“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「ＥＵは我々を守り、我々の価値観を世界に提示することを可能にするのです。」
　５月１４日、フランス大統領選で勝利したマクロン新大統領はその就任演説でＥＵの持つ意義をたたえ、フランスはＥＵと共に歩むべきことを強調しました。そして「世界と欧州は今まで以上に強いフランスを望んでいる」としてマクロン新大統領は今後フランス社会の改革を進めていくことを宣言したのです。
　同じく１４日に行われたドイツで人口最大の州、ノルトラン・ウエストファーレン州での議会選挙ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が予想以上の大勝となったのです。これによってメルケル首相は４選を目指す今年秋の連邦議会選挙の勝利に向けて弾みをつけた格好となりました。

　昨年からブレグジット、トランプ大統領の出現と世界の政治情勢は目まぐるしく変わっていきました。まさか、と思われる事態が相次いで起こってきたのです。もはや事前の予想は全く当てにならない、と思われ、今年のフランス大統領選挙やドイツの議会選挙は絶えず、「欧州分裂の引き金になるのでは？」との不安の種だったのです。ブレグジットから襲ってきたＥＵ分裂の波はいずれ欧州大陸を襲ってくるに違いない、と人々は恐れていました。事前の予想ではＥＵ維持派のマクロン氏やドイツでは引き続きメルケル首相率いる与党が優勢と伝えられていたものの、人々は昨年の経験から予想を全面的に信じることができませんでした。何か思わぬ事が生じてくるのではないか、と不安感に駆られていたのです。
　ところがフランスの大統領選も無事終了して、ドイツの連邦議会選挙に先だって行われた地方選挙が与党勝利で終了すると、人々はほっとした気分になったようです。今まで頭を覆っていた霧が晴れたかのような気持ちになってきたようで、欧州の先行き懸念が急速にしぼんできたわけです。
　このような情勢を受けてユーロは対ドルでは半年ぶりの高値、対円でも１年ぶりの高値に躍り出てきました。トランプ大統領のロシアゲート疑惑で揺れるドルに対して、霧が晴れたユーロは、比較感から急速に物色される流れとなってきたのです。
　ユーロ圏の経済状況は極めて好調、１−３月の経済成長率は年率換算で１．８％増を記録、潜在成長率である１％を大きく上回ってきたのです。これでユーロ圏のＧＤＰは何と１６期四半期、４年に渡ってプラス成長を続けています。米国の１−３月期ＧＤＰは０．７％増でしたから、ユーロ圏は経済が最も好調に推移しているとみられている米国をも上回ってきたのです。日本の１−３月期ＧＤＰは堅調で、５四半期連続でプラス成長となったのですが、これは１１年ぶりの事なのです。５四半期でさえやっとプラス成長になって、その連続プラス成長の偉業が日本では１１年ぶりということと比べれば、同じように成熟した経済のユーロ圏が１６四半期に渡って成長を続けていることの順調さがわかるでしょう。

●ユーロ圏経済の実体を検証する
　この１−３月はユーロ圏では政治リスクに注目が集まっていました。というのも３月には英国が正式にＥＵ離脱を宣言しましたし、ユーロ圏は今年選挙の年で、オーストリアの議会選挙、そして５月のフランス大統領選挙、ドイツの連邦議会選挙と重要な政治日程が目白押しで、マスコミでは＜反ＥＵ＞の機運を懸念する論調に溢れていたわけです。昨年の大番狂わせの記憶が新しいわけですから否応でも人々の気持ちが警戒的になるのも当然でしょう。一番の注目だったフランス大統領選挙が終わり、霧が晴れることで、今度は好調なユーロ圏の経済状況に目がいくようになったのです。
　この好調なユーロ圏の経済は現在でも加速しているようです。英金融情報会社、マーキットが５月４日に発表したユーロ圏の４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６年ぶりの高水準となりました。このままいけば４−６月ＧＤＰは年率換算で２．８％成長に加速するとみられているのです。
　またユーロ圏の一番大きな課題であった失業問題にも明かりが見えてきたことも大きいと思われます。３月のユーロ圏の失業率は９．５％と７年９ヶ月ぶりの低水準になりました。ドイツの失業率は東西ドイツ統一後の最低水準で３．９％と、完全雇用状態です。まさに絶好調ドイツがけん引するユーロ経済の好調さがその経済統計の数字にもはっきりと現れてきたようです。
　こう見ていくと、懸念されていた欧州の危機、ユーロ圏の空中分解などはあり得ない話になってきたかのように思えますが、実はその現実は楽観できるようなものではないのです。懸念されていたフランスの大統領選という大きな山は越えたものの、実はユーロ圏を覆っている様々な矛盾は解消されていくわけではありません。選挙後の陶酔状態も時間の経過と共に再び冷めていくことでしょう。現在のユーロ圏の小康状態はとりあえず表面上好調な経済と、昨年からのブレグジットやトランプ氏当選の激しい変革の波からの一時的な揺り戻しに過ぎないように思えます。ユーロ圏、あるいは世界中で静かに進んでいる社会の分裂や先鋭化している激しい対立の波が収まっていくとは思えません。フランス大統領選やユーロ圏経済をもう少し深く分析しながらその、実体を追ってみましょう。

