ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　１２月になった。あと少しで２０１９年も終わる。来年もやはり米中貿易戦争が、世界経済を撹乱する大きな要因になるだろう。今回の記事はこれからの米中関係を占うテーマにした。

　米国防総省の報告書が明らかにした５Ｇ通信の実態についてである。米中関係の将来を見通すことができる。
　日本を代表するトップレベルの中国分析者で「中国問題グローバル研究所」所長、遠藤誉氏の最新著書、『米中貿易戦争の裏側』（毎日新聞出版）でも詳しく紹介されているので、すでにご存じの読者の方も多いかもしれない。今年の４月３日、米国防総省の「イノベーション委員会」は、「５Ｇエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス（THE 5G ECOSYSTEM: RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD）」というタイトルの報告書を公開した。これは、次世代の通信規格である５Ｇをめぐる米中の攻防の実態を詳しく調査した報告書である。
　７ヵ月前の報告書なので、新しいものではない。だが、公開当初はさほど注目されていなかったものの、最近になって、トランプ政権が仕掛けた米中ハイテク戦争の基本的なシナリオであるとして改めて注目されている報告書だ。

●米中貿易戦争の実態、米安全保証の根幹的危機
　ところで、相変わらず着地点のまったく見えない米中貿易戦争だが、一時的な妥協はあり得たとしても米中関係はさらにこれから悪化し、一層鋭い対立関係になるのではないかとの観測が強まっている。それというのも当初は、ハイテク覇権を狙う中国をアメリカが抑止することが米トランプ政権の基本的な狙いだとされてきたが、実はアメリカの中国敵視策の背景にはもっと深刻な事態があることが、次第に理解されるようになってきたからだ。

　その深刻な事態とは、中国がすでにアメリカの深刻な安全保障上の脅威になっているという事実だ。それは、南シナ海や東シナ海、そして「一帯一路」地域における中国の軍事的な勢力拡大のことではない。当然それは懸念されることではある。だがアメリカが懸念する中国の本当の脅威とは、アメリカの安全保障の根幹にかかわるものである。

●２０１８年の報告書の内容
　２０１８年９月から１０月にかけて、次の２つの報告書が発表された。ひとつは、国防総省を中核とした各省庁の横断的なプロジェクトがまとめたもので、次は、米議会のリクエストにより、同じテーマを国防総省内の「国防戦略委員会」というチームがまとめた報告書だ。

・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書（Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States）」

・「一般的な国防に備えて（Providing for the Common Defense）」

　これらの報告書では、現在のアメリカの国防産業がグローバリゼーションによる製造業空洞化の影響を受け、兵器の生産能力が大きく衰えている実態が明らかになった。ロシアや中国との間では、すでに３００ほどの領域でアメリカの国防産業の劣化が進行しており、アメリカの国防産業は中国のサプライチェーンに依存しないと、すでに成り立たなくなっている状況になっていた。
　また、アメリカの安全保障の基礎となり、アメリカの軍事的な覇権を支える最新ハイテク兵器のシステムは、どれも大量のレアメタルを使っている。特に第４次産業革命の進展で次世代のＩＴテクノロジーが急速に発展するにつれ、レアメタルへの依存度は高くなっている。

　しかし、現在のレアメタルの８０％は中国が供給している。特に、レアメタルの鉱物種のひとつで、１７種類のレアアースでは中国への依存度はさらに高く、９０％に達している。レアアースそのものの埋蔵は中国だけではなく、ベトナム、ブラジル、ロシア、インド、オーストラリア、アメリカ、そして日本など各国で確認されているものの、レアアースを原材料として製品化できるレベルのテクノロジーは、実は中国に集中しているのが理由だ。

　これはアメリカの安全保障にとっては、深刻な状況である。このような状況を挽回するためにトランプ政権は、１）保護貿易によって国内製造業を保護し、２）インフラと軍事に対する政府の公共投資を活発に行い、３）海外に移転した製造業の生産拠点の国内回帰を実現する政策へと舵を切った。
　このようにして国内の製造業の基盤を再整備して、ロシアや中国を凌駕する強い国防産業を再建することを目標にしている。これがトランプ政権が、中国を敵視するもっとも大きな理由だ。単なるハイテク覇権をめぐる争いではないのである。

