“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　日本中、「アベノミクス」に沸いています。内閣支持率は上昇中、株価は上がり、円相場は下がり、まさに日本経済の復活のための条件が一つ一つ実現されつつあるようです。
　景況感は好転して今までの閉塞感から脱してついに日本は復活の狼煙（のろし）を上げるのでしょうか？
　「アベノミクス」とは何でしょうか？　その効果や問題点を検証してみましょう。

「アベノミクス」とは？
　「アベノミクス」は三本の矢でできています。金融政策、財政政策、成長戦略です。

　経済を良くするためには、この三つが揃わなければ健全な成長はなく、道理にあった政策のように思えます。
　「次元の違う政策」を行うわけですから、今までの政策とはどこがどのように違い、どんな劇的な効果が見込めるのでしょうか？

　第一の金融政策についてですが、大胆な金融緩和を日銀に強要するということで、ついには日銀も政治側の要請に折れ、インフレ目標２％ということを決めました。まず物価が上がるということはどういうことでしょうか？　１月２５日に総務省が２０１２年度の消費者物価の上昇率を発表しましたが、前年比０．１％のマイナスで、４年連続下落という事でした。相変わらず物価下落が続いているということで、日本はデフレ状態です。
　物価を上げる目的は、インフレムードを作り出し、ひいては人々が消費するようになり、いろんな物が売れるようになり、企業の売上が上がり、その結果、人々の賃金も上がり、この好循環を引き起こすことによって経済を活性化させようということです。では具体的にどのような物が上がってくるのでしょうか？

　消費者物価指数の上昇率を品目別にみると、１年前と比べてテレビは４％の下落、電気冷蔵庫は２９％の下落、ノート型パソコンは１６％も下落しました。値段の推移という面で考えてみると、これら耐久消費財は日本国内の政策によって値段が決まるものではありません。世界的に激しい競争になっていますので、実はこれら耐久消費財は世界何処の国でも値段は下がっています。日米欧、また新興国でも一緒で値段が下がるデフレ状況です。
　品目別にみると、上がっているのは電気代とかガス代です。電気代は６％、ガス代は４％値上がりしています。これらエネルギー価格や公共料金の価格が上昇することで、消費者物価全体としてみると、若干のマイナスとなって、総合的には日本はデフレ状態というわけです。

インフレにするための具体的手段とは
　世界各国が日本と違ってインフレ状態になっているということは、よく分析してみるとこの公共料金とか食料品とかエネルギー価格など生活必需品が高くなっているわけです。
　例えば米国では、消費者物価は過去１０年間、日本と違ってプラスですが、特に日本と違うのはガソリン価格とか医療費とか食料品の代金です。
　２００２年１月を１００として２０１２年１０月の日米の消費者物価を品目別に比較しますと、テレビ、パソコンなどの耐久消費財は日米ともほとんど変わりません。
　一方で、食料品は日本の１０２に対して米国は１３３、公共料金は日本の１００に対して米国は１３１、電気料金は日本の１０５に対して米国は１４６、医療サービスは日本の９９に対して米国は１４９、更にガソリン代は日本の１４５に対して米国は３３２となっています。

　先に指摘したように、テレビやパソコンなどの耐久消費財は、日本独自の政策で引き上げることができないので、具体的には、これら食料品や公共料金、電気料金や医療サービス、ガソリン代などの生活必需品の値段を引き上げる政策を行うようにするわけです。でなければ消費者物価指数は上がりませんし、安倍政権の掲げるインフレ目標は達成できません。
　早晩、今回のインフレ政策によって円安に振れてきましたので、これらの値段が当然目に見えて上がってくることでしょう。すでに灯油は１ヵ月前に比べて７−１２％上昇してきました。そして好循環が始まって給料が上がって来ればいいですが、残念ながらそれまでには時間がかかりますし、事によっては全く上がらないということもあります。
　というのも企業側は今までのデフレ状態と業績悪化に懲りていますから、例え１年か２年くらい業績が上がったからといっても、即座に賃金を上げるという決断はできないでしょう。
　現に、経団連は従業員に対しての今年の定期昇給を拒否し賃金上昇を否定しています。
　ということはまず、国民は諸物価の上昇を受け入れて、景気の本格的な回復を信じて物価上昇に耐えなくてはなりません。

