“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　節約志向が止まりません。いつまで経っても物価は持続的に上昇してきません。日銀は２年で２％の物価上昇を何としても成し遂げる、と公言して人々のデフレマインドを払拭して、日本の持続的なインフレ傾向を作り、それを基にして経済の活性化を図ろうと目論んできました。しかし日本はインフレ状況になるどころか、時間の経過と共に元のデフレに逆戻りしてしまいました。

●先行きが不安ゆえに盛り上がらない消費
　総務省が発表した７月の消費者物価指数は、前年同月比０．５％の下落となって、５ヵ月連続の下落。下落幅は、日銀の黒田総裁が大規模な金融緩和策を実施する前の２０１３年３月以来の大きさとなってしまったのです。
　まさに日銀の行った異次元緩和とは何だったのでしょうか？　常軌を逸した規模で金融緩和を行い、株を買い支え、マイナス金利まで導入しているのに、どうして日本では政策効果が全くなく、元の状態に戻ってしまったのでしょうか？　もはや人々は、永遠のデフレ状態になるのでは？　そして景気は一向に上向くことはないのでは？　と構えてしまってますます財布のひもは固くなる一方です。

　多くの人に何故思い切って物を買わないのか、お金をもっと使っていいのでは？　と問いかければ「とても先行きが見えず、お金を安心して使うことなどできない」と答えるでしょう。やはり人々のマインドは委縮して節約モードから脱せる状態ではありません。消費動向を見ると、二人以上の世帯では７月の消費支出は、前年同月比で２％近い減少となっています。
　やはり「現実に懐が潤わないとお金を使う気にもならない」というのが本音です。日本国民の多くが収入の増加を実感していないところに大きな問題があるでしょう。収入が増えてきていないわけです。賃金の動向を見ると、ベアのアップ率は２０１４年が０．４％、２０１５年が０．６％でしたが、今年２０１６年は０．３％ほどに低下してしまいました。賃金が上がらなければお金を使いたくても使えない、という現状があるでしょう。

　一方で、日本の大企業は２０１５年度過去最高の利益を叩き出しています。その勢いに乗って大幅な賃上げをしてもらいたいところですが、これも企業側の慎重な姿勢を崩すことができません。かつて高度成長期は日本でも労働組合が強く、毎年の大幅な賃上げは当たり前の時期もあったわけですが、それが遠い遥かかなたのような思い出となってしまいました。日本もバブル崩壊後は持続的な成長もできず、大きな賃上げはないような体制となってしまっています。労働者も、かつてのように大幅な賃上げを求めて経営側と激しく対立するというよりは、協調して安定した持続的な雇用を勝ち取るという戦略に変化しています。確かに日本の大企業の２０１５年度の業績は過去最高だったかもしれませんが、早くも今年２０１６年度の業績予想は大きく下振れしてきています。もちろん最近の円高傾向が、日本企業の業績の下方修正を余儀なくさせているわけですが、いずれにしても企業業績が減益なのに賃上げの拡大というわけにもいかないという事情もあります。賃上げがなされなければ人々の懐も暖まらず、お金も使えない、消費も盛り上がらない、ひいては経済も活性化しないということです。

●異次元緩和の成果もむなしく、今後の行方は？
　日銀は２０１３年から思い切った異次元緩和を行って、人々のデフレマインドを払拭して消費を盛り上げ、景気を拡大していくことを目指してきました。その手法は、人々の予想を超える金融緩和を行うことで、円安と株高を引き起こし、それを利用して企業の収益を飛躍的に拡大させて、その結果として、企業業績を劇的に回復させて、もちろん賃上げを引き起こし、人々の懐も潤して、マインドもインフレマインドを作り出して、好景気、賃上げ、理想的な物価上昇という景気の好循環を目指してきたわけです。円安と株高が進んでいるうちは予定通りだったのですが、この円安、株高が昨年６月を契機として逆回転し始めたことで全てが狂いだしてしまいました。