●今回の報告書の驚くべき内容、敗北を認める
　そして、２０１９年４月３日に発表された報告書、「５Ｇエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス」には、これら過去の報告書を上回る恐るべき内容が書かれていた。
　それは、いま第４次産業革命の中核的なテクノロジーとして注目されている次世代の通信規格、５Ｇに関する内容だ。
　周知のように、現行の４ＧやＬＴＥの約１０倍から２０倍の速度で、大容量のデータを瞬時に送信可能な５Ｇは、自動運転車、遠隔治療、建設機械の自動運転、工場の自動化、ＡＲとＶＲ、そしてスマート・シティーなどの基盤となるテクノロジーである。
　また、軍事通信の飛躍的な高速化から、兵士がロボットを遠隔で操作する新しいタイプの戦闘も可能になるとされている。

　この報告書の結論を先取りするなら、５Ｇのテクノロジーでは中国が世界を圧倒的にリードしており、アメリカは世界の潮流から取り残されてガラパゴス化するということだ。
　これは米国防総省が潔く負けを認めた報告書だ。そして、その上で中国の覇権の実現を少しでも遅らせるために、中国の発展をブロックする提案を行っている。

●５Ｇの２つの周波数帯
　米国防総省が負けを認めた背景になっているのは、５Ｇの規格には２つの異なった周波数帯があるという事実である。それは以下の２つだ。

１）「mmWave」―アメリカ

　高周波数帯の５Ｇの規格。２４GHzから１００GHzのミリ波の帯域を使用。光の性質に近い。アメリカの５Ｇがこの規格である。

２）「sub-6」―中国

　３GHzから６GHzまでの低周波数帯を使用した規格。中国の５Ｇが採用した規格で、ＩＴ大手の「ファーウェイ」がこれを使う代表的な企業。

●２つの周波数帯の違い
　米国防総省の報告書によると、アメリカが採用した「mmWave」と中国の「sub-6」には大きな違いがある。

「mmWave」は光りに近い性質を持つ。「sub-6」よりも少し速度は速いものの、壁や建物があると電波はブロックされてしまい、遠くまでは飛ばない。そのため「mmWave」の５Ｇのネットワークでは、多くのアンテナを設置しなければならない。

　また「mmWave」のアンテナは５Ｇに独自な規格なので、既存の３Ｇや４Ｇのアンテナを流用することはできない。まったく新しいアンテナを設置する必要があるので、５Ｇ導入のコストが高くなる。
　一方、低周波数帯の「sub-6」は音に近い性質を持つ。そのため、壁や建物を貫通するので、電波は「mmWave」よりもはるかに遠い距離まで届く。その性質は既存の３Ｇや４Ｇに近い。そのため、既存のアンテナに５Ｇ用のパーツを組み込むだけでネットワークの設置ができてしまう。新たな規格のアンテナを新規に設置しなければならない「mmWave」と比べると、はるかに低いコストで５Ｇのネットワークが構築できる。
　これを見ると、「sub-6」のほうがはるかに有利であることが分かる。国防総省のこのレポートには、ロサンゼルスで実施した「mmWave」と「sub-6」の電波の広がり具合のテスト結果が掲載されている。一つのアンテナからの送信で届く電波の範囲がこれで分かる。左が「mmWave」で、右が「sub-6」だ。青は１００Mbpsのスピードで、赤は１Gbpsを表している。報告書に掲載されたデータの引用である。ぜひ見てほしい。
http://www.yasunoeigo.com/5g.jpg

●「sub-6」が市場を独占
　このグラフを見ると、両者の電波の届く範囲はあまりにも明白だ。「sub-6」に「mmWave」はまったく及ばないのである。
　国防総省の報告書では、こうした結果から見て、「ファーウェイ」を中心とした中国の「sub-6」は世界市場を制覇することになるのは目に見えているという。それというのも、コストが高く電波の届く範囲が狭い「mmWave」では、よほどの人口密集地で相当な契約者数が期待できる環境ではない限り、採算ラインに乗らないからだ。アメリカではそのような環境の大都市圏は比較的に少ない。
　一方電波の届く範囲の広い「sub-6」では、ひとつのアンテナがカバーするエリアで獲得できる契約者数が多いので、容易に採算ラインに乗る。また既存の３Ｇと４Ｇのアンテナが使えることも、設置費用を引き下げることができる大きな利点になる。

