“超プロ”K氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2015.04
日米同盟強化の恩恵

 「戦後70年、日米の関係はかつての敵対国が不動の同盟国になった。これこそ和解の力を示す模範だ。

 4月28日、安倍首相とオバマ大統領は米ホワイトハウスで会談、「日米共同ビジョン」をまとめ共同声明を発表したのです。
 今回の訪米では、米国側は安倍首相を破格の待遇で歓待、安倍首相は米国の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説するなど、米国側の日本側への配慮は相当のものでした。

●アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立で、変動する世界の勢力図
 「不動の同盟国」となった日米は今後、経済、防衛などますます関係を深化していく方向です。
 国内では米国依存を強める日本政府の姿勢に賛否両方の様々な意見があるでしょうが、この日米の関係深化は日本の将来にとって大きなメリットをもたらすことになると思われます。
 米国の世界における影響力の低下が騒がれている昨今ですが、米国の力を侮るべきではないと思います。中国の著しい台頭のなかで世界を巡る構図が変わりつつある今、米国との絆を強くした日本には大きな恩恵が待っていると思われます。
 確かに中国の台頭は著しく、習近平政権の外交は巧みで、国際的な力を強めつつあります。特にアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立においては、中国が完全に日米を出し抜いた形となりました。
 当初、アジアインフラ投資銀行には先進国の多くは参加しないだろうと思われていましたが、英国の参加表明をきっかけにして雪崩のように参加表明が相次ぎ、主要国に至っては、日米を除いてほとんどの国がアジアインフラ投資銀行の設立に参加するという、日米にとっては屈辱的な結果となりました。
 アジアインフラ投資銀行への参加に関して米国は、各国に強く参加しないように圧力をかけ続けていたわけで、このような結果は米国の影響力の著しい低下を現すものであって、国際的に見れば、中国の大いなる台頭、並びに米国の著しい影響力低下という事実は動かせないでしょう。

 このアジアインフラ投資銀行への日本の参加問題については、現在でも日本国内で様々な議論があるところです。しかしアジア各国にインフラ投資の膨大な需要が存在していて、今までアジア開発銀行やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などがその需要を満たしきれなかったことは事実でしょう。これに対して、アジア各国や新興国などからの不満は大きかったわけで、その辺を中国側の巧みな外交戦術につかれた、ということがあったと思います。
 米国はIMFの増資や世界銀行の改革など、新興国をはじめとする様々な要求を知っていながら、米国議会のお家の事情でIMFや世界銀行の改革を怠ってきました。
 IMFも世界銀行も、第二次世界大戦後、米国主導で作られた国際金融機関です。その成立の経緯から、米国だけが実質的な拒否権を持っていたわけで、そのような国際金融機関の私物化という批判は根強かったわけです。いわば、多くの新興国はこれまでのIMFや世界銀行、並びにアジア開発銀行などの国際金融機関について多くの不満を持っていたわけです。
 ここでそのしっぺ返しを受けるように、新しいアジアインフラ投資銀行の設立によって、中国側に出し抜かれたのは当然だったかもしれません。とはいえ、これで中国が米国にとって代わるようなパワーを手に入れたということではないでしょう。
 ただ、今回のアジアインフラ投資銀行における米国の外交的な失策は、米国自らの問題もあった、と振り返ってみることも必要と思います。
 しかし反面、このような中国の台頭は、米国に相当な危機感を抱かせていると思われます。
 アジアインフラ投資銀行に、これだけ多くの国々が中国の参加要請に従って、参加を表明したことは、米国にとってはショックだったに違いありません。そしてそれは、米国の新たな国際関係構築を後押しする圧力となるはずです。

●中国の動きが、今後の日米関係に及ぼす影響は?
 中国は基本的に覇権を目指しているわけですが、それはいわゆるドル覇権への挑戦ということにもなっていきます。現在のドル一極体制を覆して人民元の流通エリアを広げ、その結果として中国の影響力を増大させていく目論見(もくろみ)です。
 これを中国は表だって推し進めることなく、表面上は米国と対立することを避けて徐々に世界の多くの地域で人民元の流通エリアを増やしていく計画と思われます。
 ですから中国は、今回のアジアインフラ投資銀行の構想も、そして「シルクロード構想」と言って、中国から東アジアを通って欧州に至る一大エリアを開発していくという壮大な構想も、これらの大きな構想は米国と対峙するものではない、と繰り返し発言して米国を刺激しないようにしています。
 しかし中国自体が人民元を世界的な通貨として流通させ、結果的に世界の経済覇権を握るという大きな野望を持っていることは疑いないでしょう。
 米国としてはこのような構想なり、動きをこのまま何もせずに見過ごしていくわけにもいかないでしょう。とりわけドルの経済圏を侵食され、人民元の経済圏を世界各地に構築される動きは絶対的に阻止してくるように動くでしょう。
 今回、アジアインフラ投資銀行ができますが、この動きと中国の今後の出方によって米国と中国の争いは激化していくこととなると思われます。

 このような情勢下、米国にとって日本は今や最も頼りになる同盟国になってきたと言えるでしょう。安倍政権のタカ派的な性格もあると思いますが、中国の台頭という新しい変化を受けて、米国にとって日本の存在が今までになく必要欠かさざる国となってきたのです。
 今回の安倍首相の訪米で破格の歓待を受けたのも、日本をますます重視しなければならない米国側の事情の変化があったためだと思われます。また日本も、中国とは尖閣の問題も抱えていますので、米国としっかりタイを強めておきたい、という思惑もあります。そういう意味では、日米が相思相愛で、お互いの思惑が関係強化ということで一致している今、同盟深化を謳った日米首脳会談が成功裏に終わるのも当然で、時代の流れであり要請だったと言えるでしょう。

