ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　２０１６年が始まって、はや１ヵ月が過ぎました。その間にも世界の主要な市場で株価は乱高下し、今年は世界経済が予想を越えて減速するのではないかとの印象を与えています。
　今回は経済について詳しく書こうとも思ったのですが、日本の主要なメディアではほとんど注目されていないテーマについて書くことにしました。もしかしたら、これこそ２０１６年に台風の目になるのかもしれません。それは、北朝鮮です。ちょっと複雑な状況なので、２回に分けて掲載します。今回は第１回目です。

●日韓の合意の裏にある真実
　北朝鮮のことを話題にする前に、日本ではまったく知られていない事実をまずは紹介しましょう。それは日韓の合意に関する事実です。

　昨年の１２月２８日、やっと長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」の恒久的な解決に向けた日韓の合意が成立しました。安倍首相の「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われた」女性たちに「心からのおわびと反省」の表明、ならびに日本政府による元慰安婦への支援金１０億円の拠出を受け、韓国のユンビョンセ外相は、日本が合意にしたがう限り、慰安婦問題は「不可逆的に解決」したものとみなすと語りました。
　これに対して、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本政府が強く責任を感じていると表明したことを評価する一方、政府と軍の組織的関与と慰安婦の強制性が合意には明記されていないことを批判しました。
　また、カリフォルニアで「従軍慰安婦問題」の日本政府の責任を追求してる在米韓国人の市民団体も、この解決を評価して受け入れる団体と、評価しない団体との間で賛否が分かれています。
　また日本では、長年「従軍慰安婦問題」の解決に向けて取り組んできた市民団体、「日本軍『慰安婦』研究会設立準備会」はいち早く「日本軍『慰安婦』問題、早まった『談合』を警戒する」との声明を発表し、今回の合意は問題の解決には程遠いと批判しました。

　本当の意味の解決は、元慰安婦の救済に向けられたものでなくてはならず、それには「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」の７つの要素が入ることが重要だとしました。こうした要素がない合意は表面的なものに過ぎず、問題を逆に悪化させかねないということです。

●日本のネトウヨの反応
　靖国参拝、アジア侵略の否定、過去の歴史の否定、戦前的な価値観の宣揚（せんよう）、ヘイトスピーチの容認など、安倍政権は国内のナショナリズムを過度に煽り、それによって高まったネトウヨ的な国内世論の高まりを政権の支持基盤のひとつにしてきました。そのようなネトウヨ的な世論からすると、今回の「従軍慰安婦問題」解決に向けて安倍首相が韓国に対して行った謝罪は、容認できるものではないはずです。
　ネトウヨの母、櫻井よしこなどが主催する右翼の代表的なネットメディア、「チャンネル桜」は怒りをあらわにしてユーチューブの動画で次のような呼びかけを行いました。

　「本日共同記者会見で発表された、慰安婦問題に関する『日韓合意』には、最終決着を焦る余りに許容し得ない表現が盛り込まれていた。国民の中に、厳然とした批判があることを政府・外務省に突き付けるため、明日緊急に抗議行動を行うこととしました。年末のお忙しいなかではありますが、一人でも多くの方にご協力頂けますよう、呼び掛けさせて頂きます。」
https://www.youtube.com/watch?v=iEfaZpVPBEE

　さらに、口汚いネトウヨの巣窟、２チャンネルでは次のような怒りに満ちた反応が絶えません。いまでもどんどん増殖しています。

・「安部は慰安婦なんて無いってスタンスじゃなかったの？ 金払うなよふざけんな」
・「売国安倍チョン政権」
・「安部を●せ！！！！！！！！！」
・「安部やっちまったな」
・「さすがに河野洋平以上の売国奴と言わざるを得ない」
・「売国奴安倍正体表す」
・「安倍辞めろ！！」
・「はい日本終った」
・「もうね、ばっかじゃねーの」
・「河野村山談話検証する！と息まいてたのは何だったのか」
・「この年の瀬になに不愉快な気分にならなあかんねんｗ 死ねよクソ政府ｗ」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451285377/