財政政策のための公共投資の効果は……
　次の二本目の矢である財政政策を見てみましょう。財政政策といっても、過去と同じように公共投資をするわけです。これが日本に財政的な余裕があればいいですが、お金がないので借金して公共投資を行うことになります。補正予算を１３兆円組みましたので７兆円近く借金して、今年度の国債発行額が当初の４４兆円から５２兆円に拡大しました。
　ちなみに、日本の今年度の税収は４３兆円です。この借金しての公共投資なのですが、これは確実に経済成長を引き上げます。
　当たり前のことで、国のＧＤＰの内訳は、個人消費、輸出、設備投資、公共投資となりますので、この公共投資を行えば確実に成長率が上がるのです。
　問題は費用対効果ということになります。かつては日本は高度経済成長の過程にあり、道路や鉄道を作る公共投資は経済成長を加速するための役に立ちました。東海道新幹線や首都高速道路や各幹線道路など、日本の重要なインフラであって、これらの公共投資は日本経済を活性化させる大きな礎となりました。そしてこれらのインフラ投資は、経済成長していくことで、建設費用も返すことができました。
　ところがバブル崩壊後、全国規模で公共投資を山のように行ったのですが、結果として借金は膨大に膨らんだのですが、景気は良くなることはありませんでした。
　そして今、借金だらけになって公共投資も無駄を省かなければならないのですが、現実には、不必要な投資に再び資金が投入されようとしています。また、必要な投資であっても従来のように経済の活性化に爆発的に役立つものでもありません。
　例えば１昨年の東日本大震災の例をみればわかるように、日本にはもっと津波に耐えるような堤防なり防波堤なりが必要です。また先のトンネル事故にみるように、老朽化したインフラを整備し直す必要があります。しかしこれらの投資をしたとしても過去のような爆発的な需要を生み出す力になるわけではありません。
　堤防や防波堤ができれば理想ではありますが、それが東海道新幹線や首都高速道路などのような大きな経済活性化をもたらすとは言えません。また老朽化したトンネルや橋を直すことは急務ですが、これをやっても、今の状態を維持するだけで、新しく経済的な需要は生み出せません。明らかに高度成長の時代と違って、公共投資の国民経済的な価値は落ちてきていると言えるでしょう。必要なことはわかりきっていますが、金がないという切実な問題があるのです。

　建設会社は今、補正予算による公共投資の需要に沸いています。人が足りなくて困っています。皆さんが仮に仕事があり過ぎて困ったらどうするでしょうか？　当然、新しい設備を買い入れ、新たに人を雇い入れるのではないでしょうか？
　ところが建設会社はそれを行いません。なぜかというと、今回の補正予算による仕事も東北地方の仕事も一時的な需要であって、やがて仕事が途切れると思っているからです。
　だから建設会社は、人を雇用せずに臨時工で仕事を賄おうとしています。補正予算は３月までの執行ですから急ぎます。建設会社は安値受注に懲りていますから、臨時工や資材費の高騰を見越した入札額でなければ仕事を引き受けません。こうして補正予算の仕事は高く入札されます。建設会社や臨時工の人達は一時的に潤いますが、それが今後も続くとは思っていません。こうして公共投資は一時的に高く入札され、一時的に建設会社とそこで働く人を潤します。時が経つと仕事は無くなり、無駄な施設ができ、国は借金が更に大きく膨らみます。
　このように無理して公共投資を行っても、建設会社に継続的な雇用は生まれません。
　今回の財政政策も、従来の自民党政権で行ってきた政策と何ら変わりはなく１９９０年代に散々行ってきた公共投資と同じことでしょう。こうして景気は良くなることがなく、結果的に借金が積みあがるだけなのです。