　昨年６月の時点ではドル円相場は１２５円、日経平均株価は２万円超だったのです。ところが、ドル円相場は現在１００円近辺、日経平均株価は１６，０００円台と為替も株も昨年６月のピーク時に比べると２割も低下していることがわかります。これでは日銀の思惑通りになるはずもなく、全てが逆戻りで、異次元緩和を始めて３年超経って、ついに元の木阿弥に戻ってしまったわけです。

　こうして日銀の異次元の金融緩和は何だったのか？　アベノミクスとは何だったのか？　という疑問や問いかけが広がってきているわけです。皮肉にも日銀はこのような情けない状態を捉えて９月には今まで行ってきた政策の「総括的な検証」を行うこととなりました。
　一般的にこのような状態を捉えて、専門家の間では＜金融政策の限界＞という見方が広がっているわけです。要は、金融政策だけいくら行っても、根本的なところが改善されなければ結局何も変わらないという見方です。
　なぜ新興国が経済発展して、なぜ日本の経済だけが低迷状態なのかと言えば、その原因はいろいろありますが、まずは日本では少子高齢化が進んで、人口が増えてこないということころがあげられます。新興国のように若者の人口が増えて消費が増えるのであれば自然に経済が発展するわけです。日本も当然のことながら人口を増やす政策を行うべきなのですが、政府も無策ではないですが、時代の流れが大きく少子高齢化を止められるまでにはいきません。また米国などに比べて労働者が大きく守られているので、雇用の流動化が少なく、これも日本経済の構造問題として指摘され続けています。共々解決するのが極めて難しい問題で、実質的に根本的な対策に着手できない状況です。このような情勢下、経済の構造的な問題点に手を付けられないので、いくら金融だけに頼って、緩和を限界にまで広げていっても、やはり行き着くところまできてしまって効果がなくなったというわけです。

　結局、今後どうなっていくか、というとこの状態の打破が難しく、今後もデフレ状態が続き、円高模様がもっと激しくなって、景気も思うように回復できないという状況に陥っていくでしょう。少子高齢化は改善するというよりますます激しくなっていきます。団塊の世代は２０２５年には７５歳以上となりますから、医療費や年金財政はいずれ破たんに向かっていくのは必至の情勢です。
　そもそも日本の国の借金は１０００兆円を超えていますが、財政は黒字化されません。今でも国家予算は１００兆円を超えていますが、税収は増えてはいるものの５５兆円にすぎず、４０兆円近い赤字財政となっています。ところが金利はマイナス状態で、国は借金をすればするほど儲かるという状況になってきました。しかし年間数兆円儲かるわけでなく、借金の総額は毎年膨らんでいく状態です。この状態下で金利が上がることもなく、インフレになることもなく、逆にデフレに戻ったわけですから、国民は今や財政に関しての危機感など消滅しつつあると言ってもいいでしょう。
　財政破たんするというのなら金利が上がって円安になるはずですが、起こっていることは借金をますます膨れさせても金利は下がりマイナスにまでなり、しかも円高傾向なのです。このような状態でどうして国家財政など気にする必要がありますか？　金利が上昇していない、ということは全く安泰で国の借金のことなど心配する方がバカバカしい感じです。
　とは言っても現実的に考えると、国の１０００兆円という借金は返せるわけもなく、いずれ何処かで問題が起こるわけです。現状で年間１００兆円の税収を得ることは不可能ですし、社会保証を減らすことも不可能、緊縮財政をして１００兆円の予算を５０兆円に減らすことも不可能、まともに日本国の借金を返すことは誰が考えても不可能です。
　となると最終的にはどう考えてもインフレを起こして名目の成長率とか、名目のＧＤＰを引き上げていくしかないわけです。ところが日銀がいくら頑張っても、いくら金融緩和してもインフレになるどころか、逆にデフレに戻ってしまったわけです。

