ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　ご存じのようにこのコラムでは、民族や社会集団の歴史的なトラウマが蓄積された集合無意識の層である「社会的断層」が刺激され、抑圧された怨念やトラウマが勢いよく噴出する時代に入ったと書いてきました。
　事実、イスラムの歴史的な怨念を象徴した「イスラム国」の驚異的な進撃や、特定の地域に内在する歴史的な不満が表出したスコットランドの分離独立運動のような、予想を越えた現象が世界各地で起こっています。まさに、抑圧されたエネルギーが爆発しているかのような状況です。その意味では今年は、これから始まる大きな混乱期の出発点になる年であるように思います。

●抑圧されたものの噴出、日本の場合
　では、「抑圧されたものの噴出」は日本ではどのような形態を取って現れているのでしょうか？

　すでにこれは明らかなので、あえて解説はいらないと思うかもしれません。いま、戦後の日本ではあり得なかったような激しいヘイトスピーチ、日本人の品性を国際的に貶める嫌韓、嫌中のナショナリズムなどが一般的になっていますが、これは、長い間ナショナリズムの表現を抑圧され、禁止されてきた日本人の集合無意識に内在する欲求が噴出した現象だと見ることができます。その意味では、いまの日本は世界の他の地域同様、「抑圧されたものが噴出する」激しい時期に入っていることは間違いないでしょう。

●日本という国家の隠された実態の暴露
　しかしながら、ヘイトスピーチや排外主義、そしてナショナリズムの表出は日本における「抑圧されたものの噴出」の一面にしか過ぎません。この他に、まだこのコラムでは十分に解説する機会がなかったもうひとつの「抑圧されたものの噴出」が存在します。

　それは、日本という国家の真実の実態と機能に関することです。これは、戦後長い間、一般の日本国民の目から隠されてきたこの国の真実の姿です。

　いま、「情報自由法」によって、米政府の公文書の公開が進み、米国立公文書館でそうしたかつての機密文書の多くを見ることができるようになりました。この結果、戦後日本という国家の実態が赤裸々に明らかになりつつあります。その実態は、私たちの想像を超えるものです。これはまさに、戦後７０年間、隠蔽され抑圧されてきた真実が、表層に現れ出てきたということです。

●主権国家ではなかった日本
　その実態とはどのようなものなのでしょうか？　一言で言うとそれは、「主権をもたない国、日本」ということになります。

　そのように言うと「なーんだ、そんなことか。日本がアメリカの属国であることは分かり切った事実だ」と言われてしまいそうです。これは、おそらくこのコラムの読者の多くも共有しており、日本がアメリカから自立した完全な独立国だと認識している読者は少ないに違いありません。日本がアメリカの属国に過ぎないことは、日本を形容する比喩としてよく使われています。

　でも、いま明らかになりつつある事実は、このように比喩として使われる主権をもたない戦後日本の状況ではありません。明らかになってきているのは、単なる比喩ではなく、本当に主権をもたないこの国の状況なのです。

●国家が主権をもつとはどういうことか？
　これがどのような状況なのか詳しく解説する前に、「主権国家」とは基本的にどのような国家のことであるのか明確にしておかねばなりません。

　現代国家の一般的な形態は「法治国家」です。「法治国家」とは、王や独裁者の恣意によって国民が統治されるのではなく、国家による国民の統治が、法律という客観的な規範に基づいて行われる国家のことです。

　そして、そうした法律には、国民の人権や権利、そして国家に対する義務、さらには国家の統治者がだれであるのか明記した憲法が最高の立法として存在し、国家による国民の統治の規範として機能しています。行政法や民事法などその他すべての法律は憲法の規範にしたがうものとされ、憲法に違反する法律は、国内では存在することができません。これが、憲法が最高法規であると言われる理由です。したがって、その国が主体的に制定した独自の憲法によって統治される国家こそ、「主権国家」の前提です。

　そして、憲法に他の法律が違反していないかどうか最終的に判断する機関が、最高裁判所なのです。その意味では最高裁判所は、憲法の規範を維持するためのより所です。

●憲法の上位に存在する規範はない
　では、もし優先順位として憲法よりも上位になる規範が存在し、なおかつこの規範が外国の要求を反映した条約や密約だとしたらどういう状態になるのでしょうか？　そのような状況でもこの国は「主権国家」であると言えるのでしょうか？

　このような国家が、「主権国家」とはもはや呼べる存在ではないことは明白です。ましてや、外国との密約が憲法の上位に存在し、逆に憲法の解釈や適用に大きな制限を加えているような国家は、「主権国家」と呼べるような存在ではありません。そのような国家は、憲法の上位にある規範を作った外国の「保護領」や「属国」としての位置になります。

●戦後日本の隷属状態
　実はこのような国家こそ、戦後日本の国家形態であることが、白日のもとにさらされてきているのです。そして、もちろん、憲法の上位に存在する規範を形成している外国は、アメリカです。正確には、アメリカの最大の政治・業界団体である軍産・エネルギー複合体です。
　多くの日本国民は、日本がこのような「属国」としてアメリカへの隷属状態にあることは、うすうす感じていました。だから、こうした事実を指摘したとしても、特に目新しさを感じることはないに違いありません。

