ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　明けましておめでとうございます。２０１７年になりました。アメリでのトランプ政権の発足、ヨーロッパで激しく吹き荒れるポピュリズムとナショナリズムの嵐、ヨーロッパ主要国の総選挙、拡大する中ロ同盟とユーラシア経済圏など、国際情勢にさほど関心がない人でも、今年はさらに大きな変化の波があってもおかしくないのではないかと思うのではないでしょうか？

　では日本はどうなるのでしょう？　一番気になるところかも知れません。そこで今年最初の記事は、その手掛かりとなるような事実を紹介します。どうも安倍政権下の日本は、戦後は存在しなかった日本版軍産複合体の設立に向かっているようなのです。

●アベノミクスの焦点は製造業の復活
　いまアベノミクスの行き詰まりが指摘されています。この行き詰まりの打開策として模索されているのが、日本版軍産複合体の設立なのです。

　アベノミクスとは、１）８０兆円に上る国債を日銀が買い取る「量的金融緩和」、２）毎年１３兆円の「公共投資」、３）新たな成長産業を作る「成長戦略」の３本の矢で長期間日本を苦しめていたデフレを脱却し、新たな成長軌道に入ることを目指した政策です。
　周知のように日本は内需大国です。外需依存度は低く、国内経済の６０％が内需に依存しています。したがって日本経済が成長軌道に入るためには、賃金が上昇し、個人消費が確実に拡大しなければなりません。
　この実現を目指したのがアベノミクスの「３本の矢」です。まず、「異次元の量的金融緩和」を実施して市場に通貨を大量に供給し、円安に誘導します。大幅な円安は日本の輸出産業である製造業にとって有利になるので、海外に生産拠点を移した大手製造業が生産拠点を再度日本に移動します。
　さらに、円安で景気がよくなった製造業は、盛んに新たな設備投資を実施することが期待できます。巨額の設備投資は周辺産業に波及効果をもたらすので、雇用は増大し、賃金も上昇します。賃金の上昇で国内の消費は活性化し、景気はさらに上向きます。

　このような循環を誘導するため、大規模な「公共投資」で景気を支えると同時に、「成長戦略」で将来成長が期待できる新たな産業分野を多数開拓します。このようなシナリオでした。

●あまりに古い設備投資循環の政策
　これがアベノミクスです。「異次元的量的金融緩和」ばかりが注目されますが、アベノミクスの中心は製造業が実施する設備投資による波及効果の促進です。実はこれは、６０年代の高度経済成長期から日本が何度も実施してきた古い政策なのです。かつての日本は、この設備投資循環で成長してきました。これを再度実施しようとしたのが基本的にアベノミクスなのです。
　でも、周知のようにシナリオ通りにはまったく行きませんでした。まず、円安によって一部の大手製造業を中心とする輸出企業が成長したものの、生産拠点が日本の戻ってくる流れは起こりませんでした。その結果、期待した設備投資も起こらず、労働力の需要の増大による賃金の上昇も起こらなかったのです。さらに輸出も伸びませんでした。
　もちろん、円安や公共投資の恩恵を受けている一部の産業ではこれが起こりましたが、全体的な流れになるまでにはまったく至っていません。

●官僚機構の温存と構造改革の断念
　なぜアベノミクスがこうした設備投資循環という旧態依然の政策に固執したのでしょうか？
　製造業の生産拠点が海外に出て行ってしまい、成長産業が国内に残っていない現在、まったく異なったモデルも考えられたはずです。例えば民主党の鳩山政権は、中央集権的な官僚機構の権限を大幅に縮小し、地方が独自性のある経済圏を形成する地産地消の分散型経済の構築を目標にしました。高齢化社会で人口が減少し、成長限界に到達してしまったいまの日本では、明らかにこちらのモデルのほうが有効性があります。
　アベノミクスが採用された理由ははっきりしています。官僚が経済全般を主導する現在の機構の維持を最優先に考えたからなのです。
　設備投資循環で成長していたときの日本は、最先端のテクノロジーへの投資によって高い国際的競争力のある製品を生産するため、政府と官僚が経済を主導する体制でした。このシステムでは、官僚機構が絶大な力を発揮して経済を誘導しました。金融面では護送船団方式で銀行を保護して、巨額の設備投資の資金需要に応じつつ、成長させる産業を行政指導で指定し、公共投資を通して積極的に育成したのです。