　まず今回マクロン氏はフランス大統領選の決戦投票で大差で勝利しましたが、人々の投票行動ははっきりと対立の構図が見て取れました。ここには昨年のブレグジットに至った英国の選挙や、トランプ大統領を生み出した米国の選挙と同じ構図がみられるのです。ブレグジットやトランプ氏当選の原動力となったのは職を失い、移民を嫌う中低所得者層の怒りでした。これはフランス大統領選でも同じで、極右のルペン候補に投票したのは主にさびれた工業地帯や地方、中低所得者層でした。一方のマクロン氏に投票した層はパリなどの都市部に住む主に富裕層が中心だったと言えるでしょう。マクロン氏はパリにおいてはその投票の９０％の支持を得ていたわけです。しかし決戦投票において人々が大きくマクロン氏に投票したというよりは極右を嫌った消極的な投票だったとも言えます。フランスでは今世紀に入ってから大統領の人気がどうしても盛り上がってきません。前職のオランド氏とその前のサルコジ氏も一期で大統領の座を追われることとなりました。
　大統領がフランスの人々を満足させる政策が打てないわけです。ユーロ圏はどうしてもドイツの力が強く各国がドイツの政策に追随する形となっています。ドイツはかつてのハイパーインフレの記憶が未だに鮮明なので、野放図な財政拡張政策を行うことは極端に嫌っています。ドイツは緊縮政策を続け、その結果としてドイツの財政状況は盤石な状態となり、それがドイツ国債の極めて低い金利を実現させています。一般的にドイツの企業は資金調達を行う時にドイツの国債の金利に若干の上乗せの金利をつけて借入する形となりますから、ドイツの企業にとってはドイツという国の信用力がその資金調達において低金利の借入を可能にさせるというメリットを受けているわけです。
　一方のフランスでは、ドイツより金利が高いわけですから、フランスの企業はフランス国債の金利に若干の上乗せ金利を乗せて借りることとなるのです。そうなるとフランスの企業はいくら立派な企業であっても資金調達においてはドイツ企業よりも不利な立場に追い込まれることとなるわけです。これを阻止するためにはフランスも財政健全化を目指すしかなく、結果的にドイツの政策に追随することとなり、緊縮政策を行うこととなっているわけです。この緊縮路線がフランスの景気を浮揚させません。

　ユーロ圏の経済成長は極めて順調と書いてきましたが、実はその域内では雲泥の差が生じているのです。例えば失業率ですが、経済絶好調のドイツでは失業率は３．９％と完全雇用状態となっています。一方フランスの失業率は１０．１％とドイツに比べて圧倒的に失業者が多いわけです。イタリアではもっと悲惨で失業率は１１．７％、ギリシアやスペインでは２０％を軽く超えています。また若者に限ってみてみるとフランスでは２３．７％の失業率、イタリアでは３７．８％の失業率なのです。これでは社会が安定するわけがありません。そして域内でもスペインやギリシアなどはもっと酷い状態なわけです。
　かような状況下でこの経済を押し上げるのに有効な手立てが打てなかったサルコジ氏やオランド氏のような従来の政治家はフランス国内において急速に支持を失ってきました。
　フランスは従来、共和党と社会党の二大政党が政治を支配してきました。かつては選挙を行えば、この共和党と社会党で全投票数の７５％近くを抑えていたのです。ところが今回のフランス大統領選挙ではこの二つの政党の得票率は２７％と惨憺たる水準にまで落ちてきていたわけです。これは、如何にここまで既存の政党が人々に失望を与え、人々の期待に応えられなかったかを示していると言えるでしょう。ですから今回、若いマクロン氏というニューリーダーが出てきたことに人々は新鮮さを感じ、大きく期待したと言えるわけです。６月に議会の選挙がありますから、この選挙でマクロン氏率いる＜前進＞がどの程度の議席を取るかが注目されているわけです。

