“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「中国経済は現在、新たな混乱と課題に直面しており、内需の不足、一部企業の経営難、主要分野におけるリスクと隠れた危険、厳しく複雑な外部環境などが原因で景気回復には紆余屈折が予想される」
　7月24日、習近平主席が議長を務めた中央政治局会議において政治局は現在の中国経済に対して並々ならぬ危機感を表明したのです。
　そして、「マクロ経済政策の調整を強化し、内需の拡大、信頼感の向上、リスクの防止に注力し、経済運営の改善を継続的に推進していく」と宣言しました。
　具体策として

1. 不動産政策を適切な時期に調整・最適化する
2. プラットフォーム経済の発展
3. 民間企業の発展への環境を改善、貿易と外国投資を安定させる
4. 地方政府債務のリスクを効果的に予防する
5. 自動車、電子機器、家庭用品の消費や観光地での消費を促進する

　などの施策を発表しました。これを受けて低迷する中国経済もやっと光が当たるとの期待感も出て香港ハンセン市場は4％近い急騰となりました。また日本の株式市場でも中国関連と目される企業群が上昇しました。
果たして低迷し続けている中国経済は復活の狼煙（のろし）を上げることができるでしょうか？

●中国経済の問題と先行き
　現実はなかなか厳しく中国経済の先行きは暗いように思えます。中国経済の問題点と先行きを考察します。
　中国経済は今後、1990年から長期低迷した日本の経済のように極めて厳しい局面に向かっていくとの予想が増えてきました。
日本は1989年末の株式市場と不動産市場の歴史的な高値を契機として、その後、株式市場と不動産市場が酷い暴落となり、日本経済は長期の低迷に陥りました。バブル景気の崩壊で日本は＜失われた30年＞を経験することとなったのです。かつて1980年代後半には＜ジャパン・アズ・ナンバー1＞と言われ、世界を席捲していた日本ですが、今は見る影もありません。当時日本の企業は世界の株式市場の時価総額トップ10に9社も入っていたほどでした。
　現在は世界のトップ50社の中にかろうじてトヨタが入っている程度です。まさにバブル崩壊後30年超、日本の凋落は目を覆うほどでした。

　中国もかつての日本のように今後、著しい経済低迷から国家としても長期低迷に入って、中国は衰退していくのでしょうか？
　そうなっていくと思います。中国は日本のケース以上の激しい混乱を伴った経済の長期低迷に陥っていくでしょう。かつて中国経済は、2020年代後半には米国経済の規模を上回ると言われ、中国が世界のトップとして君臨すると予想されていましたが、現在ではそのような予想は影を潜めてきました。とは言うものの、中国は依然14億人の人口を有する大国であり、世界に大きな影響力を持っています。その中国が本当に経済的に沈没していくとは考えづらいところです。しかし現在進んでいる様々な中国経済における事象を考えますと、今後、中国経済の予想を超える低迷とそれに伴う中国国内の混乱は避けられないと思われます。
　もっとも、そのような国内の危機を外に向けるために無謀と思える台湾進攻もあり得ないわけではなく、習近平という独裁者に率いられている中国では今後、どんなことが起こるかわかりません。

　ロシアがウクライナ侵攻という暴挙を行いましたが、かようなことは政治が民主化していて様々な意見がロシアの政権内にあれば、起こりようもなかった無謀な決断だったと思います。独裁政治ですと誰もが独裁者に忠誠を誓うようになり、独裁者であるトップに都合のいい情報しか届けなくなる傾向があります。独裁者は耳心地のいい話しか聞かず、都合の悪い話は独裁者に届かなくなって、結果的に独裁者は国を亡ぼすような誤った政策を断行してしまうリスクがあるわけです。ロシアのプーチン大統領はあれだけロシアという国を衰退させ、世界からの信用を失い、戦争犯罪まで行っているわけですが、依然、ロシア国内で表面的には支持を得ているわけです。
　プーチン大統領はロシア国内のマスコミを抑え、取り巻きを抑え、しかも現在の発展したIT技術を駆使して国民への監視体制を完璧にしています。秘密警察出身のプーチン大統領は用心深く周囲を固めました。ロシアでは誰もプーチン大統領を引きずり下ろすことができない仕組みとなっているように思えます。
　まさにロシアのウクライナ侵攻という暴挙を通して独裁政治の弊害が今回世界の目にさらされたと言ってもいいでしょう。

　ユーラシアグループを率いる政治学者であるイアン・ブレマー氏は、毎年年頭に世界の10大リスクを発表していますが、今年は一番目が「ならず者国家ロシア」、二番目に「最大化する習近平権力」をあげていました。
　世界の最も深刻なリスクは中国、ロシアという独裁政治が作り出すものという見方です。ブレマー氏は習近平主席について「習近平の中国では恣意的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化、国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めているという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている」と指摘していました。まさに中国の国家としての低迷、経済の失速は習近平という独裁者の統治が引き起こしてくるものと思います。
　独裁政治が繰り出す政策はうまくいくはずもありません。中国経済全体が矛盾に覆われています。今回中国政治局は低迷した経済から脱するため、具体的な経済活性策を打ち出してきましたが、すべてうまくいかないと思います。一つ一つ見ていきましょう。

