ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　１月２日、カザフスタン最大の都市、アルマトイを中心に大規模な抗議活動が各地で起こった。抗議の理由は政府による燃料価格の引き上げだった。当初は平和的に行われたデモだったが暴徒化し、デモ隊と治安部隊双方の発砲で少なくとも１６４人が死亡し、さらに５８００人が拘束された。
　１月６日、ロシアは、旧ソ連諸国の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」へのトカエフ大統領の要請に応じ、３０００人規模の平和維持部隊を派遣した。この支援が功を奏し、いまは治安が安定している。ロシアの平和維持部隊も、１０日以内に撤退する見込みだ。
　一方、ロシアのプーチン大統領は、「海外のテロリストキャンプで訓練を受けたと思われる者も含め、組織的に管理された武装集団が利用された」と主張した。同時に、暴徒を支援し、情報を共有するために、ウクライナ政府の失脚につながったような「マイダン・テクノロジー」が使われたとも述べた。このような認識はカザフスタンのトカエフ大統領も共有している。大統領は、これは外国のテロリストによる攻撃だと主張している。

●本当に仕掛けられたのだろうか？
　このように、今回のカザフスタンの反政府抗議デモは早い段階で鎮圧されたが、ロシアのプーチン大統領やカザフスタンのトカエフ大統領が主張するように、本当に外部の勢力によって仕掛けられたものなのだろうか？

　中央アジアでは、２００３年から２００５年の２年間に「カラー革命」という民主化要求運動が起こり、グルジア、ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエト共和国で、親ロシア派の政権が打倒され、欧米寄りの政権が樹立された。「カラー革命」では、米国務省と国際開発庁、そしてＣＩＡの管轄下にある「全米民主主義基金(NED)」や「フリーダムハウス」などのＮＧＯが、抗議運動の組織や活動家の訓練に深くかかわっていたことがいまでは明らかになっている。
　また、２０１４年にウクライナで発生した「マイダン革命」も同じ工作が仕掛けられていたことは、多くのジャーナリストの調査から分かっている。プーチン大統領の言う「マイダン・テクノロジー」とはこのことを指している。

　では、今回のカザフスタンの騒乱は、欧米による類似した仕掛けがあったのだろうか？
　もちろん欧米や日本の主要メディアでは、プーチンやトカエフの主張は、矛盾の原因を欧米に押し付けるなんの根拠もないファンタジーだとされているが、実際はどうなのだろうか？

●カザフスタンが混乱するとロシアは介入
　ところで、カザフスタンの騒乱が起こったタイミングは、ウクライナの国境に１０万人近いロシア軍が展開し、ウクライナへの軍事侵攻の危険性が懸念されているときだった。ロシアは、ウクライナとグルジアがＮＡＴＯに加盟しないこと、そして、東ヨーロッパの地域でＮＡＴＯ軍が展開しないことなどを法的な条約として締結することを求めている。
　いま、バイデン政権とＮＡＴＯがロシアと交渉をしているが、交渉がまとまる可能性は非常に低い。もし交渉が完全に決裂した場合、ロシア軍のウクライナ侵攻は現実的になる。

　このようなタイミングでカザフスタンの騒乱が拡大し、内戦に近い状態になると、混乱を収拾するために、ロシアは軍事的にカザフスタンに介入せざるを得ないと見られている。それというのも、ロシアにとってカザフスタンは、ウクライナ以上に重要な地域だからだ。その理由は５つある。

１）ロシアとカザフスタンは、地球上で最大の連続した陸地の境界線を持っている。カザフスタンが不安定になれば、１９００万人の人口のかなりの部分が国境を越えて難民となる可能性がある。ロシアはそれを望んでいない。

２）カザフスタンの人口の約４分の１はロシア系民族である。カザフスタンの民族主義者にはイスラム教徒が圧倒的に多く、正統派キリスト教の少数派ロシア人を恨んでいる。ロシアは、内戦になれば、反ロシア的な民族浄化が行われる危険性が少なくない。