成長戦略は期待できるか？
　三つ目の成長戦略はどうでしょうか？
　官民ファンドなど話は盛りだくさんですが、実質はファンドを作って、企業の老朽化した工場を買い取るということです。半導体や液晶などハイテク分野の競争は激しく、設備もすぐに陳腐化してしまいます。シャープの例を見るまでもなく、日本の企業は競争力を失い、巨額の借入金に苦しんでいます。これに助け舟を出そうということです。実際に成長分野に資金を投入したいという心意気もあるとは思いますが、具体的にどうやって成長分野を官僚が見極めることができるのでしょうか？
　本来、成長戦略というのは、規制を緩和して世の中に仕事を生み出すということなのです。例えば証券界は１９９７年のビッグバンによって、手数料の自由化を余儀なくされました。インターネットの普及で手数料が自由化されるとたちまち投資家は、インターネットの安い手数料を選ぶようになって、中小の証券会社をはじめとして経営環境が一気に悪化したのです。こうして兜町から多くの中小の証券会社が姿を消しました。その代わり、インターネットの証券会社が生まれ、新しい投資家も生まれてきたのです。
　このように、規制を緩和すれば既存の勢力は淘汰される厳しいことになるのですが、その反面、新しい仕事が生まれ、結果として業界が活性化するのです。農業や医療など規制に守られた業界をＴＰＰなどの受け入れによって開国すれば、当然、国内の多くの関係者は苦境に陥ります。しかしその過程で、新しいビジネスなり、アイデアが生まれ、業界の新陳代謝が起こるのです。これが真の成長戦略です。犠牲なしに成長は生まれません。スーパーができて小売店が潰れ、専門店ができて百貨店が苦境に陥ってきたように時代の波は残酷でもあり、ダイナミックなのです。だから発展の流れを止めることがいいとは思いません。思い切って規制を緩和して仕事を世の中に作りだすのが真の成長戦略であり、これは政治でなければできない仕事なのです。ところが自民党は一向にこの既得権に手を付けようとしません。一番楽な日銀いじめだけを行っています。これでは新しいイノベーション（技術革新）は生まれてこないのです。

　今、日本中が「アベノミクス」に浮かれています。長い自民党政権が倒れて、民主党政権に熱狂したように、今度は国民は「アベノミクス」に大いに期待感を持っています。ここで私が思う「アベノミクス」の結論を大胆に予想してみます。
　１９８９年、バブル景気の真最中日本中で地価の異常な高騰が問題となりました。
　庶民は「マイホームが買えない！」と「地価を下げろ！」の大合唱になったのです。
　このような国民の声を無視することができなくなって、日本政府はついにバブル潰しに方向転換。当時日銀の新しいトップに就任した三重野康新総裁は「日本の株価と地価を半分に下落させる！」と宣言し、一気に金利を２．５％から６％へわずか１５ヵ月の間に引き上げたのです。国民は三重野総裁を「平成の鬼平」と持ち上げました。
　ところがこの過剰な政策が効き過ぎ、一気に株と土地が暴落し、日本経済は奈落の底に落ちてしまいました。その後遺症が２２年経った今でも引きずっています。今では金融政策の典型的な失敗例として各国の金融政策の戒めとなっています。思えば、「ジャパンアズナンバー１」と世界一だった日本経済はこの時を境に落ちていきました。

　「アベノミクス」はまさにこれを正反対にした極端なインフレ政策ですが、結果は日本経済を歴史的な崩壊に導くことでしょう。三重野総裁は「バブル潰し」に急ぎ過ぎて日本経済まで潰してしまいました。「アベノミクス」はデフレ脱却に焦って節度を失い、異常な「バブル」を作り出し、ひいては国債の暴落を引き起こし、日本経済をインフレで破壊させるのです。
　デフレにうんざりした日本国民は安倍政権の過剰なインフレ政策を驚喜していますが、ただでさえ行き過ぎたデフレは終わるところなのです。
　今まで異常な金融緩和を続けてきたつけが自然に来ようとしているところなのです。そこに持ってきて日本中、「緩和しろ！緩和しろ！の大合唱になっているのです。三重野総裁を喝采した当時の日本国民と同じく、安倍政権は国民から喝采されています。ところが金融の緩和がもう行き過ぎているのは必至で、これから制御不能のインフレが円安の到来と共に長期に渡って訪れるのですが、一向に「アベノミクス」を批判する声は届きません。
　やがて来るハイパーインフレに初めて日本人は驚き、後世の歴史家は「アベノミクス」を「世紀の愚策」と評することでしょう。