１．「不動産政策を適切な時期に調整・最適化する」ということですが、そもそも中国当局は不動産バブルを膨らませ続けて、それを人為的に無理やり維持させてきたので、今回、不動産の下落が本格的に始まってきた流れを押しとめることは不可能でしょう。中国の世帯数を上回る住宅がすでに中国では建設されています。中国では地方を中心に公共投資として土地を買い上げてマンションを作り続けてきましたが、その多くは人の住まないいわゆる幽霊マンションとなって、中国全土で膨大な幽霊マンションが点在しています。それにも関わらず中国ではマンションを作り続けてきたのですが、もう限界です。昨年の中国の分譲建物の着工面積は90.5億平方メートルでした。ところが同じく昨年の中国の分譲建物の販売面積は13.5億平方メートルに過ぎません。何と売れた分譲建物は作った分譲建物の7分の1にすぎないのです！これほど売れないということはあるでしょうか？
　それにも関わらずマンションの値段が中国全土で暴落していません。当局が徹底的に価格を維持しようと安売りを規制しているからです。これほど売り上げが減少しては不動産会社など資金繰りがつくはずもありません。
　すでに実質倒産が伝えられている恒大集団が先日決算を発表しましたが、その赤字は11兆円と報告されました。土地の価格を評価替えした結果、11兆円の赤字ということですが、中国当局が不動産価格を必要以上に下落を抑えて発表していない現実を考えると恒大集団の本当の赤字は、11兆円の数倍に及んでいるのではないでしょうか。11兆円の赤字でも中小国であれば国が破綻するような額ですが、その数倍に及んでいた場合、中国国家を揺るがす問題となってもおかしくないでしょう。しかも恒大集団はたった一つの不動産会社にすぎないのです。中国ではマンションを購入しても、出来上がらないため引き渡しを受けられず、住宅ローンの借金だけ支払うケースも多々あり、それが社会問題にまでなっています。このような現実を目のあたりにして中国の人々が今までのようにマンションを購入し続けるとも考えられません。中国の住宅販売が激減しているのは当然でしょう。
　中国では一般市民が海外に投資することは禁止されています。中国人の最も大きな資産はマンションなど不動産であり、中国人は一般的に不動産に頼って資産形成を行ってきているわけです。その不動産市場が完全に崩壊しているわけですから、これは救いようもない状態なのです。中国で現在消費が激減していることは納得できます。

２．「プラットフォーム経済の発展」も無理でしょう。
　2020年10月アリババのジャック・マー氏は「良いイノベーションは当局の監督を恐れない」と中国当局を批判して、習近平主席の激しい怒りを買いました。その後アリババは当局の締め付けを受け、企業としても一気に衰退、株価はその後、5分の1にまで暴落して、その後も低迷状態が続いています。結局、中国では如何に一生懸命頑張って成功したとしても、共産党当局に睨まれてはすべてを失うわけです。このような強権的で独裁的、恣意的な国家運営を行われては、起業家はやる気が起きないと思われます。結局、中国ではジャック・マー氏をはじめとする優秀な起業家たちはやる気を失い、民間企業のほとんどは活力を失ってしまいました。習近平主席の一言で政策が変わり、その方向が分からず、一生懸命努力したとしても一夜で状況が激変してしまうわけです。昨年中国ではいきなり塾が禁止され、教育産業は一気につぶされました。習近平氏なりの理屈はあるのでしょうが、やり方が乱暴すぎます。こんな法律に則っていない滅茶苦茶な政策があるでしょうか、これでは経済が発展しないのは当たり前の帰結でしょう。今になって当局の都合で経済を活性化してくれと、プラットフォーム企業に秋波を送っても経営者側は白けた気分でしょう。

３．「民間企業の発展への環境を改善、貿易と外国投資を安定させる」
　これも無理です。というのも現在欧米企業や日本の企業は相次いで中国から逃げ出し始めています。7月から中国では＜反スパイ法＞が施行されました。＜国家の安全と人民の利益を守る＞ということでこれに反するとスパイとして捕まってしまうわけです。スパイ行為として国家の安全ということならわかりますが、それに人民の利益が加わりました。人民の利益と言えばどんなことでも人民の利益に直結するでしょうから、中国では何をやってもスパイとして捕まってしまう可能性があるということになります。現に日本のアステラス製薬の社員がスパイとして拘束されてしまいましたが、依然その容疑ははっきりしないのです。そのような危ない国に日本の企業としても社員を派遣させられるのでしょうか。こう考えると貿易と外国投資を安定させると言っても民主主義国の人たちは誰も中国に行きたがらないでしょう。これでは貿易になりませんし、中国に投資することなどできるはずもありません、中国は2000年にWTOに加盟して世界との貿易を積極的に行うことで脅威の発展を遂げてきました。現在の状況を見る限り、習近平政権下においては欧米や日本からの投資は引き上げることはあっても、新たな投資を行うとは思えないのです。

　こうみていくと中国経済が異様な低迷に陥っているのは習近平政権そのものに問題があるからとわかります。習近平政権が続く限り中国の経済の失速は更に加速することとなるでしょう。そして中国の国内も習近平政権に対しての不満のマグマがたまり続けるでしょう。習近平率いる中国は世界の最も大きな不安定要因となり、ロシアと並び中国は国家として衰退していくでしょう。中国のような巨大な国家が衰退し始めると何が生じてくるかわかりません、今後の中国の行方は最も警戒する必要があるのです。

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