３）カザフスタンの「バイコヌール宇宙基地」は、ソ連の宇宙開発の中心地であった。現在もロシアの主要な宇宙発射施設として使用されている。ロシア極東の「ボストーチヌイ宇宙基地」は、その依存度を下げるものだが、まだ完成していない。

４）ロシアはカザフスタンの「サリ・シャガン実験場」で対弾道ミサイルの実験を行っている。ここでは、ロシアの国家安全保障の基盤の１つである最新鋭の「S-550 ABMシステム」の開発が進められている。

５）ロシアの核燃料サイクルはカザフスタンと密接に関係している。カザフスタンでは、ロシアが支援するウラン採掘事業が活発に行われている。カザフスタンのウランは、ロシアの「ノボラルスク」で濃縮された後、カザフスタンに戻され、中国の核燃料集合体に使用される。

　このように、ロシアにとってカザフスタンは安全保障上極めて重要な地域である。もしここで政変が起き、いまの中国やロシアと近い関係にあるトカエフ政権が打倒され、親欧米派の政権が樹立される可能性が少しでもあれば、ロシアは軍事的に介入し、この動きを阻止しなければならなくなる。するとロシアは、ウクライナに集中する余裕がなくなるかもしれない。
　少なくともウクライナで対立しているアメリカとＮＡＴＯにとって、カザフスタンの混乱は好都合である。そのように考えると、バイデン政権が「カラー革命」の手法を使って、カザフスタンの騒乱を仕掛ける動機はありそうだ。おそらく、プーチン大統領もトカエフ大統領もこのように見ている可能性はある。

●なぜロシアは短期間で軍を派遣できたのか？
　しかし、実際に仕掛けられたことを示す明白な証拠はいまのところない。だが、十分そのような可能性を示唆する情況証拠は多い。そのひとつは、ロシア軍の派遣の速さである。ロシア軍関係の専門家のサイトを見ると、これがよく分かる。
　カザフスタンのトカエフ大統領が、これまで機能していなかった「集団安全保障条約機構（CSTO）」に平和維持部隊の派遣を訴えたのが１月６日だった。するとロシアはその日の夜に、第45衛兵分離特殊部隊旅団、第98衛兵空挺師団、第31衛兵空挺突撃旅団のサブユニットを含む部隊をカザフスタンに移動させるための輸送を開始したのである。
　またロシア軍の輸送機は、アルメニア、キルギス、タジキスタンの特殊部隊の小部隊も空輸した。
　さらにベラルーシも、精鋭の第103分離衛兵空挺旅団の強化中隊1個を送った。
　現在のウクライナをめぐる西側諸国との緊張関係を考えると、これらの部隊がカザフスタンに派遣されるスピードを見ると、これは明らかにすでに準備された動きであった。

　つまり、ロシアが主導する「集団安全保障条約機構（CSTO）」は、同機構としては初めての派遣要請であるにもかかわらず、わずか１日で軍の輸送を開始し、翌日の１月７日にはカザフスタンで平和維持部隊としての活動を始めたということだ。普通、どんな規模の軍隊であっても、派遣するには一週間程度の時間は必要だ。この動きの速さから見て、ロシアはカザフスタンで騒乱が起こることを事前に知っていたとしか考えられない。
　プーチン大統領は騒乱が発生するとすぐに、「海外のテロリストキャンプで訓練を受けたと思われる者も含め、組織的に管理された武装集団が利用された」と主張した。同時に、暴徒を支援し、情報を共有するために、ウクライナ政府の失脚につながったような「マイダン・テクノロジー」が使われたと述べた。このような発言から見て、すでにプーチンはかなり早い段階からカザフスタンで外部勢力による仕掛けが行われていることを察知していたと思われる。

