしょうか？　戦後、パン主食だった給食ですが、今ではほとんど米主食になりました。仮に全国の小中学生950万人の給食を、100%有機米にしようとすると、お米の必要量は15万8千トン、必要な田んぼの面積は4万4千ヘクタール、日本の水田面積の２%弱です。今、有機農業面積を25％に拡げようとしている日本にとって軽く実現可能な計算です。しかし、そのためには、慣行農業からの転換が必要であり、技術指導、調整、流通販売などの機能を持ったJAの役割が大きいと考えられます。

　第１回の全国オーガニック給食フォーラムでは、多くの自治体の首長の方々が有機給食に取り組んでいこうという決意表明をされました。国が推進する「みどりの食料システム戦略」のオーガニックビレッジ宣言に手を挙げた93自治体のうち、77自治体が有機給食に取り組むと意思表明をされています。
　ここから先は、JAが協力するかしないかで、大きく結果が変わってきます。
　常陸大宮市では、行政とJAが連携して有機給食に取り組んでいます。JAは地域農業の中核であり、営農指導、流通販売をはじめ、大きな役割を果たしており、JAと連携できれば、有機給食は大きな拡大が期待できます。

　一方、有機給食は、有機農産物の公共調達の出口として、有機農業の推進に重要な役目を果たすものです。給食は、地産地消を重視しており、すでに有機給食を始めている自治体では、有機認証が取れていない転換中の農作物や、栽培期間中農薬不使用などの農作物を受け入れることで、有機農業への移行を滑らかにしています。このことは今回のフォーラムでも話題の１つにします。
　長年、信念を持って有機農業をされてきた有機農家の方たちは、地域の土壌や風土を観察・研究してきた方たちで、その場に合った有機農業技術の指導ができる貴重な存在だと思います。
　また、子どもの食と健康に日々向き合っている親御さんたちが望む有機給食は、認証制度などの管理されたものではなく、子どもへの愛情や地元愛、危険かも知れないものは回避するという予防原則に沿った温かいものです。

　これからのＪAは、これらの仲間をみんなまとめて面倒みる大きな存在となり、ＪAの組合長は、地域の真のリーダーとして、地元の農業と子どもたちの未来を守っていく守護神的な存在になるのではないでしょうか！

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