ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　早いものでもう５月になりました。新緑の季節で気持ちのよい気候になりましたが、世界はあいかわらず不安定で、いつ何が起こるのか分からない情勢です。特に北朝鮮とシリア情勢は緊張度を増しているように見えます。いったいどうなるのでしょうか？
　そこで今回は、就任１００日を越えたトランプ政権の本性について解説します。どうもこの政権は、私たちの思っているような政権ではないようです。

●トランプ政権の本性
　欧米でも日本でも、いまだに多くのメディアでは、トランプを既存のグローバリゼーションに反旗をひるがえしたナショナリストの政権と見る傾向が強いようです。アメリカの国益第一主義、他国には干渉しない孤立主義、厳しい移民排除などはその典型的な政策として理解されています。
　しかし、シリアに対する突然のミサイル攻撃やそれが引き起こしたロシアとの深刻な対立、また北朝鮮に対するこれまでにない水準の軍事的な圧力などを見ると、トランプ政権はとてもじゃないが自国に籠もって他国には干渉しない孤立主義の政権とは到底思えない状況です。むしろアメリカの覇権維持を目的にした、これまでとは正反対の政策に転換したように見えます。

●国防省に完全にコントロールされた政権
　この方向は、最近のトランプ政権の状況を見るとさらにはっきりします。
　いまトランプ政権は、オバマ大統領が出した非公開の大統領令を停止しようとしています。この大統領令は、交戦地域として公式に米政府が認定した地域以外で米軍の軍事行動を実質的に禁止したものです。オバマ政権は、すでに交戦地域では作戦上の必要性から軍の判断での行動を認めていたものの、国防省の行動には神経質になっており、ある程度の規模の軍事行動にはホワイトハウスへの認可と報告を義務づけていました。

　しかし、この３月、トランプ政権はこの大統領令を廃止する方向性を明確にし、国防省や軍の独自判断で政府が認可していない地域で軍事行動を実施する許可を国防省に与えました。これでマティス国防長官は、ホワイトハウスの許可を待たず、自由に作戦行動を実行することが可能になりました。大統領には事後的に報告すればよいのです。
　この方針はすでに実施されています。４月１３日、米軍はアフガニスタンのＩＳ支配地域にＭＯＡＢという巨大爆弾を投下しましたが、これはトランプ大統領の命令で実行されたわけではなく、大統領には事後的に報告されただけでした。

●最近の軍の動き
　こうした方針に基づき、軍の動きは加速しています。４月７日のシリア空軍基地のミサイル攻撃以降の動きを見て見ました。以下がそのおもな動きです。

４月１０日：
　シリアとヨルダン国境に米軍部隊展開。
４月１２日：
　トランプ大統領はモンテネグロのＮＡＴＯ加盟を認可。
４月１３日：
　ＮＡＴＯ軍の最高司令官、東ヨーロッパへの米軍部隊の増強を発表。
４月１３日：
　アフガニスタンで巨大爆弾のＭＯＡＢを投下。
４月１３日：
　米軍を中心とした有志連合軍、シリアのデル・エズゾルのあるＩＳの化学兵器庫を爆撃。
４月１４日：
　ミサイル駆逐艦、ＵＳＳステセムを南シナ海に配備。
４月１４日：
　ヨーロッパにＦ−３５を追加配備。
４月１４日：
　アフガニスタンの和平を実現するため、ロシアが主催し１１ヵ国が参加した国際会議にアメリカは不参加。「アフガニスタンにおけるロシアの影響力を一方的に拡大する行為」との理由。
４月１４日：
　トマホーク巡航ミサイルを搭載した駆逐艦２隻を北朝鮮沖に展開。
４月１６日：
　１９９０年代以降で最大規模の兵力をソマリアに派兵。

　このように、わずか数日の動きを見ても、軍の動きが非常に早いのが分かります。これは、国防省と軍がホワイトハウスの認可なしで動くことができるようになったためだと考えられます。

●トランプ政権のイメージとはあまりに異なる
　このように、トランプ政権になってから国防省と軍は権限を大きく拡大し、大統領の認可なしで自由に行動できる範囲が広くなっています。これは、オバマ政権で辛うじて押さえられていた軍産複合体が、トランプ政権では逆に拡大していることを示しています。
　トランプ政権は既存の支配層に反抗する反軍産複合体、反ネオコンのナショナリストの政権ではなかったのでしょうか？　国防省と軍に大幅な自由裁量権を与え、世界への軍事的なコミットメントを拡大させているいまのトランプ政権は、これまでのイメージとはあまりに異なっています。これはどうしたことでしょうか？