●ハイブリッド・ウォーとＮＧＯ
　では、誰がどのように仕掛けたのだろうか？　いまのところ、これを示す明確な証拠は明らかになっていない。だが、「ハイブリッド・ウォー」の手口が使われた可能性は高い。「ハイブリッド・ウォー」とは、政権交代のための２つのアプローチのことである。まず、欧米の支援を受けたＮＧＯが、現政権に対する大規模な抗議活動を行う。次に、武装した挑発者が抗議活動を隠れ蓑にして政権を転覆することである。
　ロシアは、欧米諸国が２０１４年にウクライナでこの手法を用いて親ロシア派の政府を転覆することに成功したと考えている。また欧米諸国は、同じ戦略をシリアやベラルーシでのロシアの同盟国の失脚に利用しようとして失敗したとも考えている。アメリカは海外の「市民社会」を支援するＮＧＯに資金を提供することで、ロシアの疑心暗鬼を煽っている。

　このようなＮＧＯの筆頭は「全米民主主義基金（NED）」と「フリーダムハウス」だ。これらのＮＧＯは民主主義の拡散を旗印にしつつ、米国務省や、その管轄下にある国際開発庁（USAID）、そしてＣＩＡなどと連携し、体制転換の工作を行っている。
　１９９１年、「ＮＥＤ」の当時の会長であるアレン・ワインスタインは、「現在我々が行っていることの多くは、２５年前にＣＩＡが秘密裏に行っていたものだ」と述べている。彼は、ＣＩＡを通じた秘密裏の活動ではなく、「ＮＥＤ」を通じた表立った活動を行うことで、反撃のリスクが「限りなくゼロに近い」と主張していた。

●カザフスタンでも活動する「ＮＥＤ」
　このように、「ＮＥＤ」などのようなＮＧＯは、アメリカの国益にはならないと判断した国に体制転換の工作を仕掛けるためのツールとして機能している。では、今回のカザフスタンの騒乱はどうだったのか？

　今回の騒乱が起こる前の１年間に、「ＮＥＤ」はカザフスタンで１００万ドル以上を費やしたことは分かっている。その資金は、政府に対するＰＲキャンペーンや反政府デモ隊の訓練に使われた可能性が高い。ちなみに「ＮＥＤ」は、カザフスタンにおける活動の事実を隠していない。サイトを調べると、２０ほどの組織に資金を提供しているのが分かる。

　https://www.ned.org/region/eurasia/kazakhstan-2020/

　そのうちのいくつかをここに掲載する。

　活動目的：結社の自由の促進
　組織名：「法の支配」
　支援金額：１１万４０６６ドル
　活動の説明：
　カザフスタンにおける弁護人の独立性を強化する。カザフスタンの弁護人の独立性を強化するために、弁護人の職業活動の侵害に抵抗するための効果的な戦略を立てて実行することができる、弁護人の活発なネットワークの育成と発展を支援する。弁護団のネットワーク化を促進し、共通の課題について共同で議論するための一連の会合を開催する。また、国際的な弁護団とカザフスタンへのスタディ・ビジットを行う。また、海外の弁護団とも同種の活動を行い、それをもとに報告書を作成し、国際的なアドボカシー活動を展開する。

　活動目的：独立メディアの推進
　組織名：「ウラルスカヤ・ネデリヤ」
　支援金額：９万１２８３ドル
　活動の説明：
　時事問題や政治に関する客観的で正確かつタイムリーな情報へのアクセスを促進し、カザフスタンの独立メディアを強化する。この組織は、ニュース速報、政治的に微妙な時事問題の詳細な分析、独自の調査報道を提供する。また、ウェブサイトでは、カザフ語とロシア語のマルチメディアコンテンツを制作する。

　活動目的：人権活動家の要請
　組織名：「カザフスタン青少年情報サービス」
　支援金額：６万４７５０ドル
　活動の説明：
　カザフスタンの若い人権活動家の専門的な開発を促進する。同団体は、カザフスタンの６つの地域で、若い人権活動家を対象に、人権の基礎、市民活動、国内および国際的な人権法についての入門セミナーを実施する。その後、上級トレーニングセミナーと市民活動の学校を開催する。選抜された参加者は、それぞれの地域で人権に関する取り組みやキャンペーンを実施する。

