トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　最近の私は、なるべくパソコンの前に座らないようにしています。
　去年は１０月１４日まで、大体１日に４時間くらいは座っていました。情報を知るためです。１０月１５日から１０日余り情報断絶をしました。テレビ、新聞、雑誌、パソコンなどと縁をきったのです。ほとんど仕事に影響がないし、もちろん生きるのにも無影響なことが分ったので、そのままパソコンの前に座る時間は１日に２０分くらいに減らしました。それだけに、この『船井幸雄.com』の内容については充分、吟味して、必要なことを発信しはじめました。
　とはいえ、たまには非常に参考になる情報もあります。
　その一つが、アメリカ大使館の日本に対する『年次改革要望書』です。
　１９９３年に宮沢喜一首相とクリントン大統領間で、「お互いに、お互いの国への要望を一年に１回、出しあいましょう」ではじまったものですが、アメリカは、通商代表部が窓口になって、毎年１０月に日本に対して要望書を出してきていました。
　ところが去年は、少しおくれて１２月７日になりました。
　原文は英文です。これのアメリカ側の責任者はウエンディ　カトラ女史です。その日本語訳がアメリカ大使館のホームページに発表されました。
　これを読むと、�@日本の政治と行政の状況、�Aアメリカが日本に何を求めているか、�B今年の日本の進む方向・・・などがよく分ります。というのは、小泉内閣は、これを、ほぼそのまま受け入れると思えるからです。
　その一番はじめの方だけを引用します。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１２ 月７日
（仮訳）
注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文。

　２００１年にブッシュ大統領と小泉総理大臣が立ち上げた「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、規制改革や競争政策に関する分野別および分野横断的問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進している。今年で５年目を迎えたこのイニシアティブは、日米貿易や経済関係のさらなる強化に向け、引き続き重要な役割を担う。

　米国は、小泉総理大臣の日本経済改革に向けた継続的取り組みを歓迎する。これらの取り組みは日本を成長軌道に乗せ、より多くの貿易および投資機会を創出した。米国はまた、規制と構造改革を強力かつ効果的に提唱してきた規制改革・民間開放推進本部と構造改革特別区域推進本部のすばらしい取り組みを評価する。

　本年の要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や横断的分野における改革に重点を置き、経済成長を支援し、日本の市場開放をより一層促すことを目的としている。さらに米国は、電気通信、情報技術（IT）、知的財産権、医療、農業、民営化、競争政策など、小泉政権が改革の実施が重要であると位置づけた分野の問題に引き続き特に焦点を当ている。

　米国は、規制改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部会の今後数ヶ月にわたる議論の基礎となるよう提言の概要と詳論を日本国政府に提出する。これらの会合はこの提言を基に、大統領と総理大臣へ提出する第５回年次報告書を作成し、同報告書には、両国政府が講じる改革措置も含め、同イニシアティブの下で達成された進展が明記される。

　規制改革イニシアティブの最初の４年間では、民間部門の代表が作業部会に定期的に参加し、広範にわたる問題に関して貴重な専門知識を提供し、所見を述べ、提言を行った。米国は今後とも民間部門の同イニシアティブへの参加を促すため日本と協力する。

　米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を受け取ることを楽しみにしている（抜粋ここまで）。

在日米国大使館ホームページ　　http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