　もし、かつての鳩山政権のように、分散型経済に向けた改革の方向であれば、経済を主導する中央の官僚の権限は大幅に縮小され、それにともない既得権益も損なわれることになります。反対に、アベノミクスのように旧態依然たる設備投資循環による成長モデルを採用すると、中央官僚の権限と権力は逆に強化されることになる。これが、アベノミクスのようなものが選択された理由です。

●アベノミクス失敗の後は日本版軍産複合体の構築
　でも、製造業の設備投資循環という旧態依然たるモデルに基づいたアベノミクスはまったく成功していません。むしろ反対に、先に説明した日銀の極端な量的金融緩和の悪影響が現れており、日銀が緩和策をやめた段階で日本経済はクラッシュしてしまいかねない状況なのです。そのような状況なので、製造業の設備投資循環を当てにした既存の政策とは異なる新しい政策が求められているのです。

　しかし、安倍政権の経済政策が官僚機構に全面的に依存した安倍政権によって立案される限り、経済を主導する官僚の絶大な権限を脅かすものにはならないことは確かです。
　おそらく、うまく行かなかった製造業の設備投資循環を補い、さらに官僚機構の権限を温存するモデルこそ、日本版の軍産複合体を育成し、これを成長産業とする方向性です。もともと官僚が経済を主導する現在のモデルが、１９３８年に導入された「国家総動員法」とそれに基づく国家総動員体制に由来しており、「１９４０年体制」と呼ばれています。それは、戦争準備のために日本の軍備の整備を加速するための体制でした。

　もちろん安倍政権も、これから大きな戦争が想定しているわけではありません。そうではなく、軍事目的の兵器と装備を成長力のある輸出産業として積極的に育成する方針なのです。これは政府と官僚の主導で実施されるので、官僚の既得権益は損なわれることはありません。むしろ強化されます。

●新武器輸出三原則
　日本版軍産複合体を構築する動きはほとんど報道されることがないものの、予想以上に加速しているのです。
　日本には１９６７年に当時の佐藤政権が閣議決定した「武器輸出三原則」が存在していました。「武器輸出三原則」とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策を言います。

１）共産圏諸国向けの場合。
２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合。
３）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合。

　この規定で特に重要なのは３）です。将来、国際紛争の当事者になる可能性がない国など存在しません。永世中立国のスイスくらいなものでしょう。したがって、「武器輸出三原則」は日本の武器輸出を実質的に禁止した規定になっていました。

　しかし、２０１４年４月に安倍政権はこの原則を大幅に緩和させた新たなルール「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。これは「新武器輸出三原則」と呼ばれるものです。以下の規定です。

１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない。
２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する。
３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る。

　ちょっと分かりにくいかもしれなませんが、「武器輸出三原則」が武器輸出を原則禁止する内容であるのに対し、「防衛装備移転三原則」は、まず武器を輸出することを前提にして、それに条件を加えた内容になっています。特に１）は、どのような状況が「国際的な平和と安全の維持を妨げる」のか具体化されていないので、政府の解釈でどうにでもなってしまいます。これで武器輸出が実質的に解禁された状態です。

●防衛装備庁
　この「防衛装備移転三原則」にともない、２０１５年１０月には「防衛装備庁」が発足しました。この組織は、防衛装備品等について、その開発および生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給および管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする、防衛省の外局です。もちろん防衛装備品には、完成した武器も入ります。一言で言うとこの組織は、武器輸出のみならず同盟国との武器の共同開発を行うための機関なのです。

●日本版軍産複合体の中心
　さらに「防衛装備庁」には別な目的もあると見られています。それは、日本版軍産複合体の構築ではないかというのです。
　もちろんすでに日本では、三菱重工、日立製作所、川崎重工、新明和工業、ＩＨＩ、三井造船、富士通、沖電気、日本無線などの軍需企業が自衛隊への武器や防衛装備品の生産にかかわっています。しかし武器と装備品の輸出が全面的に解禁されたとしても、武器市場には民間ほどの市場や成長は見込めません。現在でもこうした軍需企業の利益率は小さく、発展を期待することは難しい状況です。

　そのため政府は、日本の軍需企業の成長を加速し、これを自立したひとつの産業分野とするために、日本の軍需企業の再編や合併を行い、武器開発に特化した軍事専門企業の構築を目指している可能性が大きいのです。もちろんこうした軍需企業は、国営企業となります。この構築のための中核的な組織になるのが、「防衛装備庁」なのです。これがこの組織の本来の目的ではないかというのです。

