ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　７月になりました。あいかわらず世界情勢は不安定です。特にトランプ政権による高関税の導入という保護主義的な政策は、大きな混乱を引き起こしつつあります。今回はこれについて書きます。
　高関税の導入という、戦後の世界経済ではそれこそ禁じ手とされてきた保護貿易主義を躊躇なく適用したトランプ政権には各国が強く反発し、報復関税の連鎖になる様相を見せています。
　５月３１日にトランプ政権は、これまで一時的に適用を除外されてきた、カナダ、メキシコ、ＥＵ連合に対しても、日本や中国と同様の高関税を課すとしました。鉄鋼は２５％、アルミニウムは１０％の関税です。この処置に対し、カナダ、ＥＵ連合、そしてメキシコは、米製品に対し同様の水準の高関税を課すとしています。
　さらにトランプ政権は、中国に対しては、ハイテク製品を中心に１１０２品目、計約５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を適用すると発表しました。これに対し中国も、米国からの輸入品に追加関税を課す同規模の報復措置を表明しました。

　しかしそれに怒ったトランプ政権は、中国が最近発表した米製品に対する追加関税を進めると主張するなら、２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税を実施するとして、さらなる報復関税の適用を表明しています。
　このような状況で、自由貿易に基づく国際的な協調体制を維持するために結成されたＧ７では、報復関税連鎖の引き金を引いたとの非難がトランプ大統領に集中し、アメリカは完全に孤立しました。これではもはやＧ７ではなく、Ｇ６プラス１ではないかとも揶揄されるようになっています。

●自由貿易体制の危機
　このような状況は、保護貿易主義が自由貿易のシステムを崩壊させ、それが第二次世界大戦の引き金になったとの反省から作られたプレトン・ウッズ体制の実質的な崩壊の可能性さえ示唆する歴史的な転換点であることは間違いありません。
　戦後の経済発展を支える基本的なシステムとして１９４４年に構想がまとまったプレトン・ウッズ体制は、ゴールドとドルの交換が停止された１９７１年のニクソンショック、そして２００８年に頂点に達した金融危機など、数度の危機を乗り越え、現在のグローバルな資本主義の基礎として、７０年以上の長きにわたって保持されてきました。

　それが、トランプ政権の保護主義的な高関税政策が引き起こした各国の報復関税の連鎖により、危機的な状況になりつつあるのです。これは、戦後のプレトン・ウッズ体制を決定的に変質させる歴史的な転換点であることには間違いありません。

●水面下で進行する危機と意味のない楽観
　しかし、この変質がどれほどの危険を内包しているかは、ほとんど報道されることはありません。
　米高金利によるドル高、３.８％という歴史的な失業率の低さとアメリカの好景気、そして２万６０００ドルを突破したダウ、また、それと呼応し安定的に上昇しているニッケイなどの明るいニュースばかりが注目され、報復関税の連鎖は、残り２年の任期となったトランプ政権が終わった後は放棄され、もとの状態に戻るとさえ思っているようです。
　いまの状態は、ニューヨークの狂った不動産屋の政権が引き起こした一時的な混乱にしかすぎないというわけです。日本でも欧米でも、まだこうした楽観論が報道の基本的な姿勢になっています。

　だが、水面下では大変な事態が進行しているのです。いつになるかは分かりませんが、比較的に近い将来に起こる次の金融危機が準備されている状況なのです。我々は楽観的な雰囲気と喧伝された景気のよさに目を奪われ、危機の存在を認識することができない状況にいるのです。
　これからどういう事態が進行しているのか順を追って見ることにしますが、その前に、自由貿易とそのもとで可能になるドル基軸通貨体制によってこそ、世界経済の中心である現在のアメリカが維持されている事実を前提として知っておく必要があります。

●自由貿易によるドルの散布こそ覇権の基礎
　周知のように、アメリカの覇権の基礎になっているのは基軸通貨がドルであるという事実です。自由貿易で各国に開放した米国市場には、世界のあらゆる地域から製品は輸出されてきますが、ドルが基軸通貨であるため代金はすべてドルで支払われます。これは、世界にドルを供給することなので、ドル散布と呼ばれています。
　一方各国は、自国通貨の上昇を嫌い、受け取った代金をドルのままアメリカ国内の市場に再投資せざるを得ません。ドルを自国の通貨に両替すると、その通貨価値は上昇し、輸出にとって極めて不利になるからです。
　そのため、ドルが基軸通貨であれば、ドルは自動的にアメリカに還流して行きます。このシステムが存在している限り、米政府の財政赤字による債務は国債の販売を通して補填されるので、税収をはるかに上回る支出が可能となります。これが、覇権を維持するために必要な政治力や軍事力の基礎となるのです。

●加速する米国債売り
　還流したドルによって米国債が買われ、国家予算が補填されるシステムで、高関税の導入による保護貿易を実施したらどうなるのでしょうか？　その結果は、改めて詳しく説明するまでもないでしょう。適用される高関税の規模にもよりますが、適用される分野が大きくなればなるほど、米国内に還流するドルは大きく減少するので、米国債の販売による債務の補填もうまくゆかなくなります。米国債は市場で売れ残って下落し、その結果として長期金利は上昇します。
　この動きはまだ本格化していないものの、すでにその兆候ははっきりと出てきています。米国債の下落を見越した各国による、米国債売りの加速です。
　６月１５日に発表された４月の米国債の状況を示す米財務省の報告書を見ると、ロシアは保有する９５１億ドルの米国債の約半分である４７４億ドルをすでに売ったことが明らかとなりました。
　同様に日本は１２０億ドル、中国は７０億ドル、そしてアイルランドは１７０億ドル相当の米国債をすでに手放していることが分かりました。日本、中国ともに約１兆２０００億ドルほどの米国債を保有しているので、この数字はたいしたことがないように見えるかもしれませんが、毎年保有額を増やしてきた日中両国にとっては、近年ではまれに見る売りの規模です。
　これと連動して、米国債の金利はじわりじわりと上昇しています。この背後には、トランプ政権が発動した連鎖的な保護貿易による米国債の下落懸念があるのではないかと見られています。