　ではどうするかというと、これはほぼ決まっていると思えますが、これ以上の金融緩和に追い込まれていくわけです。そしてこれ以上の金融緩和は何かというと、さらに日銀がお金をばら撒く政策を激しくしていくという選択です。２０００年までに日本は金利を下げに下げ、ゼロ金利にまでしました。それでも足らないのでその後、速水日銀総裁の時に、量的緩和と言って日銀が円紙幣を印刷して国債を購入するという金融緩和を行いました。それでもデフレ脱却ができず、白川総裁の時には株のＥＴＦ（上場投資信託）を日銀が円紙幣を印刷して購入するという新しい冒険も始めました。そして黒田総裁になって異次元緩和といってさらに量的緩和を限界にまで拡大して、その上、今年は金利をゼロからついにマイナス圏にまで突入させました。さらに７月には株のＥＴＦの購入を年間３兆円から６兆円にまで拡大しました。量的緩和を始めた時やＥＴＦの購入を始めた時に比べて膨大に規模を拡大してきたのです。それでも効き目がなく、元のデフレ状態に戻って消費者物価は下落して、円高傾向が止まりません。

●世界が日本にヘリコプターマネーを期待している！？
　そのため、さらに激しく金融緩和を拡大していくこととなるでしょう。それがヘリコプターマネーです。日銀が空からお金をまくということですが、これは比喩で、要するに日銀が円紙幣を印刷してそれを実質的に人々に配るということです。今までは人々に配っても、国が国債を発行してその国債を日銀が市場を通して購入している形です。国債を発行してお金を配っている形ですから、国は借金を増やしてお金をばら撒いている構図です。借金は返さなくてはなりません。これではいくら日銀が頑張って国債を購入しても、国債という借金が増えますからダメです。借金を増やさずにお金を配る必要があります。
　それがヘリコプターマネーです。ヘリコプターマネーにおいては純粋に返す必要のないお金をばら撒くのです。もしヘリコプターからお金が降ってきて、それが一度限りで、返す必要のないお金であれば、人々は安心して使うはずです。「そんなことをすればインフレになるではないか！」と思うでしょうが、実は今の日本は政策的にそこまで追い込まれつつあるのです。金融政策はほとんどやりきっています。ヘリコプターマネー政策に踏み込まなければ今の日本で円高、デフレ傾向を止めることは難しいでしょう。

　ヘリコプターマネー政策は経済学の大家ミルトン・フリードマンが提唱した立派な経済政策の一つです。そしてこのような新しい政策がこの日本で実行されることを、実は世界の金融関係者や専門家は興味津々として待っているのです。２００８年、リーマンショックが起こった時に、時のＦＲＢ議長であったバーナンキ氏は思い切った量的緩和策を即座に実施しました。実はバーナンキ氏は日銀の量的緩和政策をしっかり見続けてどのくらい量的緩和政策を行えば効果があるのか、日本の実験的な取り組みをしっかり研究し続けていたのです。ですからリーマンショック時には米国では行ったことのなかった、初めての試みである量的緩和政策を思い切って行うことができたわけです。
　日本は実は、最も参考になる世界のサンプルになりつつあるのです。日本の経済成長を鈍らせてきた少子高齢化は今後の世界共通の悩みです。ところがこの少子高齢化がどこよりも早く進みつつあるのが日本です。ですから日本における経済的な問題や矛盾点は将来、特に先進国各国が直面するだろう問題なのです。ですからデフレから脱せない日本に、どうしても最も実験的な政策である、思い切ったヘリコプターマネー政策を実行してほしいと世界の経済専門家は願っているのです。やがて日本はヘリコプターマネー政策に追い込まれていくでしょう。そしてヘリコプターマネー政策を行っても直ぐにインフレになることはないと思われます。ところが日本の借金１０００兆円超は返せないことは必至です。
　いずれＸデーは来るのです。デフレと円高が止まらず、ヘリコプターでマネーをまくような政策が行われ、それでもデフレから脱せない日本に、ある日、突然、インフレと円安が襲って来る時がくるのですが、それはまだ遠く、そしてそれが来るときは驚くべきスピードで一瞬にしてあらゆるものが変わってしまうというわけです。

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