●トランプの経営スタイル？
　このような処置の表向きの理由は、必要な地域でＩＳの掃討作戦を効率的に遂行できるようにするためとされています。
　他方、これがトランプの経営手法ではないかとの見方もあります。トランプが企業のＣＥＯであったとき、経営幹部に大幅な権限を与えました。自由な裁量で活動できるようにし、後で結果を判断するようにしていたのです。これと同じ手法を適用しているというのです。したがって、マティス国防長官が率いる国防省が暴走し、大統領のコントロールが効かなくなったと見る向きもありますが、そうではありません。軍に大幅な権限を委譲する方針は、トランプが積極的に導入したものです。

●トランプ政権に対する３つの見方
　しかし、それにしても、軍産複合体の権限を一挙に拡大し、ロシアと敵対してまでもシリアに圧力をかけ、北朝鮮を軍事的に追い込む現在のトランプ政権の動きには強い違和感を感じます。トランプはアメリカの国益を第一に考え、他国には介入しないという孤立主義の姿勢を強く打ち出していたのではないのでしょうか？
　ところで、今年の１月にトランプ政権が成立してから、多くの地政学の専門家から、この政権の性格に関して３つの異なった見方がありました。
　ひとつは、トランプ政権をグローバリゼーションについて行けなくなった没落した中間層の怨念を代弁する反エリートのナショナリストの政権だという見方です。これは現在でも主流の見方です。
　次は、既存の支配層が分裂したという見方です。クリントンは軍産複合体とネオコンが支援し、トランプはウォールストリートと石油産業が支援しました。そのため、トランプ政権が代表しているのはウォールストリートと石油産業の利害だという見方です。

　そして最後は、クリントン支持とトランプ支持で支配層は分裂しているように見えますが、実際はそうではありません。既存の支配層の間には分裂は存在せず、トランプを勝利させるために、格差に怒った米国民の怨念を利用しただけだとする見方です。国民の恨みの対象となって排除される可能性すらあった既存の支配層は、逆にこの怒りを政治的なリソースとして使い、権力の強化に成功しました。これを実行するための候補がトランプでした。
　そのようにして権力の維持を図った支配層は、第４次産業革命の最先端のテクノロジーをベースにした製造業を基礎に軍需産業を再編成し、ロシアに対して相対的に劣勢になったアメリカの軍事的覇権を強化します。これを主導するのは、軍産複合体とネオコンです。

●トランプ政権はブッシュ２．０か
　国防省と軍の権限を一気に拡大し、シリアや北朝鮮に軍事的な圧力をかけている現在のトランプ政権の方向性を見ると、結局、最後の見方がもっとも正しかったのではないでしょうか？
　トランプ政権の本質は反権力的な革命政権どころか、９１１後にアフガン戦争とイラク侵略戦争を始めたブッシュ政権と同じようなタイプのネオコンと軍産が主導する政権ではないでしょうか？　だとしたら、ブッシュ２．０と呼ぶのがふさわしいでしょう。
　その意味では、アメリカの覇権強化戦略のみならず、ネオコンの追求しているアジェンダもトランプ政権はそのまま引き継いでいると判断して間違いないでしょう。

●徹底したロシア敵視策
　ちなみにネオコンには伝統的に２つの政策があります。ひとつは、ユーラシアの大国として勢力を拡大し、アメリカの覇権に挑戦する可能性があるロシアを徹底的に押さえ込む政策です。これはアメリカの覇権維持の観点からどうしても必要だとされています。ロシアをＮＡＴＯ軍で包囲し、経済制裁を適用してロシアの弱体化を図る政策はこの実現です。
　ロシアに対する強い敵意は、ネオコンの出自と関係があるといわれています。ネオコンは、１９世紀の終わりから２０世紀初頭にウクライナを中心起こったポグロムといわれるユダヤ人虐殺の末裔なのです。その後、彼らは１９１７年のロシア革命をボルシェビキとして主導したものの、後にスターリンによってトロッキストとして弾圧され、排除されました。
　こうした歴史的な怨念を背景にして、ネオコンはロシアに対する敵対策を一貫して追求しています。