●今後の日米関係を、これまでの歴史を振り返り考察すると……
 さてこのような日米の同盟深化は、今後の日本にどのような影響をもたらすでしょうか?
 もちろん今回日米同盟が強化され、日本の役割が大きくなったということで、日本周辺だけでなく、アジア地域における日米の共同での対中国への備えや対応という新たな局面も生まれてくるでしょう。日本は憲法の問題もあり、自衛隊の位置づけや軍事的な協力関係には極めて神経質になります。このような同盟の深化が日本国内で議論となるのはやむを得ないところです。

 一方で経済的にみると、今後日本は、米国側から数々のサポートを受けることになると思われます。米国にとって必要欠かさざる同盟国となった日本を米国は強く押し上げようとしてくるでしょう。円安容認など当然のことで、日本経済が強くなる方針を後押しする形が生まれるはずです。

 日本の近代史をみると、日本は英国や米国などアングロサクソン諸国との同盟強化によって国力が引き上げられてきた歴史があります。
 例えば1902年の日英同盟ですが、その後、日本は、ロシアとの戦争に至るわけですが、それをサポートしたのは英国であり、英国の金融的な力でした。英国からの情報や、当時まだ信用力のなかった日本国債を購入してもらって、武器を入手するだけの最低限の資金調達が可能になったことで、戦争を遂行できたというのも歴史的な事実です。
 ところが、この日露戦争に勝利すると、英国も米国も日本に対して警戒的になって、その後、英国とも米国とも反目するようになっていきました。それが、最終的に太平洋戦争に至るまで徹底的な対立となって、日本は壊滅的な敗戦に追い込まれたのです。
 これは、英国との同盟が強かった時は日本は安泰で、国力も発展したわけですが、同盟が弱くなった時点から国力が落ち、国際的に孤立し、結果的に坂を転げ落ちるように転落していったと言えるでしょう。

 同じく第二次世界大戦での壊滅的な敗戦を経て、日本は焼け野原から復活していくわけですが、その大きな変化点は1950年に勃発した朝鮮戦争でした。

 朝鮮戦争では、当時の米国と中国、ソ連が対峙する形となったのです。日本はこの戦争で米国の前線基地として重要な位置づけとなりました。
 ソ連という強力な敵が存在したことで、米国は日本に肩入れするしかなかったのです。
 米国にとって重要な存在となった日本は、米国から大きなサポートを受けることによって国力を発展させていきました。その後、日本は米国の核の傘の下、順調に経済発展を続け、奇跡の高度成長を遂げたわけです。米国という強力な後ろ盾をもって平和な時代が続き、経済一本にまい進することができたのです。
 1980年代後半にはジャパン・アズ・ナンバー1と言われるほどに経済発展して、株価も不動産価格も米国を凌駕するほどにまで大きく上昇していったのです。
 1989年にベルリンの壁の崩壊を契機として共産圏は大崩れ、この時点でソ連は崩壊、冷戦は終了しました。
 米国から敵が消滅した瞬間でした。ここにおいて実は、米国における日本の存在価値は著しく減退していったのです。
 その後米国は、日本に対して厳しい要求を突きつけるようになっていったのです。日本ではバブルは崩壊し、米国は厳しい貿易交渉を行うようになりました。敵を失った米国は、今度は日本の国力増大を警戒するようになっていったのです。1990年を境にして日本の国力減退が始まりました。バブル崩壊した日本は、以後20年に及ぶ低迷状態にあえぐこととなったのです。

 面白いことですが、日本が必要とされ、英国や米国などとの同盟が強くなると日本の国力は増大、発展していった歴史があり、世界が平和になって日本との同盟価値がなくなってくると日本は影のサポートを失い、いつの間にか国力は減退していくのです。

 今回、中国の著しい台頭によって、米国は大きく方針転換、日本を最も頼りとする強い同盟を求めてきました。日本もそれに応じています。このことは歴史的にみると日本が大発展する前触れとも言えるのです。一見すると、アジアインフラ投資銀行の設立に絡んで、中国の台頭で日米が置き去りにされて取り残されそうな雰囲気があります。しかしドル体制はまだまだ盤石であり、米国経済は一人勝ちの様相です。
 一方で中国は、経済の減速に苦しみ始めています。このような中、米国が中国とはっきりと対峙する必要があると認識して、日本に最大限の肩入れを行うと方針転換したことは朗報です。世間は日米の孤立を懸念しますが、これは一時的なことにしか過ぎません。大局的に見れば、今後米国の強力なサポートの下、日本が大きな恩恵を受ける可能性が高いと思われます。

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失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売。

『朝倉 慶の21世紀塾』を2009年2月より開始(主催:(株)船井メディア)
朝倉氏の最新情報を【A】レポート、【B】CDマガジン、【C】セミナーから学べます!
詳しくはコチラ→http://www.funaimedia.com/asakura/index.html


★朝倉慶 公式HP: http://asakurakei.com/

Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 株式会社アセットマネジメントあさくら 代表取締役。 舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に舩井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売。

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