●日韓の政権にとってリスクが大きい合意
　このような日本国内の反応を見ると、国内のナショナリズムの高まりを支持基盤とする安倍政権にとって、今回のあまりに早期の「従軍慰安婦問題」の解決は、政権の支持を弱める大きなリスクとなることは間違いないでしょう。これから安倍政権は、失速する可能性だってあります。
　また韓国のパク・クネ政権にしても、早期の解決はリスクの大きい決断です。
　パク・クネ大統領は、国民の「従軍慰安婦問題」に対する強い思いを支持基盤のひとつにしてきました。今回、この問題の最終決着を受け入れることは、ソウルの日本大使館前に設置した慰安婦の「少女像」を撤去し、国内の元慰安婦のみならず「慰安婦問題」で活動している国内の市民団体に、最終決着を納得してもらう必要があります。元慰安婦や市民団体は、日本政府の法的な責任と謝罪を追求しており、今回の決着は容認できないとしています。
　事実、元慰安婦の人々は、今回の合意の説明に訪れた外務次官の説明を拒絶しました。これからパク・クネ政権は厳しい状況に追い込まれることでしょう。

●一昨年の１０月２２日から始まった動き
　このように見ると、今回の合意は日韓両政府にとってリスクがかなり高いものであることは間違いありません。それなのに、なぜ日韓両政府はこの問題の早期解決に合意をしたのでしょうか？
　実は、「従軍慰安婦問題」の解決による日韓の関係改善に向けた動きが始まったのは最近ではありません。これに向かう最初の動きがあったのは、２０１４年１０月２１日です。

　この日、安倍政権の外交策士と呼ばれる谷内国家安全保障局長は、ソウルの青瓦台でキム国家安保室長と会談しました。この席上谷内氏は、１０−１１日に中国・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間に日韓首脳会談を望むという安倍首相のメッセージを伝えました。
　これに対しキム氏は、日韓首脳会談実現のためには「従軍慰安婦問題」で日本側の「誠意ある措置」が必要だという見方を示し、日本に対応を求めました。
　これが日韓の関係改善に向けた最初の一歩であった可能性が高いのです。この後、日韓両政府の実務者レベルの接触が頻繁になり、昨年の１１月の日韓首脳会談の実現につながりました。

●事実とは異なる日本での報道
　安倍政権が発足してから、安倍首相の戦前の歴史を美化する歴史修正主義的な態度が引き金となり、日韓関係は首脳会談さえ不可能になるほど冷え込みました。その意味で、一昨年の１０月から始まった関係改善に向けての動きは大きな一歩となりました。

　これを日本の主要メディアは、「いつでも対話のドアは開かれている」という一貫した姿勢を堅持している安倍政権を受け入れるように、オバマ政権が韓国のパク・クネ政権に強い圧力をかけた結果だとして報じました。つまり、パク・クネ政権が圧力に抗しきれずに日本に歩み寄ったとする報道です。
　でも、これは完全に事実とは異なります。もちろん韓国にも圧力はあったでしょうが、韓国と関係改善するように強い圧力を受けていたのは、安倍政権のほうなのです。

●日本では報道されないある文書
　安倍政権が圧力を受けていたことを証明する文書が存在します。それは、安倍政権が谷内国家安全保障局長を韓国に派遣し、関係改善を模索した一昨年の１０月に出された文書です。それは、リーチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどの軍産複合体系のジャパンハンドラーが結集しているシンクタンク、「ＣＳＩＳ」から出された「安倍の危険なナショナリズム」という文書です。執筆者は、トーマス・バーガーというボストン大学の準教授で、（２０１４年）１０月３日に出されています。谷内国家安全保障局長の韓国派遣は２１日だから、その１８日前です。
　この文書は珍しく強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判しています。

　バランスの破壊者、安倍

　まずこの文書では、戦後日本には次の３つの政治機軸が存在していたとし、それらの間で成り立つ日本特有のバランスがあったと主張しています。

１）リベラルないしは左派
　太平洋戦争は日本国民が軍部および戦前の支配層にだまされた結果引き起こされたとして、戦前の体制と歴史を批判。戦前の体制を完全に脱却し、平和で豊かな日本の構築を模索する流れ。

