“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「移民とグローバリゼーションは国民の雇用を奪っており、その上、安全まで奪うリスクがある！」
　英国の離脱派のキャンペーンではありません。これは米国大統領候補トランプ氏の米国民に向けた発言です。トランプ氏は今回の英国のＥＵ離脱派の勝利について「素晴らしいことが起こった、英国民は国を取り戻したのだ」と最大限の称賛をしました。さらに「英国で起きたことと私の選挙運動との間には多くの類似点がある」として「英国民は国境を越えて移民が入り込むことに怒っている、誰も彼らが何者かわからない。私はこういう事が起こると以前から指摘してきた」と述べています。トランプ氏は今回の英国の離脱派勝利をみて、自らの大統領選勝利を重ね合わせたように思えます。

●欧州全域に広がる「反ＥＵ」→「内向き」の流れ
　「自由の勝利だ！　次はフランスや他のＥＵ諸国で同様の国民選挙を行わなければならない」。来年行われるフランスの大統領選挙で勝利することも噂されているフランスの極右政党の党首マリーヌ・ルペン党首も今回の英国の離脱派勝利を歓喜したのです。彼女は「ＥＵは自ら崩壊していく」と予言しています。なぜならＥＵは、人々が望んでいない政策を推し進めているからというわけです。ルペン党首は「ＥＵは移民受け入れを欲しない国に無理やり受け入れを強要した上に、難民一人当たり２５万ユーロを支払わせる義務を負わせている、まさに狂気じみている」とＥＵの移民受け入れ政策を激しく非難して「もしフランスがＥＵから離脱すれば、ＥＵはその存在を停止するだろう」と自ら大統領選に出馬すると共に大統領になった暁にはＥＵ離脱を目指すことを公言しています。

　このような動きはオランダ、スペイン、イタリア、フィンランドなど欧州全域に広がっています。オランダでは極右政党＜自由党＞が大躍進中、スペインでは極左政党の＜ボデモス＞は大人気です。またイタリアでは同じくＥＵ離脱派の＜五つ星運動＞は地方選挙で圧勝を続けています。オーストリアでも５月の大統領選挙では極右政党の党首が大接戦の末、僅差で敗北したものの、勢力を急拡大していることは明らかなのです。ＥＵの盟主であるおひざ元のドイツでさえ、メルケル首相の人気低下は隠しようもありません。ドイツでも右派政党＜ドイツのための選択肢＞が急速に勢力を拡大しつつあるのです。これら欧州全域を覆う＜反ＥＵ＞＜反グローバル化＞の流れは怒涛のように押し寄せてきて、その流れを今回の英国の離脱派勝利という衝撃的な出来事が後押しするのは疑いないでしょう。

　まさに＜内向き＞の流れが世界中で拡大してきているのです。本来はグローバル化、自由化ということで国を開き、広く人材を求めて、自由に行き来し、開かれた社会を実現して、かつて戦火にまみれた欧州に平和な統一的な国家連合を築く理想を掲げていたわけですが、今回の英国での離脱派勝利によって全てが逆回転しそうな様相です。

　様々な要因があると思いますが、実際、移民に仕事を奪われる、また人が自由に往来することによって社会の安全が脅威に晒され、テロの危険性も増してきている、という現状の厳しさは人々を内向きに向かわせる大きな要因だったと思われます。
　日本で生活していると余り感じませんが、やはり日本は単一民族で、移民を厳しく制限していて、なかなか日本に外国人が移住できず、移民もそれほど多くないので、社会自体が安定していることは大きいと思われます。
　今回の英国の国民選挙の前も、あらゆるメディアが、仮に英国がＥＵからの離脱を選択するようなことがあれば大混乱は避けられず、株や為替など資本市場がパニックになるという予想は広く宣伝されていました。また、金融機関をはじめとして、英国で免許を有していることで、ＥＵ全体でビジネスが展開できることは大きいと言われてきたわけです。英国がＥＵ内に入っていますから、域内の輸出に関しても関税はかかりません。またＥＵではほとんどが通貨としてはユーロを使用していて、欧州の国家各々を見ても通貨発行権がなく、昨今のギリシア問題のようにＥＵやユーロ圏の主要国から厳しい政策的な注文を受けても、それを拒否することなどできないような体制になっていました。
　ギリシアなどは余りに厳しい緊縮財政で国民が疲弊しているわけですが、仮にそれに怒ってユーロ圏離脱となれば、その反動として想像を超えるインフレや社会混乱に耐えられるはずがない、というわけで、ギリシアの政治家も国民も、泣く泣く理不尽な要求を飲んで緊縮財政に耐えてきているわけです。

●高待遇でもＥＵ離脱を望む英国民の本音
　このような情勢から見れば、英国はＥＵに加盟しているとはいえ、自国の通貨ポンドも持ち、欧州大陸のユーロ圏の国とは違って、ＥＵにあっても一種特別待遇を享受してきたわけです。いわばＥＵのいいところを取り、一番の問題である通貨発行権はしっかり維持してきたわけですから、はたからみれば、ＥＵ離脱という不合理な選択はあり得ないはずと思われてきました。実際、最後の最後は英国国民も合理的な判断を行うに違いない、と世界中の人達が思っていたわけです。特に市場関係者などは合理性を重視するところがありますから、余計に離脱などあり得ないという考えに染まっていました。
　選挙が締め切られて、速報で、残留派有利の報道がなされ、為替はドル円が１０６円台、ポンド円も１６０円台にまでドル高、ポンド高に動いていたのです。それがこともあろうか、開票が進むにつれて離脱派の票が伸びているという報道になり、ついには離脱派勝利ということになったのですからたまりません。円相場は一時１００円割れと、１日の動きでは最大限の変動をしてしまったのです。また株価も悲惨で、日経平均は１３００円下げるという、あのリーマンショック時を上回る１６年ぶりの下げ幅となってしまいました。

