“超プロ”K氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2013.07
ドルが復権する世界

 「FRB(米連邦準備制度理事会)は正しい措置を講じている。他の中銀も追随すべきだ」
 BIS(国際決済銀行)は年次報告書でFRBの量的緩和政策の縮小について肯定的に論評しました。FRBのバーナンキ議長は先般「量的緩和を来年半ばまでに終了させる」と述べて、ついにマネーの供給を止め、経済政策の正常化に乗り出すと宣言したからです。

 一般的に考えれば米国の経済が回復して非常時の政策と言われているゼロ金利政策やマネーをふんだんに供給する量的緩和政策をここでやめる事ができるということは、BISの指摘するように、米国経済の正常化の証であり本来歓迎すべきことでしょう。
 ところが一方で、5月22日のバーナンキ発言以来、世界の市場に激震が走ったのです。
 それは、今まで行ってきたような無尽蔵にマネーを供給するのを止めるのであれば、当然、経済の正常化の過程で金利も正常化の流れになり、今までの異様だったゼロ金利は終了して、米国の金利が極めて平均的な金利である普通の状態、いわゆる4−5%のラインに戻っていくということです。

 すでにこの発表があってから、米国では短期金利であるフェデラル・ファンド金利、いわゆる政策金利のゼロ状態は続いていて、ゼロ金利の状態はまだ続くと見られていますが、長期金利、いわゆる米国債10年物の金利は、今後の米国経済の復活、並びに正常化を睨んで、いち早く上昇し始めたのです。
 米国債10年物の金利は、5月初旬の1.6%台からわずか1ヵ月半で2.75%まで急騰しました。こうして、基本的には米国において低金利時代は終焉し、まさにドルに金利がつく時代がやってきたのです。
 世界経済の状況としてみれば、このように米国経済が復活の狼煙を上げ、米国債の金利が上昇してきたということは本来喜ばしいはずです。

 ところが、一見するとこの喜ばしい、ドルの復権は、実は様々なあつれきを生むどころか、世界のところどころに重大な、そして深刻な変化をもたらしかねないのです。
 それはまさにドルへの回帰、ドル復権のもたらすマネーの米国への劇的な還流であるのですが、言い換えればドルの圧倒的な強さが蘇ってきたわけです。そしてこれとは反対に、新興国や他の諸国は自国から資金が逃げ出されてしまう現象を引き起こしたのです。
 すでにブラジル、インド、インドネシア、トルコ、オーストラリア、そしていずれ日本や中国までもが、資金の米国への還流、ドルへの回帰に苦しみ、そのドルの圧倒的な強さに翻弄されていくことでしょう。資金が米国に還流し、ドルに集まっていくのは世界経済の安定をもたらすと思われていたのはひと昔前のことです。2000年以降、マネーの無尽蔵な供給はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国をはじめとする新興国の経済発展に寄与してきました。その資金が一気に、短期間の間に里帰りして米国へと動きだし、ドルに回帰しようと始まってきたのですからたまりません。

 5月22日から世界を巡るマネーの流れは激変して、ドルへ、ドルへと怒涛の勢いで押し流されて、この流れは今後、もっと太く、大きく拡大していって、ドルをかつてのような世界一の岩盤の通貨に押し上げていくことでしょう。
 実は米国債に2.7%という立派な金利がつくことになって、米国内の投資家、それだけでなく世界の投資家にとって、BRICsをはじめとする新興国に資金を投じる動機がなくなってくるのです。
 日本のこととして考えてみましょう。仮に日本の銀行にお金を預けて、1年で4−5%の金利は付き、しかも国内のインフレが制御されているという状態ならどうでしょう? あなたは好んで海外に投資しますか? そんなことはないでしょう。日本国内で着実に銀行に預けて固く4−5%の金利を得ようとするのではないでしょうか。

