“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　宅配最大手のヤマト運輸は４月２４日、９月にも基本運賃を５−２０％引き上げる方針を固めたということです。値上げは何と２７年ぶりのことです。宅配便で５割のシェアを持つ、ヤマト運輸の値上げは今後各方面に波及していく可能性があります。日本は少子高齢化が進み、年々労働力が不足気味になりつつあります。長いデフレ状況に慣れて、物価の値上がりはない、と考えられていましたが、どうも状況が変わりつつあるようです。一方で、イオングループやセブンイレブンなどコンビニやスーパーは多くの商品の値下げを発表しています。これは消費者の財布のひもが固く、消費が盛り上がらない状況に対応しているものです。小売業中心に「デフレ脱却は幻想だった」との声も聞かれます。かように値上がりするもの、その一方値下がりするものもあります。働く人の賃金も上がってはいるものの、上昇率はここにきて低下しているようです。

●立ちはだかる人口減少という壁
　このデフレ模様とインフレ模様が混在しているわけですが、このコントラストは今後どうなっているのでしょうか？　物は今後値上がりするのか、再び値下がりするのか、そして賃金は上がり続けるのか、そしてこれらをもたらしている日本の構造的要因は何か、考察してみたいと思います。

　まずは現在、どこでも人手不足が指摘されています。この人手不足は日本中でかなり深刻になりつつあります。周りを見ても２４時間営業のコンビニが営業時間を短縮したり、またファミリーレストランにしても牛丼チェーンにしても同じく深夜営業の停止が相次いでいます。一連の流れは人材確保の難しさで従業員が確保できないからです。世の中に需要はあるのですが、人手を確保できずに営業をあきらめるケースが各地で相次いでいるのです。この人手不足は特に大企業より中小企業で深刻化しています。大企業と違って中小企業はかなりの賃金を提示しないと人を確保できない状態になってきています。その結果、賃上げについても現在は大企業よりも中小企業の方が高くなっているのです。
　日銀短観でも中小企業の人手不足の程度を現すＤＩ（業況判断）はマイナス１４という記録的な数値となっていて、これは１９９２年６月以来のひっ迫した状況を示す水準となっているのです。賃金が上がらない、と言われていますが、現実にはバイトや派遣などの時給は大きく上がってきています。三大都市圏でのアルバイトの時給は現在４５ヶ月連続で上昇していて３月は前年同月比２．３％の上昇で時給９９９円となりました。最近銀座にオープンした松坂屋の跡地に建てられた銀座シックスへの派遣の時給は１３００円−１６００円ということです。かように２０２０年の東京オリンピックを前にして様々な施設の建設やオープンが相次ぎますのでバイトや派遣の時給全体の上昇に弾みがついてきている様相です。