●ゴールドマンサックスの予想
　ゴールドマンサックス日本の副会長で、日本株のゴールドマンきってのストラテジストであるキャシー・松井はこの方向性を予測しています。米大手の経済紙、「ブルームバーグ」のようなメディアに昨年キャシー・松井が書いた記事やインタビューを見ると、彼女は一貫して日本の軍需関連会社の株を買うように顧客に勧めているのが分かります。
　その理由としてキャシー・松井は、１）今後も北東アジアでは緊張状態が続くこと、２）そのため日本は軍事費を増大させざるを得ないこと、３）アベノミクスが失敗したとき、軍需産業への公共投資で内需を喚起しなければならなくなることなどの３つの点を主張しています。

●着々と整備される制度
　このような動きを見ると、戦前の１９３８年に導入された「国家総動員法」のような、産業界の再編成を想起させます。これを戦時経済と呼ぶこともできるのかも知れません。
　そのように聞くと「まさか！」と思うかもしれませんが、実はいま起こっていることを見て行くといままさにこの方向に大きく転換しつつあることがはっきりと見えてきます。

●武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）
　先程も書きましたが、日本国内の武器の購入者は自衛隊しか存在しないので、武器市場の規模はとても小さいのが現状です。武器製造が産業として成り立つためには、まずはこの市場規模の小ささという制限を突破することが必要になります。そこでいま考えられているのは日本製武器、およびその関連製品を海外に積極的に輸出するための核となる制度です。それが、「武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）」です。
　この制度は、現行の「政府開発援助（ＯＤＡ）」を武器輸出に適用したものです。これは武器の購入資金を発展途上国などに低金利で貸し出し、また政府自らも武器を買い取り、相手国に贈与するためのものです。
　まず、政府が出資して特殊法人を新たに設立します。この特殊法人が金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出す仕組みです。

●貿易保険
　このような制度のほか、武器輸出を促進するための「貿易保険」も考えられています。
　武器は高価で、輸出の相手が政府になるので、他の民生品にはないリスクがあるとされています。相手国でクーデターなどによる予期しない政権転換があり、輸出した武器の代金の回収ができなくなったり、相手国の事情から武器輸出契約が破棄される可能性もあります。こうしたリスクは、武器を輸出する民間企業だけが負うことには無理があります。輸出契約破棄の損失から立ち直れず、倒産する企業も出てくることもあるはずです。

　このリスクをカバーするために、武器を輸出する際に適用する保険が「武器輸出貿易保険」です。
　これまでの「政府開発援助（ＯＤＡ）」では、独立行政法人の「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が提供する保険が、日本企業の海外でのインフラ整備や資源事業などで活用されてきました。

　２０１５年７月に参議院本会議で、現在の貿易保険法の改正案が可決しました。この新法では「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」に巨額な損失が生じた場合は、政府が必要な財政上の措置を講じることができるとしています。
　この新しい貿易保険の適用によって、万が一日本の武器輸出企業が大きな損失を被ったとしても、政府が損失額を全面的に保証することができるようになったのです。
　防衛省の幹部によれば、具体的な武器輸出の案件が出てきたときに、国家安全保障会議での議論を経て、貿易保険の適用の有無を判断するとしています。

●武器輸出のための特例法
　さらに日本製武器の輸出を促進するために考えられているのが、「武器輸出のための特例法」です。
　日本製武器輸出の対象となるのは、新興国や低開発諸国です。すでに兵器産業が充実している先進国ではない場合が多いのが現状です。そうした国々には、価格の安い中古武器の需要が大きいのです。
　この輸出を可能にするのが、「武器輸出のための特例法」です。これは、新興国に対し中古の日本製の武器を無償ないし、低価格で提供するための法律です。
　財政法第九条では、「国の財産は法律に基づく場合を除き、無償または適正な価格なくして譲渡することはできない」と定められています。このため、中古装備品を無償、低価格で譲渡する場合、特別措置が行えるような特例法を制定しない限り中古武器の輸出はできません。

　日本はこれまで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）支援などで、他国に重機や地雷探知機などの防衛装備を提供した経験があります。このときは特別措置法を制定して提供時期や対象を限定し、無制限に武器が移転されないように歯止めをかけてきました。
　しかし今回防衛装備庁は、この制限を大幅に緩和させ、新興国や発展途上国への中古武器輸出を可能にさせる特例法を検討しています。