●ユーロ圏に内在する根本的矛盾
　ところが現実的に考えると、マクロン氏が大統領に就任後、フランスの経済にとって効果的な政策が打てるかどうか、ということに関しては疑問符がついているのが実情です。
　期待を背負って彗星のごとく登場したものの、現実には伝統的に労働組合の強い力の下にあるフランスをドイツのように大きく変えることは難しいとみられているのです。
　これは先に述べたフランス自身が緊縮財政を取らざるを得ないというユーロ圏の持つ構造的な問題もありますが、どうしても自由にフランス政府が財政出動など思い切った政策を取れないという基本的な問題があるわけです。まさにＥＵという個々の国家を超える存在があって、政策的にはＥＵの法の下に政策運営を行っていかなければならない、というジレンマを抱えているわけです。

　英国が主権を取り戻す、とＥＵからの支配を嫌って、ブレグジットというＥＵ離脱を選択したわけですが、フランスはそう簡単にはＥＵ離脱を行うことはできません。英国の場合は元々ポンドという自国の通貨を保有していますから、今回のようにＥＵ離脱が決まってもポンド相場が乱交下するだけで極めて深刻な問題に発展していくわけではありません。
　ところがフランスの場合、既にフランスフランという通貨を捨て去っていますし、仮にＥＵ離脱、ユーロ圏から脱退ということになれば、当然自国の通貨はかつて使っていたフランスフランに戻ることとなるわけですが、その場合、新しく採用されるフランスフランはユーロに対して激しく下落するのは必至の情勢なのです。ドイツの庇護下にあるユーロという通貨と違ってフランスフランがフランスのＥＵ脱退とセットで行われた場合、フランスフランの暴落は避けられません。その場合、フランス国民は一夜にして財産の多くを失うこととなるわけです。これがフランス国民を悩ませ、ＥＵからの脱退、ユーロ圏からの離脱を本気で考えるわけにはいかないという深刻な裏事情というわけです。これは昨今のギリシア危機においても同じで、仮にギリシアがＥＵから離脱すれば一気に通貨が大暴落して経済危機が勃発するのは必至なわけです。
　かように域内全域で潜在的な問題を抱えながらも、表面上は好調に見えるユーロ圏経済が続いているわけです。経済指標でみればユーロ圏全体を総合的にみているわけですから、その数字は悪くないのでしょうが、その実体は引き続き、南北格差、ドイツなどの北部欧州と南部の貧しい欧州との格差が縮まっていかないわけです。

　今回は一応、マクロン氏という若さと新鮮さがうけて、フランスは極端な右傾化が起こってくることは避けられました。しかし大統領選の第一回目の投票では極右と極左の政党で半分近い票を取っていたのです。今回ルペン氏は、極左の投票を自らの投票に結びつけることができずに敗退しました。米国のケースでは同じく左派のサンダース候補の票をトランプ候補が獲得することで大統領本戦に勝利したわけです。こう見ていくとマクロン新大統領の今後の政策運営がうまくいかないとフランスで再び、極右や極左の極端な教条主義的な候補者が将来の大統領選挙で勝利してくる可能性が高まってくることも否定できないのです。
　今回のフランス大統領選ではマクロン氏が勝利して、当面欧州の危機は去ったかのように思えます。しかしその背景にあった域内格差の問題や人々の間に溜まりつつある対立、分裂の大きな流れが収まっていくとはとても思えません。今回の選挙、並びにそれを受けた小康状態は長く続かないでしょう。ユーロ圏に内在する根本的な矛盾は解消しようがありません。数年あるいは数ヶ月のうちにユーロ圏では再び深刻な危機が発生してくるでしょう。