　報告書では、「mmWave」と「sub-6」のこのような違いは、５Ｇの部品メーカにも大きな違いをもたらすという。採算ラインに乗りにくい「mmWave」のネットワークでは、設置に意欲的なキャリアはどうしても少なくなる。その結果、「mmWave」用の部品も量産体制に乗りにくいので、コストを引き下げることが難しくなるのだ。
　一方、既存のアンテナが使える「sub-6」ではこの逆のパターンだ。「sub-6」の低廉なネットワークの拡大が期待できるので、専用パーツの需要は大きい。そのため、早期に量産体制に入るので、パーツのコストもかなり安くなる。すると、「sub-6」のネットワークの設置費用はさらに低下し、「sub-6」は一層拡大する。正の循環だ。

●なぜアメリカは「mmWave」に固執するのか？
　このように見ると、中国の「ファーウェイ」が中心となって開発が進められている「sub-6」がこれからグローバルスタンダードとなり、世界を制覇する可能性が高い。「mmWave」の速度は少し速いかもしれないが、不利な点があまりに多く、５Ｇのネットワークとして拡大するとは到底思われない。いっそのこと、アメリカも「mmWave」を捨てて、はるかにコストが安く、カバーできるエリアがはるかに広い「sub-6」に移行したほうがよいのではないだろうか？
　しかし、アメリカにはこの移行が実質的に不可能な事情がある。それは、すでに米軍が「sub-6」を高速通信のために独占的に使用しており、この帯域を民間に開放すると、相互の通信が干渉してしまい、軍事通信やデータの転送に支障が出てしまうからだという。こうした干渉が起こらないように別の帯域を開発し、それに移行することも考えられるが、それには少なくとも１０年はかかるという。このような状況から、米国内では民間の５Ｇはどうしても「mmWave」でなければならない。

●他の国々の対応状況
　このようにアメリカは、不利な点が多く、採算ラインには乗りにくい「mmWave」を使わざるを得ない状況にある。では、中国はもちろん「sub-6」で統一されているものの、他の国々はどのような状況なのだろうか？　この国防総省の報告書では、５Ｇの導入準備が進んでいる日本と韓国を中心に、他の国々の対応状況を掲載している。以下のようになっている。

・中国
　ＩＴ製造大手の「ファーウェイ」と国有企業の「ＺＴＥ」は、２０２０年の５Ｇの本格的な商用利用を前に、「sub-6」のインフラの構築を急いでいる。すでに３５万本のアンテナを設置した。これはアメリカの１０倍である。また、「チャイナ・モバイル」、「チャイナ・テレコム」、「チャイナ・ユニコム」の大手３社のキャリアも、「sub-6」の５Ｇのサービス開始に向けて準備している。
　また「ファーウェイ」は、すでに１万台の「sub-6」の基地局を海外に輸出した。これからさらに増大する見込みだ。

・韓国
　中国に次いで５Ｇの開発を急いでいる韓国は、「科学技術情報通信部」によって「mmWave」と「sub-6」の両帯域が「ＳＫ・テレコム」、「ＫＴ・コープ」、「ＬＧ・ユープラス」の３大キャリアにオークションに出された。韓国の企業はアメリカの「ベライゾン」と「ＡＴ＆Ｔ」と協力関係にあるため、「mmWave」の採用を決定すると見られていたが、実はそうではない。韓国はリスクを分散するため、「mmWave」と「sub-6」の両帯域の可能性を追求している。
　事実「サムスン」は、「mmWave」と「sub-6」の両方に対応可能なスマホの機種を開発している。

・日本
　中国、アメリカ、韓国に次いで開発が行われているのが日本だ。日本では、「mmWave」と「sub-6」のどちらの帯域でも割り当てやオークションはまだ行われていない。しかし「総務省」は、人口密集地では「mmWave」を使い、人口が比較的に希薄な郊外や地方では「sub-6」を導入する方向で検討している。

　日本は、２０２０年のオリンピックを５Ｇ導入の大きな契機にする計画だ。いま「ＮＴＴドコモ」、「ＫＤＤＩ」、「ソフトバンク」のキャリアは、５Ｇのテストを行っている。

・その他の世界の地域
　中国、アメリカ、韓国、日本の後に続く国々がドイツ、フランス、イギリスである。さらにその後には、シンガポールとロシア、そしてカナダが続いている。
　トランプ政権は同盟国に「ファーウェイ」の通信システムや製品をボイコットするように圧力をかけているが、イギリスとドイツは「sub-6」の「ファーウェイ」の機器を５Ｇで使う方向に動いている。その他の国々はまだ様子見の状態で、明確な方針はない。世界の５Ｇの主流が決まると、それにしたがうことになるだろう。いまのところ５Ｇをリードしているのは中国なので、中国の「sub-6」が主流になるだろう。

