“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「中央銀行が万能でないことも事実だ」。黒田総裁は素直に事実を認めました。「２年で２％」の物価目標達成はならず、３年半が経過しても目標は遠のくばかりで、ついに元のデフレに戻ってしまったのです！
　日銀は２０１６年９月の総括的検証で物価目標達成の時期は明示できませんでした。事実上日銀は白旗を揚げたのです。ところが、同時に日銀が発表した政策は強烈でした。なんと金利を長期も短期もすべてコントロールするという世界に例がない前代未聞の政策を導入したのです。そして「インフレ率が安定的に２％を超えるまで緩和を続ける」と宣言しました。
　日本ではこの２６年間、インフレ率が２％を超えたことはありません。ほとんどの日本人にとって２％の物価上昇とは経験がないか、遥か遠い昔の思い出でしかありません。皆キョトンとするしかないでしょう。
　永遠に日銀が緩和を続けてくれるようなイメージです。長期金利、いわゆる１０年物国債が最もポピュラーな国債ですが、この金利も０％に固定すると宣言しました。
　長期金利は「景気を測る鏡」と言われていて、市場で決まってくるものです。長期金利の動向をみて、資金の引き合いがどの程度かを見極めることによって、市場の景気の度合いを判断するものなのです。ところが日銀はこの「鏡」を自分の都合で思う水準に決めるというのです。これは完全に自由市場の否定であって、これでは日本の資本主義は終焉に向かってしまいます。
　面白いことに今回の日銀の政策についてバーナンキ前ＦＲＢ議長は、「ヘリコプターマネーに近づいた！」と驚きを隠せなかったというのです。ヘリコプターマネーとは中央銀行が空からお金をまくように国民にマネーを限りなく供給することですが、今回の日銀の政策はいざ、本格的なインフレが来れば、それを怒濤のように加速させるものなのです。
　また、日銀による株式の買い付けもすでに６兆円に膨らんでいます。２０１０年、白川方明（まさあき）総裁のときに日銀は初めて株式のＥＴＦを年間４５００億円購入することを決めたのですが、その後黒田総裁になって２０１３年４月に１兆円に倍増、そして２０１４年１０月には追加緩和で３兆円と３倍増、そして今年７月末の緩和でさらに６兆円に倍増と倍々ゲームで株式の購入額も増やし続けてきました。皮肉なことにこのような中央銀行の介入を嫌って、日本市場は特殊な市場と見なされて外国人投資家は日本株を売り続けています。
　しかも日銀の株式買い付けによって累積的に市場に流通する株式が少なくなっています。本文で詳しく解説しますが、今回トピックス型ＥＴＦの購入拡大が決まったので、この政策が長期化することで、いずれトピックスに採用されている中小型株のなかで大きく上昇する銘柄が続出するでしょう。
　日銀は「全知全能の神」を目指すかのように市場を１００％コントロールしようとしています。しかし、永遠に市場をコントロールすることなどできるはずがないのです。
　仮に日銀が２％のインフレ目標を達成したらどうなるでしょう。金融機関や外国人投資家は競って日銀に国債を売り浴びせるはずです。金利をゼロに固定すると宣言した日銀は、そのすべてを購入するしかなくなりますが、そうなれば債券と円相場の暴落と株の暴騰が我々を襲うはずです。
　世界経済はかつてないほど不透明です。米国は金利を引き上げられるのか。ブレグジットから始まる欧州の危機はどうなるか。減速する中国経済のバブルは崩壊するのか。暴走する日銀相場と世界市場の行方を探ります。