 実は、このような状態が米国、並びにドルへの投資に訪れているのです。すでに述べたように、ドル金利は10年物米国債をみればわかるように上昇してきています。
 一方で新興国を見てください。インフレに苦しみ出し、通貨は一気に下がり、デモは頻発しています。コンフェデレーションカップでサッカーに沸いた、あのサッカー好きなブラジル人が、ワールドカップはいらない、生活を改善させろとデモに興じています。オリンピックの大本命とみられていたトルコですが、その決定直前の今になって、デモが全国的に広がっている有様で、通貨は激しく売られています。ますますインフレが加速しようとしているのです。こんな国に資金を置いておけるわけがないのです。危険を顧みず、新興国に資金を置いていくよりは、安全な米国へ、金利が付くドルに資金を回帰させるのは当たり前の投資行動です。

アメリカ、上向きに大激変の理由
 しかも米国経済の正常化は、今、始まったところであり、これからさらに良くなっていくところなのです。当然、金利はさらに上昇していくのです。どこの誰が危険でインフレに悩まされはじめた新興国にいつまで資金を寝かせるというのでしょうか? 米国に持っていってドルで運用したほうが安全、その上金利が高いということではないですか。
 しかも米国は今後世界一の産油国に変身するというのですから驚きです。米国と言えば、世界一の借金国、世界最大の経常赤字国で海外からの資金の流入がなければやっていけないと言われてきました。米国ではいわゆる双子の赤字、財政赤字と経常赤字が大きすぎていずれどこかの時点で矛盾が爆発するのではないか、ドル暴落が起きるのではないか? と懸念されていたのはつい数年前の話です。

 その財政赤字に対しては今や、景気回復と思いきった歳出削減によって急速に財政の健全化の方向に向かっています。また米国と言えば万年、貿易赤字、世界中から物を買ってくれる大きな消費者のかたまりのような国で、この国の貿易赤字は収まることがないと思われていたのです。
 ところが、米国でシェール革命が起ったのです。新しい技術の出現で米国内で無尽蔵のエネルギーが産出され始めました。米国中がシェールガス開発ブームに沸いているのです。
 IEA(国際エネルギー機関)によると米国内のガス、石油の産出は、今後飛躍的に伸び、数年以内に米国はサウジを抜いて世界一の産油国になるというではありませんか!
 これほどの激変がありうるでしょうか。米国の2011年の経常赤字は4659億ドルです。同じく2011年の米国における石油をはじめとするエネルギーの輸入代金は4623億ドルなのです。いわば、米国の経常赤字は、その全てがエネルギーの輸入によるものなのです。米国が産油国になるということはエネルギーの輸入は全く必要なくなります。
 輸入など消えて今まで海外に支払っていた資金は国内に還流、経常赤字などあっという間に無くなってしまうのです。シェール革命により、それが本格化しはじめたこの数年で米国は貿易黒字国、経常収支の黒字国となって、今までとは立場を一新させるのです。資源を自前で手に入れた米国は無敵でドルは復権どころかより強くなる一方で輝きを増すばかりです。
 産出国に変身した米国がどうして中東に軍を置いておく必要があるでしょうか。石油も輸入しないのにどうしてシーレーンなど守る必要があるでしょう。米国はもはや、すでに全てが自国内で完結できる形になりつつあるのです。当然のことながら、米国の世界戦略は大きく変化し、軍隊を世界に配備する重要性は薄れます。止められないとみられていた米国という国家の膨大な出費は劇的に縮小するのです。
 日本のLNGガスの一単位当たりの値段は17ドル、それに対して米国ではシェールガスの恩恵で3ドル弱、こう見るとエネルギーの価格が日本では米国の6倍です。
 エネルギーを大量に消費する産業である石油化学産業の住友化学や三井化学は一斉に米国に工場を作り始めています。当たり前です。米国で作らなければコスト競争に打ち勝てません。仮に日本で無尽蔵の石油やエネルギーが産出されたと想像してください。日本企業が競争で負けることがあると思いますか? 高いガスや石油や石炭やエネルギーを購入する必要がなければ、産業の競争力は飛躍的に上昇すること間違いなしです。そうなれば円相場など鰻登りとなること必定です。それが今の、そしてこれからの米国なのです。だからドルの一人勝ち、米国の一人勝ちになるというのです。