　一連の動きで、英国民がいかに現状に不満を感じていたか、政治に失望していたか、そしてグローバル化、移民急増の流れを忌み嫌っていたかがわかります。これは一種経済問題を凌駕する問題でもあったでしょう。日本でも、仮に移民が急速に日本全土で増えて、人々の職が失われ、そして移民が増えることによって犯罪が多発してきたなどという社会的な変化が生じてくれば、これは経済問題を超えて、大きな問題となって、移民廃絶というような議論が広がってもおかしくありません。日本は極めて安定した社会なので、人々は他国の置かれた状態を真の意味で理解するのは難しいでしょう。英国も欧州大陸と海を隔てているわけですから、従来であればそれほど激しく移民が流入してくるといったこともなかったでしょう。
　ＥＵの政策によって人々の移動が自由になり、ＥＵはその規模を年々拡大していって、今や２８ヵ国にまでその勢力を拡大したわけで、その中には、最近ＥＵに参加してきた貧しい国家もたくさんあるわけです。そのような旧東欧圏からみれば、英国は憧れの国なわけです。こうして旧東欧圏から安い労働賃金で働く移民が大量に押し寄せてきては、従来の英国民の仕事も奪われていくのは当然ですし、いわば労働の安売りのような状態になって、人によってはかつてと比べて低賃金で働くことを余儀なくされたり、職場を奪われたケースも多かったと思われます。

　これは現在、どこでも展開されているグローバル化の波で、仕方のないことでもあるのですが、英国の高年齢層を中心に、かつての大英帝国への郷愁がよみがえってきたのもやむを得ないところだったのかもしれません。マスコミで連日報道されてきた、仮に英国が離脱を選択すれば、経済的には大打撃を受ける、という主張もある意味、一種深刻に感じていると思われますが、それ以上に、今の状態も悲惨なのだから、現状を脱したいと思う人たちが予想以上に多かったというわけでしょう。

　英国の今回の選挙の投票行動を年齢別にみていくと、１８歳から２４歳までの若い層は７５％近くがＥＵに残留すべきと投票しています。ところが投票行動は、年齢と共に離脱派が増えていったのです、６５歳以上では６０％以上が離脱派になっています。若い人たちはこれからの英国を背負っていくわけですが、ＥＵから離脱する英国は衰退していくのは必至な情勢で、投票でＥＵ残留を選んだ若い層はやりきれない気持ちでしょう。
　またこれだけ、激しい論争の結果の末の選挙で、これから実際の経済的な混乱が生じてくると、今以上に両陣営の間で様々なあつれきが生じてくるのは必至です。今まで対立関係になかった多くの人たちが残留派、離脱派ということで、今後も対立がやまない可能性もあります。
　いずれにしても、今回の国民投票でこれだけの重大事を一回の投票だけで決めてしまったことが後世に禍根を残すこととなるでしょう。今後は、このままＥＵの崩壊を生じさせたくない、ＥＵの本家であるドイツ、フランスなどは大きく妥協することなく、英国との交渉に臨むこととなるでしょう。英国には投資することもできず、またポンド安が簡単に収まるとは思えません。ポンド安の上に、金融機関をはじめとして、英国からの脱出が始まってくるでしょう。英国の経済はますます疲弊化して成長率はマイナスとなり、インフレが本格的に生じてくることとなりそうです。今回のショックは、リーマンショックの時のように一気に激しく爆発するわけではありません。しかし、英国のＥＵ離脱という歴史的な事件はこれからゆっくりとその大きな衝撃を受け入れていく局面となっていきます。

●ＥＵの今後は……
　ＥＵを崩壊させたくないドイツやフランスなど大陸ヨーロッパ諸国は、容赦なく厳しい姿勢で英国との交渉に臨むしかありません。ここで一番大事なことは、ＥＵからの離脱ドミノをくい止めることだからです。離脱した代償はこれほど大きいものなのか、世間に示さなければならないのです。
　そのような中にあっても、英国の離脱派勝利の流れが伝染していくことは避けられません。欧州大陸においては、ギリシアや旧東欧諸国のような経済的に弱い国でなく、ＥＵの主力をなす、スペインやイタリア、オランダ、フィンランド、オーストリアなど主要国でＥＵ離脱の議論が大きく盛り上がるようになっていくでしょう。世界を覆う歴史の針は協調から分裂へ、開かれた社会から内向きの社会へと動き出したようです。

　英国の国民投票は世界を揺るがすと共に、世界の大きな流れを変えていきそうです。そしてこの流れは、米国でのトランプ大統領の出現、フランスでのマリーヌ・ルペン大統領の出現という風に、さらに排他的な民族主義的な流れを加速させていくでしょう。１９２９年、世界恐慌の後に各国が自国の事ばかり考えて貿易障壁を築いて対立を激化させ、戦争に突入していきました。英国の離脱派勝利で市場は大混乱、世界を見渡して景気好調の国はなくなりました。各国を取り巻く世論はますます硬化していくことでしょう。中国や中東、ロシアなど資源国の混迷はこれからが本番です。英国の離脱派勝利は、対立激化を象徴する世界史の始まりの一コマにしか過ぎません。世界は止めどもない大きな混乱に向かって動き出したようです。