　一連の流れを生じさせているのは明らかに、日本の少子高齢化による恒常的な人手不足が背景にあるからです。ここで日本の総人口の推移を振り返ってみましょう。４月１０日に厚生労働省が発表した日本の人口動向の今後の推計をみると驚かされます。
　日本の人口は２０１５年現在、１億２７０９万人なのですが、既に人口減少傾向に突入していて、厚生労働省の推計によると５０年後の２０６５年には何と８８０８万人と総人口は３割も減ってしまうというのです。しかもこの中で高齢者、いわゆる６５歳以上の人口は２０１５年には３３８７万人だったものが２０６５年には３３８１万人とほぼ変わることがないという試算となっています。総人口が３割減少する中で高齢者の人口がほとんど減らないというのも驚きです。この２０６５年時点では高齢者の日本全体に占める比率は何と４割弱に達するというのです。因みに現在の高齢者の総人口に占める比率は２６％程度です。
　これでも４人に１人が高齢者となったことが話題になっているのに、５０年後は更に大変な事態です。このコラムを読んでいる人も５０年後は自分が生きているかどうかわからないわけだから、深刻に考える必要もないと思う人が多いでしょう。しかし実は既に人口減少の様々な弊害は始まっていて現在起こってきていることでも深刻さが増してきているのです。
　直近の人口問題を考えると、確かに日本の人口はここで減り始めたところですが、実はいわゆる現役世代、１５歳から６４歳までの人を指す、生産年齢人口はこの２０年間で激しく減少しているのです。現在の日本の生産年齢人口は７７２８万人であり、過去２０年間で１０００万人減ってしまいました。約１割という大きな減少です。これだけ働くことも消費することも盛んな現役世代である生産年齢人口が１割も減ったのであれば、住宅やマンションや車、テレビや食料なども含めて日本全体で様々なものの消費が落ちてくるのは当然でしょう。人口が減少しても一人当たりの生産性が増えれば経済は成長するので、人口減は関係ないという意見もありますが、現実問題として人が減れば住むところ、食べるもの、車やテレビ冷蔵庫、パソコンなど耐久消費財の売り上げが減少するのは当然です。そして５０年後は日本の総人口が３割減って生産年齢人口は４割以上減ると試算されているのですから、日本の未来を考えると空恐ろしくなります。人口が減ることによって日本の地方社会は消滅していくという試算もなされていましたが、このままではこれも現実になる可能性が高いわけです。
　そのような中で今、人手不足が顕著に起こってきているわけです。しかし今後の日本の人口減少の推移を考えれば、これはまだことが始まった序の口に過ぎません。というのも、現在起こってきたことは、アベノミクスが始まって日本の景気が良くなったから人手不足が顕在化してきたわけです。
　アベノミクスが始まってからこの間、２０１２年から直近の２０１６年までの動向を調べてみると、いわゆる働いている人、就業者数をみると、実は日本全体で総人口が減り、生産年齢人口が急減している中にあって増え続けているのです。生産年齢人口が減れば就業者の数は減りそうなのに、なぜ働いている就業者の数は増えているのでしょうか？
　実は、生産年齢人口にカウントされていない人、要するに６５歳以上で働く就業者が増えているのです。現在では昔定年と言われた６０歳を過ぎても十分健康で働くことが可能ですし、政府もかような高齢者の就労をサポートしていますから、高齢で元気で働く人が増え続けたというわけです。更に日本全体で女性の就業者が増えています。待機児童ゼロを目指すということで日本政府も各自治体も全力でこの目標に向かって取り組んできて日本全体の女性の就労をサポートしています。結果、この６５歳以上の就業者と女性の就業者の増加によって、総人口減少、更に生産年齢人口が著しく減少する中、現在の日本はかろうじて労働力を減らすことなく保っている状態なのです。

　こうして日本全体の就業者の数は増えているのですが、実は就業者の全ての労働時間を足した日本全体の労働投入時間をみると、この数字は２０１２年から横ばい状態です。やはり就業者は増えたと言っても６５歳以上の就業者や女性の就業者は一般的な正規の労働者に比べて働く時間が少ないわけです。この結果、日本全体の就業者の数は人口減にもかかわらず増えたものの、その総労働時間を足してみると、決して増えていないわけです。
　かように日本経済全体としてみると、労働力の投入はかろうじて維持されてきたというところが実情です。そして今後を考えると先行きが危ういのです。
　というのも現在６５歳以上の就業者が増えた主因は、この６５歳以上になった人がいわゆる団塊の世代で現在の日本において最も人口が多い世代の人たちであるという事実です。ということは単純に考えてわかりますが、今後この団塊の世代は更に高齢化して２０２５年には７５歳以上となってしまうわけです。そうなると今度はさすがに働き続けることが難しくなっていく可能性が高いのです。必然的に団塊世代の就労者がいなくなることによって６５歳以上の就労者は現在よりも減少傾向となっていくことが予想されるのです。
　更に日本の女性の就労者も、人口比でみて欧米諸国並みの比率になってきたので、これ以上の女性の就労者の数が増えていくのも難しい情勢です。結論的に言って、減少する日本の総人口と団塊世代が７５歳になって本当のリタイヤが始まってくると、明らかに日本全体の労働力は驚くべきほどに不足してくるわけです。この前段階にあると思われる現在の状態で、既にヤマト運輸やファミレスなど、他の様々な業種で著しく人手不足が目立ってきたことは、今後移民でも大量に取らないと日本においては人手不足の解消の見込みがないわけです。これは人口減という構造的な問題が起こす当然の帰結であり、今後、日本の極めて深刻な問題となっていくでしょう。
　繰り返しますが、現在は日本の総労働力は２０１２年と変わらない状況なのです。それでいて、深刻な人手不足が、この状態で顕在化してきたことこそ問題なのです。