●イスラエルロビー
　このようなユダヤ人の集団としてのネオコンには、さらに別の側面があります。
　それは、イスラエルの安全保障に必要な政策をアメリカの力を利用して実行させることを目的にしているイスラエルロビーとしての側面です。イスラエル政府は、敵に周囲を全面的に包囲された状況でもっとも有効な安全保障政策として、中東流動化計画を推進しています。

●中東流動化計画
　中東流動化計画は、１９８２年、当時のイスラエル外務省の顧問だったオデット・イノンという人物が作成した「１９８０年代のイスラエルの外交政策」という文書に記載された計画のことです。これは、中東に混乱状態を引き起こし、中東をイスラム原理主義の小集団が支配する分裂した地域にしてしまうという計画です。
　この文書では、まずイスラエルが積極的に国内の反政府活動を煽ることによって、イラク、シリア、リビア、ヨルダン、レバノン、そしてサウジアラビアの独裁政権をすべて崩壊させることが提案されています。その後、宗派間、部族間、そして民族間の対立を煽ることで、国家を宗派、部族、民族の居住地域に分裂するように誘導します。そのようにして、中東全域を弱小集団が存立する混乱状態に追い込むことを政策として提言しているのです。
　これで、中東ではイスラエルに挑戦できる軍事力をもつ強い国家が存在しない状況になります。この状況でこそ、イスラエルが領土を拡張し、イスラエルの生存が脅かされることのない絶対的な「生存圏」を構築することができる最良の状態です。

　以下がこの文書に実際に記載されている中東の分割案です。すでに現在、独裁政権を崩壊させられたイラクとリビアは実質的に３つに、そして内戦が続くシリアも２つに分裂しつつあるので、この計画はまさにいま実現しつつあるわけです。

イラク：
　シーア派の「シーアスタン」、スンニー派の「スンニースタン」、クルド人の「クルディスタン」の３つの小国家に分割。

シリア：
　シーア派居住地域を「シーアスタン」に併合。アラウィ派の「アラウィスタン」、ドルーズ派の「ジャバル・アル・ドルーズ」に２分割。

リビア：
　東部の「シレナイカ」、西部の「トリポリタニア」、南部の「フェザン」に３分割。

サウジアラビア：
　独立以前の状態に分割する。ワッハービ派が支配する中央部の「ワッハービスタン」、南部の「南アラビア」、西部の「西アラビア」、東部の「東アラビア」、北部の「北アラビア」に５分割。

　この計画は、１９９６年にネオコンの牙城のシンクタンク、「新世紀アメリカプロジェクト（ＰＮＡＣ）」の報告書に取り入れられ、当時のクリントン政権に、アメリカの中東政策として提言されています。
　そして２００１年、この案はネオコンの代表の一人であるリチャード・パールによってブッシュ政権に提案され採用されました。
　この中東全域を流動化する計画からすると、独裁的で抑圧的であっても、シリアに安定をもたらし、シリアを軍事的な強国にしたアサド政権は打倒しなければならない第１の敵となります。

　またこの計画からすると、ＩＳという組織は、イスラエルとアメリカ、およびＮＡＴＯ諸国が中東を混乱状態にして、「大イスラエル計画」を実行するためのツールである可能性が極めて高いことが分かります。

●ウェズリー・クラーク元大将の証言
　アメリカとイスラエルがいまも中東流動化計画を追求しており、その実現のための道具としてＩＳを使っている可能性は、ウェズリー・クラーク元米陸軍大将の証言からも明確になります。
　ウェズリー・クラーク将軍は、ウェストポイント陸軍士官学校を主席で卒業し、ベトナム戦争で数々の勲章を受章した生粋の軍人です。第一次湾岸戦争では司令官、１９９９年のコソボ空爆のときはＮＡＴＯ軍欧州最高司令官でした。
　２０００年に軍を退官し、イラク戦争では、ＣＮＮのコメンテーターとして、ブッシュ政権を一貫して批判し続けました。２００４年の大統領選挙では、民主党から立候補しています。
　ウェズリー・クラーク将軍は、２００７年にリベラルなテレビ番組「デモクラシーナウ」の主催するセミナーで、以下の事実を証言しました。

