トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　月刊『ザ・フナイ』の１２月号が、購読されている方には、きょうくらいに到着するのではと思います。１２月号は常連の副島、中矢、安保さんらのライターの他、健康特集で光田秀さん（ケイシー療法）、沼川一彦さん（ペプチドプリマ）、及川胤昭さん（Ｈ¯）、鈴木眞之さん（気導術）、寺山心一翁さん（ガン克服）、豊福政子さん（精氣源）が、すばらしい体験や論理を発表して下さっており、１０月号、１１月号に優るとも劣らない内容になりました。
　その中で常連ライターのベンジャミン・フルフォードさんの提案が、ユニークですが、分りやすく私にはなるほどと思われたのです。
　『ザ・フナイ』を、購読されてない方のために、フルフォードさんの文章の１２月号のはじめの方を紹介します。

新しい時代への突入＜３＞
家が燃えているのに、
のんびりソファに座っていていいのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベンジャミン・フルフォード

このまま行けば、こうなる日本
　日本、お願いだから早く目を覚まして！国が燃えている。
　日本は、今、明治維新以上の改革が必要だ。その目的は、日本をあらゆる分野で世界のだんとつトップにすること。国民が団結して、全力で、全知恵をしぼって、一切、タブーやしがらみに捕われなければ、その、夢みたいな話も実現できる。３年で、高度成長にもどる。
　そうしなければ、日本は国家破滅する。今の政府の主な対策、先送り、現実拒否と改革ごっこは、もはや通用しなくなった。年金問題は氷山の一角に過ぎない。例を挙げてみると、失業したサラリーマンが奥さんに言えなくて、毎日公園にいるようなものだ。生活レベルを維持するためにサラ金からお金を借りていたけれども、もうちょっとで借りられなくなる状況ということだ。国家格付けが、ボツワナ以下になっている。しかし、格付け機関は、政府の表に出している数字だけをみている。政府が隠している、本当の国の状況を知れば、世界の資本がパニックに陥る。この危機的な状況になっているのにもかかわらず、自民党の本音は、「いかに日本が円満に衰退するか」（野田聖子）だ。そんな人たちに、政（まつりごと）をやる資格はない。日本国家がそんな程度の低いもののはずがない。精度疲労でボロボロになった権力構造をいかにぶち壊して、作り直すか。ここで、日本国家の今の本当の危機的な状況を説明してから、対策を提案したい。
　今の状況の始まりは１９８５年のプラザ合意からだ。その時アメリカは、貿易赤字をなくすために、日本に円高を命令した。同時に日本に、もっと輸入させるために、超低金利対策を命令した。日本政府がアメリカの国益を、自国の国益よりも重視した。ドイツは、アメリカの強引な命令を拒んだ。日本はだまって従った。その結果、高度成長の原動力だった製造業がみな、円高対策として、海外に移動した。国内では、余ったお金はみな、不動産や株に流れた。
　一時期、アメリカの国土の２０分の１、人口やＧＤＰの半分の国が、アメリカの５倍の価値があるように見えた。
　バブルが、１９９２年にはじけた時に、大手銀行だけで言えば、２００兆円の不良債権があった。日本銀行は、政府に公的資金で、この不良債権の処理を求めた。そのとき、政府がそうすれば、失われた１５年はなかった。ところが、政府はそのとき「国民が理解しない」という理由で対策をとることを拒んだ。本当の理由は別だった。その不良債権の多くは、ヤミ、すなわちヤクザ、政治家、一部の財界の大物達や英米の秘密結社に流れた。それがバレたら、政府は次の選挙で権力をなくしたはずだ。それを防ぐために、国民に真っ赤なウソをついた。バブルの時の金融機関の主な貸出先は、またヤミだった。政府もそこで、建て前として徹底的にそのヤミを摘発すると発表した。しかし、自分達でやった悪事を、自分達で摘発するわけがない。一部でっちあげて、国民の目が違うところに向いたらまた、うやむやに終わらせた。私も、その当時の日経新聞の上司に「貴様ら、そういった記事は、もう書くな」と命令された。
　しかしアジア危機の時、海外からのプレッシャーもあって、東京地検特捜部が金融不祥事の取り調べを始めた。しかし、その調査が進むなかで色々な関心を集めた人物が「自殺」をした。日本銀行の理事二人、裏金の話を暴露した国会議員二人、大蔵省の中小金融機関担当の課長一人、などなど、これらの自殺はいわゆる、切腹型自殺、要するに「悪い事をしたから、お詫びに自分を殺す」ではなくて、悪い人を調べているか、悪い事について証言しようとしたから、“消された”人たちだった。他の日本銀行の幹部が、脅迫電話などを受けた。調査が頓挫（とんざ）して、東京特技部の熊崎克彦は、急に富山に飛ばされた。ホリエモン事件の時、担当検察官は精神病院に送られた。