　このような団体が２０ほどあり、「ＮＥＤ」は総額で１００万ドルを越える資金を支出している。上の組織でも「カザフスタン青少年情報サービス」は怪しい。反政府運動の活動家のトレーニングを行っていると疑われても仕方がない。

●カザフスタン政府内部の協力者？
　また、今回の抗議運動を政権内部から後押しした協力者がいた可能性も指摘されている。それは、国家安全保障委員会のトップであったカリム・マシモフという人物だ。マシモフは、今回の騒乱を拡大させた責任を問われ解任されている。解任された翌日、マシモフをはじめとする数名の情報機関関係者が逮捕された。
　そして、調べて見ると、マシモフはバイデン大統領の息子のハンター・バイデンとの関係が深い人物であった。ハンターは２０１６年の電子メールで、マシモフを「良い友人」と呼んでいたことが分かった。また、ジョーとハンター・バイデンがマシモフだけでなく、カザフスタンのビジネスマン、ケネス・ラキシェフと並んで笑顔で写っている写真も発見された。

「カザフスタン資産回収イニシアチブ」という反汚職団体の報告によると、ハンターとマシモフが親しくなったのは、ハンターがウクライナのエネルギー会社、「ブリズマ」の役員を務めていた頃であり、そのときマシモフはカザフスタンの首相を２回務めていた。
　ハンター・バイデンのノートパソコンから入手した電子メールによると、２人は２０１４年のある時期にカザフスタンで会い、エネルギー取引の可能性について話し合ったという。ハンターは、シークレットサービスをつけずにプライベートな会合に参加したと言われている。ハンターのノートパソコンから見つかった電子メールが、息子の国際的なビジネス取引にバイデンが関与している可能性があるとの報道を受けて、２０２０年に再浮上した情報だ。
　このマシモフが国家安全保障委員会のトップであり、解任後に逮捕されている。まだ情況証拠にしか過ぎず、確定的なことは言えないが、カザフスタンの政権の内部にバイデンと関係の深い人物がいたことだけはたしかである。なぜこの人物は逮捕されたのだろうか？

●最終的な勝者はプーチンか？
　いまのところこのような情報が出てきているが、もう少し時間が経てばもっと多くの情報が明らかになるだろう。ロシアやカザフスタンの情報ソースから、今回の騒乱を仕掛けたものの実態が分かってくると思う。ただマシモフのように、バイデン大統領の一族と関係のある人物がカザフスタンの政権内部にいたことは確かだ。
　しかし、今回の騒乱の勝者は誰なのだろうか？　おそらくそれは、ロシアであると結論してかまわないだろう。カザフスタンのトカエフ政権も、またロシアの支援によって反政府運動を鎮圧したベラルーシのルカシェンコ政権も、親ロシアではあるものの、元来は決してロシアべったりというわけではなかった。
　ベラルーシもカザフスタンも、過去には「マルチベクトル」と呼ばれる外交政策を採用していた。すなわち、ロシアとは緊密な関係の維持を図る一方で、自国内の親ロシア派勢力の影響力を押さえつつ、欧米諸国とも経済的な関係を深めるという外交政策だ。

　しかし、ベラルーシのルカシェンコ政権は、国内の反政府活動を抑えるためにロシアに依存せざるを得なくなった。その結果、現在のベラルーシは実質的にロシアのコントロール下にある。カザフスタンのトカエフ政権もロシア主導の平和維持部隊の派遣によって反政府活動を鎮圧したので、結局ベラルーシと同じように、ロシア依存を深める結果になった。
　つまり、ルカシェンコ政権やトカエフ政権はロシアに助けを乞い、助けてもらっているので、その代償として、かつての「マルチベクトル」の政策を捨てることになってしまったのだ。これはロシアの勝利である。軍事介入なしに、プーチンはベラルーシと同じように、カザフスタンの外交政策を徹底的にロシア寄りの方向に転換することに成功したと見てよいだろう。
　この結果、ロシアは中央アジアで確実に影響力を拡大しつつある。この変化は、今後ウクライナ情勢にも大きく影響するはずである。ウクライナでもこれまでの動きとは異なってくるだろう。要注目だ。