●安全保障技術研究推進制度
　兵器産業を設備投資循環の重要な一角にする動きは、多方面で進んでいます。安倍政権は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するための「安全保障技術研究推進制度」を設立しました。今年度の予算はわずか６億円に過ぎませんが、今後数年間で一気に１８倍の１１０億円にまで膨らませようとしています。
　狙いは、日本の武器産業の国際競争力を高めることであることは間違いありません。そのための大学や企業の研究協力を強化するのがこの制度です。

●東大の協力
　さっそくこの動きには、東大の協力が得られることになりました。
　東大は１９５９年と１９６７年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じていました。さらに１９６９年、東大と東大職員組合が軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど、軍事忌避の方針が続いてきました。
　ところが、２０１４年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認しました。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけたが、以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていました。

●イスラエルとの軍事協力
　このように、武器輸出に向けての動きはかなり速い。この一環として進んでいるのが、イスラエルとの共同研究です。
　いま「防衛装備庁」は、イスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めています。すでに両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階です。
　パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たりますが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した「防衛装備移転三原則（新三原則）」によって、初めて装備・技術移転が可能になりました。
　「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切ることは間違いないようです。

●マイナス金利で経営難になる銀行の救済策か？
　さて、いまこのような動きが加速し、日本製武器輸出が全面的に可能になりつつあります。これはまさに日本版軍産複合体構築に向かう動きとみて間違いないでしょう。そして、この動きのなかでも特に注目されるのは、やはりなんと言っても「武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）」です。

　周知のように、今年の２月から日銀が導入したマイナス金利で、地方銀行を中心に極めて経営が厳しくなっている。昨年まで、各銀行が日銀に持っていた当座預金には、０．１％の利息がついていました。貸し出し需要が低い現在、日銀から得られるこの利息は、銀行の大きな利益の源泉でした。
　ところが、今年の１月に日銀は逆に０．１％の手数料を徴収すると宣言。マイナス金利となったのです。このため銀行は大きな利益の源泉のひとつを失うこととなりました。銀行は一斉に日銀の当座預金から現金を引き出したものの、もともと貸し出し需要がないので、市場には資金があふれ、金利が大幅に低下しました。
　この結果、２００９年には０．３０％であった銀行の利鞘は、今年は０．１７％まで下落しています。これは特に地方経済の地盤沈下に苦しむ地方銀行にとっては、死活問題です。先頃の金融庁の発表によると、９年後には地方銀行の９割が赤字に転落するとしています。厳しい状況で生き延びるための大規模な合併が進んでいます。

　このような状況では、「武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）」は経営難に苦しむ銀行を救済する決定打のひとつになる可能性があります。先に書いたように「武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）」は、政府が独立行政法人を設立し、それが市場から資金を調達するという計画です。資金の調達が銀行からの資金の貸し出しによるのか、または武器輸出債権のようなものの発行によって行われるのかははっきりしていません。
　でもどちらの方法でも、マイナス金利と貸し出し需要の低迷で深刻な経営状態にある銀行にとっては、貴重な利益の源泉になるはずです。日本版軍産複合体の構築が進み、日本製武器や装備品の輸出が進めば進むほど、銀行の利益が増加し救済が進むという構図です。結果的に、特に地方銀行は「武器輸出版政府開発援助（ＯＤＡ）」への依存度を増し、この制度なくしては経営が困難になるという状況にもなります。

●日本の歴史的な転換
　さて、これがいまの日本が向かっている方向です。アベノミクスの破綻は、時間の問題となりつつあるのが現状です。破綻の後には、相場の暴落、国債を返済するための預金封鎖、円の暴落、ハイパーインフレ、そして日本経済のクラッシュが起こるとのイメージを持つことが多いことでしょう。
　しかし、今回見たような日本版軍産複合体の構築が進むと、このようなシナリオにならない可能性の方が高いのです。うまく行くと、官僚機構が主導する新たな設備投資循環が始まる可能性すらあります。するとこの動きは、平和国家日本の歴史的な転換になるはずです。

　では、このシナリオはうまく行くのでしょうか？　おそらくうまく行かないと私は考えます。むしろ、日本版軍産複合体の構築は、もっと悲惨な破綻を招く条件になる可能性のほうが大きいように思います。その理由は記事を改めて書くことにします。