　殺された民主党の石井紘基議員はもう一つのすごいことを調べていた。日本政府の国家のＧＤＰに占める割合は、なんと６０％だ。政府そのもの、地方公益団体、財政投融資、公益法人、認可法人、商工団体、公社、財団法人などが国家全体を食い物にしていた。国民からいろいろな隠れた形で政府がお金を取りつづけている。それを維持するため郵便貯金、年金積立金、官益生命保険積立金や民間金融機関からお金を吸い取っている。石井はソ連や東欧の事がよく分かっていた。向こうで起きた国家破産が日本で起こらないように必死で対策を提案していた。今こそ、この日本型社会主義経済が破産しようとしている。政府の嘘で国民はそれを知らない。残りの民間経済の４０％のうちの半分、中小零細企業の６０％以上が慢性的に赤字だ。銀行のローンで自転車操業をして生き残っている。それももう限界に近い。上場している約１０００杜と、残りの中小企業が基本的には元気だ。
　こういう状況で政府は国家借金が１１００兆円だと言っている。しかし石井先生が１９９９年で調べた段階ですでに政府の本当の借金は１０００兆円だった。あれから８年がたって政府が少なくとも毎年４０兆円の新しい借金を作ったので最低でも借金は１３２０兆円だ。日本人の貯金の総額に近づいている。国民の全財産を使いきった。海外で持っている６００兆円の財産は売るには売れない。相場が崩れるし世界の資本市場がパニックに陥るから。要するにピンチが来ている。
　日本のこれからの見通しはどうだろうか。まず、人口問題でいえば、２００６年から毎年、労働人口が激減している。ピークから労働人口１４０万人がすでに市場から撤退している。労働人口の減少は、彼らの払う所得税額がなくなることを意味する。また彼らの貯金も取り崩されていくだろう。それに彼らが政府年金やほかの福祉をいただくようになっている。
　このような若い人不足と税収不足のなかで、皆さんが思っているほど生命保険と年金をもらえると思ったら、考えがあまいし、無理だね。そんなお金はこの国にはないのだ。あるのは、借金だけだ。ベビーブーマー達よ、はっきり言って、あれだけ長年過酷に働いたのに、政府があなたたちの退職金を盗んだ。
　政府の対策の狙いは、税金をもっと取って、福祉をどんどん減らすことだ。分かりやすく言えば、アリ地獄だ。日本の映画館が７０年代で同じような事をしようとした。映画を観る人の数がどんどん減ったから、収入を維持するために入場料を高くした。高くした結果、映画を観る人がますます減った。悪循環が始まった。要するに今の政府の対策が予定通りにいけば、国が「円満に衰退する」。失敗すれば、国家破産。年金の問題でわかるようにもう限界が近い。破産の可能性が大きいと思う。
　この事を信じられない人が多いはずだ。では、信じられないという人のために、私は次のチャレンジをする。「自民党のどんな政治家でもいいから私を相手に、編集のきかない生放送テレビで討論をしろ！」と。絶対に怖くってできないはず。テレビタックル（※政治をネタにした討論形式のバラエティ番組）で自民党の大物たちがこの件の論争で完全に私に負けた。しかし権力の卑怯な手を使って、その負けた場面は全部編集でカットされた。朝日の生テレビ特番で、ハマコー（※浜田幸一　政治家、タレント）が似たような論争をする前にいきなりスタジオから逃げた。なぜ逃げたかというと、自民党の国民に対する嘘がバレそうだったからだ。怖くて絶対、自民党の誰でもこのチャレンジに応えられない。今の日本の政府は、それだけ弱くてひどいものだ。こういう臆病の人たちが日本を沈没させている。

これを実行すれば、日本はこうなります
　日本の本来の夢はどうなったのだろうか？　「少年よ、大志を抱け　Boys be ambitious」は、どうなったのか？（転載ここまで）

　彼の文章は、この後提案へとつづくのですが、「これからの日本をどうすればよいか」について、実に考えさせられる提案になっています。
　ぜひお読みのうえ、彼の提案を真剣に検討してほしいのです。彼の言の真偽も検討してください。

　ふつうの日本人では考えつかない提案。
　しかし考えれば実現できる提案。
　そうすれば日本と日本人がよくなり、世界もよくなる提案のようだと、私は新鮮なおどろきでもって彼の文章を読んだのです。ただ多少は書かれていることを疑っています。
　ぜひわれわれ日本人は時には視点を変えて、日本の今後を考えようではありませんか？
（月刊『ザ・フナイ』についての詳細はコチラ→ http://www.funaimedia.com/the_funai/）
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