●ガラパゴス化するアメリカと安全保障の脅威
　これを見ると分かるように、韓国も日本も「mmWave」と「sub-6」の二股をかけ、どちらにでも対応可能な状態を目指している。ＥＵや中国の「一帯一路」の国々、また中国の進出が加速しているアフリカなどは、中国の「sub-6」と「ファーウェイ」の設備や機器が制することになるだろう。カバーするエリアが非常に狭い「mmWave」に固執するアメリカは、こうした世界の潮流から孤立し、ガラパゴス化することだろう。
　国防総省の報告書は、この状況を国家の安全保障に対する大きな脅威であると見ている。もし中国の「sub-6」が５Ｇのグローバルスタンダードになると、「sub-6」の通信機器の価格は低下する。そうした機器の製造では、「ファーウェイ」をはじめとした中国メーカが中核になることは間違いない。アメリカでは「mmWave」でガラパゴス化しているので、「sub-6」の機器の製造は拡大しない可能性が高い。

　そしてこの報告書が指摘している重要な事実は、アメリカの軍事通信ネットワークが「sub-6」であるという点だ。「ファーウェイ」をはじめとした中国のメーカが「sub-6」の機器の製造で世界をリードする状況では、アメリカ軍はその高度な軍事通信ネットワークを維持するためには、中国のサプライチェーンに依存しなければならないことになる。アメリカ軍の心臓ともいえる５Ｇの通信システムが、中国企業に依存し、握られるのだ。この報告書は、これを安全保障上の最大の脅威のひとつになるとしている。

●中国をブロックする提案
　しかし、この報告書では、アメリカはどれほど中国に圧力をかけ、中国の発展を抑止しようとしても、アメリカは不利な点が多い「mmWave」の使用を各国に説得するのは困難なので、中国が５Ｇで世界をリードすることは止められないとしている。
　だが、それでも国家の安全保障上の脅威に対処する必要から、中国には最大限の圧力をかけるべきだとして、以下のように提案している。
　「国防総省は中国の通信システム技術の発展を遅らせるために、「知的財産権」の保護を攻撃的に主張しなければならない。また、中国が最終的に完全に自立することになったとしても、欧米企業の市場損失のペースを遅らせるために、輸出規制を導入しなければならない」

　報告書はこのように主張し、中国のテクノロジーの世界的拡大を抑止するための輸出規制の導入を提案している。

●さらに激化する米中対立
　この報告書は、これから第４次産業革命の中核になる５Ｇのテクノロジーでは、アメリカが中国にかなわないことを正直に認めた一種の敗北宣言でもある。アメリカがどれほど中国に圧力をかけようとも、中国の発展と拡大は抑止できないとしている。
　しかしこれは、以前の記事でも紹介したアメリカの軍事産業のサプライチェーンとレアアースの供給が中国企業に握られ、それが安全保障上の脅威となっているのと同じ構造だ。これがトランプ政権が中国に対して厳しい関税をかけ、なにがなんでも排除しようとしている理由だ。中国の経済とテクノロジーの拡大を国家の安全保障の危機として感じているアメリカが、引き下がることは絶対にないだろう。もちろん、一時的な妥協はあるだろうが、中国のテクノロジーの発展と拡大が完全に止まり、経済が地盤沈下しない限り、アメリカの圧力は続く。

●２０２１年から危機は始まる
　アメリカが中国の拡大を許し、覇権の凋落を許容することは絶対にない。しかし一方、この報告書にもあるように、アメリカの圧力が強まれば強まるほど中国のテクノロジーの発展は加速し、世界をリードすることになるだろう。
　とするなら、２０２１年から始まる２期目のトランプ政権は、少なくとも中国に対しては凶暴化すると思われる。米中対立はさらに激化し、両国の貿易がほとんど止まることも可能性としてはある。そしてそのときトランプ政権は、日本をはじめとした同盟国にアメリカを選ぶのか、それとも中国を選ぶのか迫ることにもなるだろう。この極端な選択の強制が、世界不況の引き金になる可能性はある。
　２０２０年は大統領選挙の年なので、トランプもアメリカ経済の状態を考慮しなければならない。そのため中国に対しても、一時的な妥協をする余地を残し、極端なことはしないだろう。しかし、選挙の心配をする必要がない２期目がはじまる２０２１年からは、トランプ政権は凶暴となるはずだ。我々も状況を注視し、用心しなければならない。