　そして最初に指摘したように、宅急便のヤマト運輸は大幅な値上げに踏み切る様相です。これはサービスが追い付かないからで、まさに人材確保のために賃上げして宅急便の値段を上げなければやっていけないわけです。人手不足による労働力不足から生じたコストアップの値上げです。このような傾向は人手不足が加速することを考えると、今後、日本全体を覆ってくる状況となってくるでしょう。
　現在日本の失業率は２．８％で１９９４年６月以来２２年ぶりの低さで日本はほぼ完全雇用状態です。有効求人倍率は上がる一方で１．４３倍と四半世紀ぶりの高さです。幅広い職種で人の奪い合いが起こっています。かような状況下、まずバイトや派遣の時給が急速に上がってきているわけです。
　問題はこの人手不足が日本経済の成長を阻害しかねないところまできそうだということです。日本は本来、現時点では東京オリンピックを控えて投資が盛り上がり、景気が拡大傾向になるはずです。ところが現在のような日本全体が人手不足状態となりますと、東京オリンピックへの投資で仕事が生まれて雇用が拡大しても、そのために働く人を確保することが難しくなってくるわけです。仮に無理に東京オリンピックの仕事のために人を他の仕事から奪い取るようなこととなれば、その奪われた職種が低迷してしまいます。

　かように極端な話、日本全体が完全雇用で皆働いていれば、他の仕事に誰もつくことができません。これがいわゆる人手不足による経済成長の限界が生じてきたというわけです。まさに人手不足という構造的な問題がどのようにしても景気の足を引っ張ってしまうというわけです。東京オリンピックを成功させようとしてオリンピック関係に重点的に人を投入すれば他のところが働き手がいなくなって、生産やサービスが滞るようになるわけです。これが２０２０年までに日本で起こりそうな気配です。

●ＡＩ（人工知能）の進展はそこにどう絡んでくるか？
　一方で皮肉なことですが、現在ＡＩ（人工知能）の爆発的な進化で、将来人々の仕事がＡＩに奪われるという観測が広がっています。野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究によれば１０−２０年後に日本の労働人口の４９％が就いている職業において、それらを代替することが可能との推定がなされています。これも決して絵空事でなく、今後、自動車の自動運転が実現化すればタクシーやバスなどの運転手がいらなくなるし、自動車も事故がなくなるので保険会社もいらなくなります。かようにＡＩの飛躍的発展によって様々な社会的な変化が生じてきます。こうなると今後、日本は人手不足でかなり深刻な事態を迎えるでしょうが、それをＡＩが上手い具合に補えるのではないか、との楽観的な将来も考えられます。
しかし物事はそう簡単には展開していきません。極めて深刻な人手不足が襲来して賃金上昇から物価が思わぬ上昇となってくる、一方でＡＩによる仕事の代替が進むかもしれませんが、その時現実に仕事を失った人はどうなるでしょうか？　ＡＩは様々な分野で拡大していきますが、仕事を失った人はどのように生活の糧を得るのでしょうか？　デフレ、インフレ、人手不足、そしてＡＩによる失業、まさに対照的なそして予測不能な将来が開けようとしています。時代の展開は早く、年々技術のスピードは加速度を増して発展していくのです。我々の先行きにはまさにどんな世代も経験しなかったような劇的な変化が生じる可能性が高く、予想できない将来が待ち受けているようです。