　でも、次第に明らかになってきたのは、比喩としての「アメリカの属国」というイメージをはるかに越える事実なのです。つまり、憲法の上位にアメリカとの条約や密約が存在し、それによって日本のあらゆる国家の機構が規制されている構造とメカニズムが、明白な事実として具体的に見えてきたのです。それは、「アメリカに守ってもらっているんだからしょうがない」というようなイメージで納得できる水準をはるかに越えているのです。

●戦後日本という国家の形態
　この特殊な隷属状態を理解するためには、戦後日本がどのような国家であるのか改めて確認する必要があります。

　日本は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られています。サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免（しゃめん）のシナリオを基礎にして成立した講和です。
　このシナリオはまず、１）太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、２）この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負うべきものとしました。３）そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害者であるとし、一切の戦争責任から赦免したのです。
　Ａ級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した国際的な儀式こそ、東京裁判の役割でした。

　もちろんこのシナリオは、実際の歴史を反映しているわけではありませんし、またその意味では問題も多いことは間違いありません。でも日本は、この儀式とそれが基礎にしたシナリオを積極的に受け入れることで、日本はアジアの侵略者としての責任から免罪され、忌まわしい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰が許されました。

　これが、戦後の日本の独立の基礎に存在するＧＨＱが立案した戦後処理のシナリオでした。

●問題の始まりと戦後日本国家の出発点
　しかし、逆に戦後日本の問題はここから始まりました。日本を占領した当初、アメリカとＧＨＱは、日本をどのような国家にすべきか明確なビジョンをかならずしももっているわけではありませんでした。とりあえずアメリカとＧＨＱは、太平洋戦争のような戦争を二度とできない国に日本をすることを最優先に考えていました。

　そのため、１）経済の規模は１９３９年の時点の日本を越えさせないこと、２）基本的には工業ではなく農業を中心とした牧歌的な小国にすること、３）日本ではいまだに成立していない「個人」を、キリスト教の倫理を導入して育て、国民が政治のあらゆる側面に積極的にかかわる純粋な民主主義国家に作り変えることの３点を基本的な方針にしました。
　一方、戦後日本のこうした状況は、国家神道を基盤に国民を国家に隷属する臣民として組み込んだ明治以来の天皇制国家とは、基本的には断絶した国のあり方でした。

　日本は明治維新で徳川の幕藩体制とは決定的に断絶した近代国家として出発しましたが、これと同じように戦後の日本は、明治以来の天皇制国家とは基本的に断絶したまったく新しい国家として再建されることが期待されたのです。
　この歴史的な断絶により、幕藩体制の支配層のほとんどが明治以降に継続せず、明治の天皇制国家はまったく新しい支配層が担ったように、戦後日本の支配層は戦前のそれと基本的に断絶されるべきものとされたのです。ＧＨＱが厳しく実施した公職追放などはそのよい例です。

●１９４７年の転換と戦前の支配層の温存
　しかしながらＧＨＱとアメリカは、日本に対するこのような平和的な国家のイメージを継続することはありませんでした。１９４７年のソ連による核実験成功を契機に、米ソの２大超大国が敵対的に対峙する冷戦が本格的に始まりました。アメリカによって西側陣営に組み入れられた日本は、東アジアにおけるソ連の重要な防波堤として位置付けられたのです。
　このため日本は、アメリカの軍事的な防波堤としての役割を担うことができるように、経済的に発展することが強く期待されるようになりました。もはや民主主義を基礎にした平和的な農業国ではなく、重化学工業を主体に高度に発展する近代工業国家としての日本が要求されました。

　そして、このような日本に対する新しい役割を実現すべく、ＧＨＱは戦前の支配層を追放する動きを停止し、彼らの主導的な地位を回復したのです。これより、戦後の日本の発展は、戦前と同様の政治家と官僚層が、戦後日本の支配層として君臨する状況となったのです。

●いま明らかとなる従属支配の構造
　さて、ここまでは戦後史としてよく知られていることです。戦後日本の発展を担った支配層からは軍部だけが切り離されただけで、政治家や官僚などの国家の運営を基本的に担う支配層は、戦前とまったく同一の人物とグループが占拠しました。敗戦によって過去と断絶した戦後日本を象徴するような新しい指導層は、ついに主流になることはありませんでした。

　それも、こうした支配層を温存させたものこそ、米政府の戦略であったからです。米政府は、日本がソ連に対する防波堤としての役割を果たすことができるように、日本を従属国として間接統治する道を選択しました。そのような統治の協力者に据えたのが、戦前と同様の支配層でした。これとは異なる新たな指導層が日本で出現する余地はほとんどありませんでした。
　そして、戦後７０年経ってやっと明らかになりつつあるのは、この日本の支配層と、その末裔がどのような方法で、アメリカの意向にしたがった従属的な統治を実行しているのかという具体的なメカニズムです。それは、現在でもむしろ強化されながら続いているのです。

●機密文書の解除
　こうした具体的な従属的な支配の構造が明らかになったのは、先にも書いたように、「米情報自由法」などの適用による、５０年以上経過した機密文書の開示がどんどん進み、その膨大な文書から、多くの密約と極秘の指令が明らかになったからです。