●証言の内容
　次が証言の翻訳です。

　「９１１の１０日後、私はペンタゴンを訪問し、ラムズフェルド国防長官やウォルフォウィッツ副国防長官に会った。その後、階下にある統合参謀本部を訪れ、かつての部下や同僚に会った。
　するとそのなかの将軍の一人が、『ぜひお話したいのですが』と私を呼び止めた。私は、『でも、お忙しいでしょうから』と言うと相手は、『いえいえ、ぜひ。実は我々はイラクと戦争をする決定をしたのです』と言うのだ。これは２００１年９月２０日の会話だ。

　そう言うので、私は『イラクと戦争をするだって？　なぜだ？』と聞くと、この将軍は『私には分かりません。ブッシュ政権はほかにどうすればよいのか分からないのでしょう』と言います。

　そこで私は、『サダム・フセインとアルカイダのつながりを証明することはできたのですか？』と聞くと、彼は『いいえ。その方面の新しい事実はまったくありません。ただブッシュ政権は、イラクと戦争をすることに決めただけです。テロリストにどう対処してよいかまったく分からないが、アメリカは巨大な軍事力をもっているので、すべての問題がハンマーで叩きつぶす釘のように見えるのでしょう』と言う。

　私は数週間後、再度彼を訪問した。そのときはすでにアフガン攻撃は始まっていた。そこで私は彼に、『まだイラクと戦争を行う予定なのですか？』と聞いた。すると彼は、『いいえ、もっとひどいことになっています』と言い、デスクの上にあったメモをつまみ上げた。彼は、『このメモは、いまラムズフェルド国防長官のオフィスから来たものです』と言う。そして、『このメモには、アメリカが今後５年間で壊滅させる予定の７つの国の名前が記されています』と言う。そのメモには、イラクから始まって、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランで終わるとあった」

●中東の流動化が狙い
　このウェズリー・クラーク将軍の証言を見ると、１９８２年に立案されたイスラエルの安全保障のための計画が、いまもアメリカによって追求されていることがはっきりと分かります。これまでブッシュ政権とオバマ政権は、２００３年にサダム・フセインのイラク、そして２０１１年にカダフィ大佐のリビアのイスラエルに挑戦可能な軍事力も有するおもな独裁政権を崩壊させました。南スーダンとソマリアは恒常的な内戦状態にあります。この計画からすると、シリアのアサド政権こそ、なんとしてでも崩壊させなければならない目標です。
　もしトランプ政権の実態がブッシュ２．０だとするならば、ロシアの介入があったとしても、アサド政権の崩壊は絶対に諦めないでしょう。ネオコンが追求する中東の大規模な混乱こそ、トランプ政権の外交政策のはずです。

●北朝鮮の体制転換は目標にはない？
　そしてここで重要なことは、こうしたネオコンの計画には北朝鮮はまったく入っていないことです。伝統的にネオコンは、中国に対して比較的融和的な姿勢をとっています。ロシアを包囲するために中国を支援し、中国との関係を強化するという方針です。

　そして東アジア全体に関しては、中東流動化計画のような明確なビジョンはありません。ロシアを牽制し、アメリカの覇権を維持するためには、韓国と日本への米軍の駐留を継続させる必要があると考えているくらいです。

　そのためには、東アジアに脅威が存在することが望ましいのです。それが北朝鮮の存在です。しかし、北朝鮮が核搭載可能なアメリカ本土に届く大陸間弾道弾を開発すると、北朝鮮の脅威は一線を越えます。アメリカへの脅威になります。したがって北朝鮮は、東アジアに一定の脅威を与えつつも、アメリカには脅威にならない水準に管理されなければなりません。
　このような計画ではないかと思われる。軍産とネオコンが主導する現在のトランプ政権もこのような方針であるとするなら、トランプ政権はキム・ジョンウン体制の崩壊を狙っているわけではないと見てよいでしょう。東アジアで一定の脅威にはなりつつも、アメリカの脅威にはならない程度に管理することが目標です。具体的には、非核化ないしは核開発の凍結ということです。おそらく今後トランプ政権は、これを条件にキム・ジョンウン体制の存続を保証するオプションを提示する可能性があります。

　もちろん今後、状況が大きく変化し、トランプ政権がキム・ジョンウン体制の崩壊を主導することはあります。しかし、当分の間、アメリカの北朝鮮攻撃はない可能性のほうが高いと見て間違いないでしょう。中東流動化計画に基づくシリアのアサド政権を崩壊させることのほうが、プライオリティーがはるかに高いはずです。
　やはり世界の混乱のポイントは北朝鮮ではなく、中東なのです。