２）保守ないしは右派
　敗戦によって日本国と日本国民の一体感は失われてしまいました。この一体感を回復するためには、神聖な日本国の概念を取り戻す必要があります。それには誇りを持てる歴史の解釈が必要だとする流れ。

３）中間派
　左派と右派のイデオロギー論争からは距離を置く。政策実現のために現実主義的な路線を採用する流れ。

《日本政治のバランス》
　戦後の日本政治は、「リベラル」を基調としながらも、１０年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがありました。しかしながら、右派の挑戦が行き過ぎると国内の強い反対に合い、内閣支持率が低迷。右派の政権は退陣しました。他方、右派の政権では日米同盟が強化されてきたとしています。
　当初アメリカは、安倍政権もこのメカニズムで調整され、日本は過度なナショナリズムに走ることはないと見ていました。いずれ安倍政権の支持率は落ち、穏健でリベラルな政権に交代するはずだと予想していました。
　しかしながら、いまの日本ではこのバランスのメカニズムが機能しなくなっているようで、そのため安倍の過度なナショナリズムには歯止めが効かなくなる可能性があると警告しているのです。

●安倍政権に外交政策の転換を迫る
　そしてこの最後に、安倍政権に外交政策を転換するよう比較的に強い調子で迫り、文書を終えています。結論の重要な部分を訳出しました。

　「残念ながら現在の東アジアの情勢では、安倍のナショナリズムはアメリカにとって大きな問題である。
　もし安倍のナショナリズムが東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある。

　もし安倍の『従軍慰安婦』やその他の問題に対する姿勢が東京とソウルとの協調を損なうのであれば、この地域の軍事的な不確実性に対処するアメリカの能力を弱め、同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を弱めることになりかねない。

　特に基本的な人権という本質的な問題に対して、『日本はまったく理解していない』という見方を世界に広げることになる。
　過去２０年間、西側における日本のイメージは継続して改善してきたが、いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある。

　ワシントンと東京は共通の歴史認識を持つ必要はないし、過去の過ちを日本が一方的に謝罪し、補償するようにアメリカは日本に要求することは間違っている。
　だが、東京はこれらの政治問題の重要性をよく認識し、可能な分野で歴史問題の緊張を和らげる努力をすることは重要だ。　（中略）　これは特に日韓関係で重要である。もし日韓両国が前向きであれば、大きな前進が期待できる。日本が発揮する柔軟性は、日本の保守層がナショナルプライドを放棄することにはならない。」

　以上です。

　この文書は、外交問題分析の報告書という体裁ですが、ジャパンハンドラーの牙城の「ＣＳＩＳ」から出るということは、日本政府に向けた明確なメッセージであると解釈してよいでしょう。そうした文書の、「いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある」という表現は、安倍政権はすでに一線を越えており、ナショナリスティックな姿勢を改めないと、アメリカとの同盟関係を損ねることになるとの強い警告です。要するに、安倍政権はアメリカから脅されたのです。

　これを見ると、韓国がアメリカの圧力に屈して日本との関係改善を模索したと報道されていますが、これは事実ではないことは明らかです。これは、安倍政権のプロパガンダ機関と化した日本のメディアが作り上げた都合のよいファンタジーに過ぎないと言ってもよいのではないでしょうか？

●ではなぜ年内の問題解決なのか？
　もちろん、韓国に対してもアメリカは、問題解決を図るように強い圧力をかけていることでしょう。でも、上の文書を見ると分かりますが、アメリカは日韓関係の悪化の原因をもっぱら安倍政権の問題ある歴史認識にあると見ています。そして、東アジアに不要な緊張をもたらしているのは、こうした特異な歴史認識に固執する安倍政権の過度にナショナリスティックな姿勢だとしています。そうした事実から見ると、アメリカの韓国への圧力は安倍政権ほど強いものではなかった可能性があります。
　この文書が出された１８日後に、安倍政権は突然、日韓関係改善に向けた動きを開始しました。もちろん、これだけではなく、この後アメリカからの直接的な圧力があったと見た方がよいでしょう。
　さらに、それまでの日韓関係悪化の状況を考えると、関係改善を進めるために、安倍政権は韓国に大幅な譲歩をした可能性があります。その譲歩がなんであったのか、いまのところ表には出ていません。
　しかし、それにしても、なぜ（昨年）年内に「従軍慰安婦問題」の解決を焦る必要があったのでしょうか？