 米国は今まで世界で一番の大きな消費地であり、世界の国々にとってお客様でした。日本も中国も米国に物を売ってドルを手に入れて大きく発展してきたのです。BRICsをはじめとする新興国も全て一緒でした。世界の国々は、米国という巨大な消費地を目指して乗り出し、大きなビジネスをさせてもらい、米国の消費者に受け入れられることで途方もない果実を得てきたのです。トヨタやホンダ、ソニーやパナソニック、全て米国のビジネスで成功して飛躍を遂げたのです。
 その米国が今度は経常赤字どころか経常黒字に変身するのですから、米国はもう今までのような旦那、お客様ではあり得なくなるのです。今度は逆に、シェール革命の余勢をかって、自国の製造業を復活させ、米国が世界に物を売るようになるのです。こうして米国は世界中の国にとって強力なライバルとなるのです。一番のお客様が商売上の最も手ごわいライバルに大変身です。
 こうして米国では、財政は劇的に改善、エネルギー輸出国、経常黒字国となって、世界のお金を一手に集めるようになります。米国は世界でナンバー1の力を復活させ、それをバックにドルは圧倒的な力を有するようになるのです。
 その一方で、資金の引き上げが始まって、BRICsをはじめとする新興国はなすすべがないのです。資金流出が止まりません、米国にお金が怒涛のように流れ出し、自国には少しも留まってくれないのです。

そして、ドルが復権する!?
 世界は大きく変わろうとしています。米国の復活が世界の国々に安定をもたらすのではなく、米国の一人勝ち、米国の巨大なパワーの拡大を助長させるのです。昨今、中国経済の失速が話題に上り、中国経済が破綻して中国発のリーマンショックが懸念されています。
 では、米国における中国経済の依存度はどのくらいでしょうか? ゴールドマン・サックスの試算によればS&P500種の構成企業の売上高に占める新興国の割合は5%、そのうち中国の占める割合はわずか1%に過ぎないというのです。
 米国における中国経済の影響など、FRBのQE(量的緩和)などの景気刺激策に比べて、その影響は皆無に等しいのです。
 昨今、中国経済の減速懸念から商品相場が下がり、米国の輸入コストは1年間で1%ほど低下したということです。中国の減速がかえって商品価格の低下という恩恵をもたらしているのです。米国経済にとって中国など大した問題でなく、かえって中国経済の減速が米国にメリットをもたらしているではありませんか!
 米国の一人勝ちは止まりません。巨大なパワーはドルの圧倒的な後ろ盾とともに蘇るのです。これから起こる米国での金利高は世界におけるマネーの動きを根本的に変化させるのです。マネーが好むところ、マネーが逃げだすところ、世界を牛耳るマネー資本主義はマネーの論理だけで動くのです。それはドルの復権によって世界における勝者と弱者を綺麗に色分けすることでしょう。そしてそれは世界に安定をもたらすのではなく、格差の拡大、新興国の没落、たゆまない不安定を誘発するのです。トルコ、ブラジル、そしてエジプトで起ったデモは混乱の始まりを告げる序章にしか過ぎません。世界の混乱は収まるのではなく、始まったばかりなのです。そしていずれ中国というとんでもない大国に驚くべき混乱が生じてくるのです。ドルの復権は世界地図を変えるのです。それは新興国を疲弊させ世界各国へ新しい困難を拡散させることになるのです。


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朝倉慶氏最新著『株バブル勃発、円は大暴落』『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を発売。

『朝倉 慶の21世紀塾』を2009年2月より開始(主催:(株)船井メディア)
朝倉氏の最新情報を【A】レポート、【B】CDマガジン、【C】セミナーから学べます!
詳しくはコチラ→http://www.funaimedia.com/asakura/index.html


★朝倉慶 公式HP: http://asakurakei.com/

Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 船井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を船井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に船井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を発売。

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