船井幸雄グループ社員の、日々もの思い、考へる

このページは、船井本社グループスタッフによるコラムページです。「これからは“本音”で生きるのがよい。そのためには“本物の人間”になることが大事」という舩井幸雄の思想のもと、このページでは、社員が“本物の人間”になることを目指し、毎日の生活を送る中で感じていること、皆さまに伝えたいことなどを“本音ベース”で語っていきます。

書：佐野浩一

児童相談所に関する問題

2014.4.10(Thu)

社名：（株）本物研究所
名前：長　博信

　現在、ワクチンや抗うつ薬に関する問題が少しずつ表面化してまいりましたが、実はそれと同じ、もしくはそれより重要問題かもしれないという事象がありましたので、ご紹介させていただきます。

『児童相談所が児童を拉致、ＰＴＳＤと認定抗うつ剤投与。
児童被害者４万人』

　私にも小さな子供がおりますので、小さい子供を持つ方は、是非、ご覧ください。
　これは、実際に日本で起きている事件なのです。

●内海聡先生＆船瀬俊介氏対談動画
（動画の１時間４３分頃からご覧ください。児童相談所拉致問題を語っています。）
▼https://www.youtube.com/watch?v=Y78YQ_sNz8w#t=7111

　児童相談所拉致問題を語っていますが、拉致というと北朝鮮の拉致問題を思い浮かべる方がほとんどだと思います。
　しかし、これは日本で実際に起きていることなのです。

　今、児童相談所に子供が拉致されているという問題を上記の動画で内海先生が話していらっしゃいますが、児童相談所に関する問題は根深い問題となっており、学校と児童相談所と病院が結託しているケースもあるとのこと。

　例えば、学校で学級崩壊の原因となっているような手におえない児童の場合、学校でちょっと転ばすなどして、怪我をさせた後、これは親にやられたのだろうなどと、子供を洗脳し、そして児童相談所に連れて行きます。
　その後は児童相談所と結託している病院に連れて行き、発達障害、愛着障害……など、何でもいいから病名を付け、薬漬けにするそうです。
　その薬には、ＳＳＲＩやベンゾ系と呼ばれている現在、社会問題を起こしている薬があります。
　なぜ薬漬けにするかというと、薬漬けにする事で子供をボロボロにし、本当の精神障害患者に作り上げ、親元に帰さないようにするからだと言います。
　親元に帰さない事により、一人当たりナント！３０数万円の補助金が毎月受け取れるそうです。

　この様な被害にあった、ある親子は本当になす術もなく困り果てていましたが、オランダの大使館に逃げ込み、オランダ政府によって母子が一緒に暮らすことを認めてくれたという下記のニュースが2009年に報道されています。

『婦人相談所女性相談所児相反対＆撲滅！アンチ異常フェミニスト』
▼http://blogs.yahoo.co.jp/bokume22

～オランダ亡命事件（平成２１年１月１８日、読売新聞など）～

『拉致した児童（６歳、女児）を提携病院に託して薬漬けによる虐待事件（東京都小平児相）』

　一時保護をした児童を愛着障害、発達障害などと、ことさらに人格障害であると決めつけ、人格可塑性のある児童に成人と同等以上の投薬を行う。その背景には、一時保護の違法性を隠蔽するために、児童を薬漬けにして精神を破壊し、児童から児相に都合の良い証言（幻覚、妄想による発言）を引き出し、親権者側の虐待があったかのように工作して、児相のなした行為を正当化することにある。

　この事例では、
①オーラップ
②ミラドール細粒
③デパス
④リスパダール
⑤レキソタン
⑥デプロメール
⑦メプチン
⑧オノン
⑨ルボックス錠
⑩重質（カマグ一般名酸化マグネシウム）
⑪レボトミン
⑫タスモリン
⑬ベンザリン
⑭ラキソベロン
⑮ホクナリン
⑯セルテクト
⑰キュバール
⑱アーテン
⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏
⑳亜鉛華軟膏

　を継続的に大量投薬。このうち、特に、統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②③④⑥⑨⑪⑫の７種類。
　また、向精神病薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。

　つまり、副作用を防止するために、これまた副作用のある薬を投与しているわけです。

　小児に対する安全性が確立されていないものは、②④（使用経験がない）、⑤⑥⑦⑧⑨(使用経験が少ない）、⑫⑱⑲（発達障害のおそれあり）、⑳（調査未実施）の１１種類。
　児童への投与については、極めて危険性が高いものだと思います。

　人身保護法には、該当しないのでしょうか？
　行政事件訴訟法２５条の執行停止の要件である「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか？
　児福法２８条の家庭裁判所の承認がなされば司法判断を盾にした行政処分となるが、家裁の後見的機能は全く期待できない。
　国家賠償法は児童自身の救済をしない。

　このような児相の権限濫用の実態は氷山の一角であり、その原因は、児相の資質の低さにあるだけでなく、実効性がある児相の監視制御機関がなく、その法制度の不備によるものが原因である。
　また、原告が管理するＨＰなど、児相による児童拉致の実態とそれによる家庭崩壊を指摘する警鐘がネット上で多く発信されているにもかかはらず、マスメディアがこれに関心を示さないことが、児相の権限濫用による児童拉致の暴走に拍車をかけているとのこと。

　日本でこんな事が４万件近くも起こっているなんて……驚きです。

　拉致されて、家庭崩壊、そして社会崩壊させようとしている。

　このような問題に対して、国は積極的に動かないので、多くの方々に知っていただければと願います。
　そうすることで少しでも被害者を少なくすることができるはずです。

２周目：「新しく正しい時代を築いていく」
５周目：「属国日本の現状」
７周目：「本物について」
９周目：「小沢氏がつくった「新政研」」
１１周目：「現在の気象や地殻の大変化」
１３周目：「米債務問題について」
１４周目：「最近の自然の異変について」
２１周目：「食関連の偽装問題について」