　２０１４年には、こうしたかつての機密文書から、日本の対米従属的な統治構造を明らかにした３つの本が出版されました。それらは、『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著　創元社刊）、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治著　集英社インターナショナル刊）、そして『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛著　創元社刊） の３つです。

●継続している占領政策
　これらの本から分かることは、日本は１９５２年のサンフランシスコ講和条約の調印で主権国家としての独立性を回復したことになっていますが、じつはこれは建前にしか過ぎず、巧妙に隠蔽されながら、アメリカによる日本の占領政策はそのまま継続しているという驚愕すべき事実なのです。
　先に書いたように、その国に独自な最高法規である憲法を基盤に統治される国家こそ「主権国家」です。もし憲法よりも優先され、憲法の上位に来る規範が存在し、なおかつそれが外国によって押し付けられているような状況であるなら、その国は「主権国家」とは呼べません。「属国」や「保護国」ということになってしまいます。

●日本の国内法の規制の範囲外にある米軍
　これがいまの日本の現実です。たとえば、比較的に最近開示された機密文書に「在日米軍基地に関する秘密報告書」というものがあります。これは、１９５７年２月１４日、日本の米大使館から本国の国務省に送られた機密の報告書です。当時再選されたばかりのアイゼンハワー大統領が、海外の米軍基地の状況を調査するよう、当時のフランク・ナッシュ大統領特別補佐官に命じて作成させたものです。別名、「ナッシュ・レポート」とも呼ばれています。ここには、以下のように記述されています。

　「日本国内におけるアメリカの軍事行動のきわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられた基地に関する権利の大きさにある。行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための権限と権利を、アメリカのために保護している。

　安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる。

　行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている。

　それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。
　数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している。米軍の部隊や装備なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権限があたえられている。
　すべてが米軍の決定によって、日本国内で演習がおこなわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その他の非常に重要な軍事活動が日常的に行われている」

　以上です。つまりこれは、憲法を含め日本の国内の法規に違反していようがいまいが、米軍は完全に自由に日本国内であらゆる活動を展開しているということです。特に「安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる」との文章は、米軍の活動は日本の法律によってまったくなんの規制もされていないことを示しています。
　これは、日本国の主権は米軍には及ばないこと、つまり米軍は、日本の最高法規である憲法の上位にある存在であることを如実に表しています。

●現在も続く従属状態
　ちなみに、この文書にある「行政協定」とは、１９５２年に締結された「日米安全保障条約」で米軍の日本における権利を明記した協定のことです。この協定は、１９６０年に安保が改定になった際、「日米地位協定」と名称を変え、現在も続いています。
　ではこのような状況は、５７年も前の１９５７年の状況なので、現在はこのような従属的な状態ではないと思うかもしれません。でも、そうではなく、現在もこの状態が続いていることを示す密約も発見されているのです。

　その密約とは、日米安保が改定された１９６０年１月６日に、当時の岸政権の藤山外務大臣と、マッカーサー駐日大使との間でむすばれた「基地の権利に関する密約」という文書です。この密約には以下のようにあります。

　「日本国における合衆国軍隊の使用のため日本国政府によって許与された施設および区域内での合衆国の権利は、１９６０年１月１９日にワシントンで調印された協定第三条一項の改定された文言のもとで、１９５２年２月２８日に東京で調印された協定のもとで変わることなく続く」

　これはちょっと難しい文書ですが、要するに、米軍の日本における権利を定めた１９５２年の「行政協定」は、安保条約改定後の「日米地位協定」でもそのまま継続するというものです。

　ちなみに、１９６０年に調印された「日米地位協定」は、その後２０１５年の現在まで、まったく改正されたことがありません。そして、先の「ナッシュ・レポート」が示した日本の従属的な状態は、１９５２年の「行政協定」のときのものです。とすると、この従属的な状況はいまもそのまま継続していると見て間違いありません。

●米の要請で国内法を改正する機関、日米合同委員会
　このように、日本における米軍の活動は日本の国内法の適用範囲外にあります。これはまさに、日本の従属的な状況を示している事実です。
　でも、さらにすごいことに、アメリカや米軍の要請が実現できるように日本の国内法を改正し、適合させるための組織が存在しています。それが、「日米合同委員会」です。これは、各省庁から派遣された生え抜きのエリート官僚と、米軍の主要な幹部、また米政府の高官との間で、月２回実施されている会議です。

　この会議は、日本の対米従属支配を強化するまさに恐るべき機能を果たしています。

　さらにここで形成された従属構造は、米軍のみならず原子力の分野にも適用されているのです。これこそ、日本の抑圧された闇です。いまこの闇が、「抑圧されたものの噴出」として表面化しつつあるのです。

　長くなるので、これは次回に書くことにします。恐るべき実態なのです。この実態を認識しない限り、なぜ地震大国の日本で原子力発電所の破棄ができないのか、その理由が見えきません。そこにあるのは、やはり憲法の上位にある条約、１９８８年７月に発効した「日米原子力協定」の存在です。