　調べてみると、これにもアメリカの強い圧力があったことを示唆する文書が出ています。これは、２０１５年の１２月２０日にアメリカの外交政策の奥の院とも言われる「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が出した「日本と韓国の緊張を管理する」という文書です。これは討議用資料という体裁で出ています。
　この文書の結論部分には次のようにあります。

　「日韓の緊張した関係に介入するアメリカのオプションは、相互に排除的なものとはならない。過去アメリカは、レフリーやときにはコミッショナーとして役割を果たしてきた。
　しかしながら、どちらの役割も、多くのアメリカの分析者が指摘するように、日韓の協力を拡大するための積極的で集中的な戦略とはなり得ていなかった。
　新しいアプローチを導入するためには、３ヵ国の指導者は日韓関係に高い優先順位を与えなければならない。東京とソウルとの相互不信の状況を見ると、結果を出すためにはアメリカの強引な関与が必要となろう。
　もちろん、日韓関係の難局に直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化でコストを高く引き上げている。
　日韓の協力を強化し、米日韓３ヵ国の関係を深化させる条件の形成に失敗することは、北朝鮮や中国に対応し、一層民主的で平和で安定した未来の北東アジアを計画するアメリカの能力を損ねるものである。」

　以上です。

　これもかなり強力な文章です。要するに、日韓は関係改善を主体的に行わないのであれば、アメリカが強制的に介入して関係を改善させるという、やはり脅しに近い内容の文書です。
　この文書が出されたタイミングは非常に重要です。（２０１５年）１２月２０日に出されているのです。そしてその４日後の２４日に、安倍首相は岸田外相に年内の訪韓をするように指示しました。
　日本では、日韓国交正常化５０周年に間に合わせるための訪韓指示と報道されていましたが、おそらくそうではないでしょう。この文書が示すアメリカからの強い圧力が関係改善を年内に急いだもっとも大きな理由だと見たほうがよいはずです。

●年明け早々に北朝鮮でなにか起こるか？
　このように見てくると、長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」を早期に解決し、日韓関係を昨年内に改善させた今回の動きは、２０１４年１０月から始まったアメリカによる圧力と誘導の結果であることは間違いないと見てよさそうです。「従軍慰安婦問題」の安易な解決は安倍、パク・クネ両政権にとって国内の支持基盤の一つを失う恐れがあるため、かなりリスクが高い選択です。特に、ネトウヨ的なナショナリズムを扇動して支持を拡大してきた安倍政権にとってはそうでしょう。アメリカの強い圧力でもなければ、受け入れることは出来なかったはずです。
　しかしこれを見ると、アメリカは１年以上も前に、２０１５年のうちに日韓関係を改善し、協力関係を強化させる決定をして、このゴールに向けて着実に動いてきた可能性が強いのです。つまりアメリカは、最終的なゴールを目指して、かなり計画的に動いていたと言うわけです。
　だとするなら、アメリカは日韓関係の改善をことのほか急いだ理由はなんなのでしょうか？　先の文書には次のようにあります。

　「もちろん、日韓関係の難局に直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化でコストを高く引き上げている。」

　つまりこれは、北東アジアでは、日韓関係の悪化を容認できるような悠長な状況ではないという判断です。ということは、アメリカは特定の目標の実現に向けてかなり早いうちから動き出しており、日韓関係の早期改善はこの目標実現にとってはなくてはならない条件である可能性が高いと見て間違いないでしょう。
　この推論が正しいとするなら、これはもしかしたら、今年早々にもアメリカは北朝鮮を崩壊させるなんらかの計画をスタートさせたのかもしれません。

　そして１月６日、北朝鮮は初めての水爆実験を実施したのです。このように見ると、アメリカは北朝鮮の動きをすでに２０１４年頃から把握し、日韓関係の改善を急ぐように圧力をかけていたと見ることができます。
　だとするなら、アメリカは北朝鮮をどうするつもりなのでしょうか？　これは次回に詳しく見て見ます。