中村陽子の都会にいても自給自足生活

今年になって初めて知ったこと

【１】主要農産物種子法という法律の存在。この法律が長年、日本人の基本的食糧である米・麦・大豆の地域の風土に合った多種多様な種子を維持し、毎年４年もかかって生産した種子を、農家に安価で分けていたこと。
この種子法廃止案が４月に可決されてから初めてその存在を知った。

【２】この重要な法律がメディアで話題にされず、正式な手続きを踏まずに廃止されたこと。主導したのは内閣府の諮問機関である規制改革推進会議であり、同会議の提案が直ちに閣議決定され、僅か５時間の審議の後、国会で可決されたこと。規制改革推進会議より上部の組織である農政審議会を通さなかった初めての法律案だということ。同時刻にメディアは森友学園の審議を放映していた。

【３】日本政府が、日本人の食糧安全保障の要である種子法を廃止した本当の理由。それは、日本政府がアメリカ政府と交わした「日米交換文書」にある。内容は「日本政府は米国投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ、必要なものは、規制改革推進会議に付託し、同規制改革推進会議の提言に従う」というもの（内閣官房のＴＰＰ交渉参加国との間のサイドレターの９のホ）。日本政府はこの約束を日本の法律よりも優先している。どうして主権侵害だと言えないのか理解し難い。

【４】と不思議に思っていたら、この謎が、日米の密約にあることを最近知った。敗戦後の占領軍の条件が表向きは主権を取り戻す格好をつけながら、裏では全く今までと変わらなくて良いという密約をしていたのだ。今までこの手の話は、特別な人たちの専売特許だと思って信じていなかったが、米政府の公文書から発見されたのだから、事実だ。吉田内閣、岸内閣、佐藤内閣など歴代の総理大臣と外務大臣の名前でサインされている。国民に知られたら大変なので当分伏せておくというやり取りも残っている。驚くなかれ、日本は主権を持っていない国だったのだ。（参照：『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』　矢部宏治著　講談社）

【５】日本が米軍の支配下にあることはわかったが、安倍内閣はさらに隷従関係を経済にも広げ、日本政府が米国投資家の要望を聞く約束をしてしまった。しかも密約にもせず、堂々と内閣官房のＨＰから閲覧できるようにしている。メディアも報道せず国民も気が付かないからか。ちなみに報道の自由度ランキングで日本は７２位。

【６】今まで憲法改正にも一理あると思っていたが、世界で一番戦争をしている米軍の指揮下に入ると密約されている自衛隊の明記など１００年早い。日本政府が米軍と米国投資家の支配から脱し、主権を取り戻したときが、憲法改正の議論を開始する時だ。北朝鮮の脅威を煽ってトランプさんは武器を売り、安倍さんは買う約束をした。使ったら憲法違反になる武器をたくさん買ってどうする？　まさか憲法改正して使うつもりだろうか。

　６４歳にもなって、今まで知らなかったことばかりだ。しかし、知るだけですっかり目が覚めた。知ることは力になる。知っている国民になろう！