●債務が増大するなかで米国債が売られる
　そして、このような米国債売りの加速が起こっているタイミングに注目すると、この問題の深刻度が分かります。それは、アメリカの債務が急速に増大し、債務の補填がもっとも必要になるときに起こっているのです。
　まず債務増大の原因のひとつは、昨年の１２月に成立した法人税の大幅削減です。これは法人税を３５％から２１％に一挙に削減するというものです。法人税の削減で投資が活発となり、景気がさらに上向くので最終的には税収が増えるとするものですが、そのようになる保証はないと見られています。今後１０年間で、税収は１兆ドルほど減少すると見られています。
　さらに状況を悪化させているのが、いまトランプ政権が実施しているトランポノミックスという経済政策です。周知のようにトランプ政権は、兵器やインフラを中心に大規模な公共投資を行っています。これはトランポノミックスと呼ばれていますが、この政策をあてにした投資が活発化したため、高株価の状態が続いているのです。

　しかし、税収が減少しているときにこうした財政出動を実施しているのですから、政府債務は急速に増大します。２０１７年会計年度では５１９０億ドルの政府債務は、２０１８年会計年度では９５５０億ドルに増えています。このままのペースで増えると、２０１９年度と２０２０年度には１兆ドルに達します。そしてこのまま状況が変わらなければ、１０年後には３４兆ドルにまで膨れ上がる計算になります。
　問題は、高関税による保護貿易が継続すると、アメリカに還流するドルが大幅に減少するので、政府債務を補填するための米国債の販売に支障が出てくるということです。要するに、米国債が売れなくなるのです。保護関税政策を続けると、こうしたリスクが大きくなることは間違いありません。

●高金利による企業破綻の増大
　この影響はことのほか大きいのです。米国債が売れなくなると、当然その市場価格は下落します。すると、長期金利はすぐに上昇します。
　現在アメリカの景気はよいのですが、その背景となっているのは、ＦＲＢが長期間続けてきたゼロ金利政策を含む、量的金融緩和政策です。その結果、限りなくゼロに近い金利のローンに依存してなんとか生き残っている、いわゆるゾンビ企業がかなり存在するのです。
　米国債が下落して金利が上昇すると、こうした企業は破綻の危機にさらされます。この状況は、長期金利の上昇でただでさえ減速する米経済を、さらに悪化させます。

●下落する株価
　米経済のこのような状況は、株価に大きく影響することは避けられないでしょう。米経済の減速が背景となり、現在の高株価の状態は終わるのです。
　それだけではありません。海外からアメリカに還流するドルは、米国債だけではなく、株式や社債、そして不動産など米国内で売られているあらゆるものに投資されています。現在のダウの高株価の背景のひとつには、海外から還流するドルによる投資があります。
　そのような状況なので、保護貿易の実施によるドルの還流の減少は、米国内の金融市場の大きな下落、ならびに不動産市場の暴落の引き金となります。下落の規模によっては、リーマンショックを上回る金融危機を誘発する可能性もあります。

●縮小する基軸通貨としてのドル
　現在は好調な米経済も、保護関税の連鎖による貿易戦争が長引くと、金融危機を伴う危機的な状況に陥る可能性は否定できません。
　こうした状況を反映してか、これから不安定になるドルを回避し、異なった通貨を国際決済に使う動きが加速しています。すでにこの傾向は、中国の一帯一路と中ロ同盟で発展するユーラシア経済圏の拡大に伴って、ドルではなく人民元での決済が次第に増加しています。高関税の連鎖による貿易戦争の拡大と、それによる将来的なドル不安が背景となり、ドル離れの傾向は一層加速しているのです。
　６月８日、中国とロシアは、相互の貿易の決済にドルではなく両国の通貨を使う協定を結びました。数年前まではロシア企業による人民元の決済の割合は２パーセントから９パーセント程度でしたが、いまでは１５％になっています。また、昨年の７月、中国政府は人民元とルーブルを使う決済システムを立ち上げました。これから人民元とルーブルが使われる範囲は拡大し、基軸通貨としてドルが放棄される流れは加速する方向にあります。この傾向は、ユーラシア経済圏のみならず他の経済圏でも拡大しています。

●近い将来の金融危機
　さて、これがいま貿易戦争の背後で静かに進んでいる事態です。ひとことでいうとそれは、アメリカ国内に還流するドルの減少に伴い、米国債の下落、株や社債の暴落、極端な高金利、企業破綻の激増などが背景となり、新たな金融危機発生の引き金を引くというシナリオです。
　いま高関税の連鎖による貿易戦争は、始まったばかりです。２５％程度の高関税が適用される分野はまだ限定的です。その意味では、アメリカや日本の好景気を見て、先行きを楽観視することもできるかもしれません。
　しかし、貿易戦争が長引けば長引くほど、金融危機に陥る危険性は高まることは間違いありません。これがいつやってくるかは分からないものの、いまそれに向かう最初のスイッチが押された状態なのです。注視しなければならないことは間違いありません。