ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　５月になった。今回は、アメリカの速いペースの経済回復の背後で起こっている事態についてだ。意外な状況が見えてくる。
　アジア系に対するヘイトクライムや激しい人種差別のニュースはまだ多いものの、バイデン政権になってからアメリカはめざましい経済回復を実現しつつある。以下が中国、アメリカ、そして日本の成長率だ。左が２０２０年、右が２０２１年の数値だ。

　　　　　　２０２０年　　２０２１年
　中国　　　２.３％　　　　８.４％
　アメリカ　−３.５％　　　６.４％
　日本　　　−４.６％　　　３.３％

　２０２０年度には主要国では唯一プラス成長を維持した中国がこの成長率であるのは不自然ではないものの、アメリカのマイナス３.５％からいきなりプラス６.４％のリバウンドはあまりに高い成長率だ。この数値が予想通りに実現すると、実に３７年ぶりの高い成長になる。これは主に次の３つの要因によってもたらされたものだ。

　１）巨額の経済政策
　２）ワクチン接種の進展による社会活動の再開
　３）相場の上昇による消費拡大
　４）ＦＲＢの金融緩和策

　まず１）だが、バイデン政権は国民への一人当たり１５万円の直接給付を含む２００兆円の経済政策を実施している。これは日本の国家予算の約２倍の規模だ。さらに、今後２０年間で２２０兆円のインフラ建設計画が議会で審議されている。
　これは史上まれに見る規模の経済政策で、アメリカのＧＤＰの１５％にも匹敵する。これはＥＵの７％、日本の４％の経済政策と比較しても群を抜いて大きな規模だ。これが国内の消費を後押している。

　また、消費を一気に加速させることになったのは、ワクチン接種の進展による行動規制の解除である。これまでロックダウンなどで押さえられてきた人々の行動が開放され、消費の拡大をさらに加速させている。
　こうしたトレンドをさらに後押ししているのが、相場の上昇である。アメリカでは富裕層のみならず中間層も、株式を中心になんらかの投資を行っている。バイデン政権の経済政策によって莫大な資金が市場に流れ、これが株価の大幅の上昇をもたらした。これで利益を得た人々の消費が拡大した。
　そして最後に、ＦＲＢのゼロ金利を含む金融緩和政策がある。ローン金利は極端に低いので、住宅や車の売れ行きが好調だ。

●始まったインフレ
　こうした状況で懸念されているのが、インフレである。米政府は３％程度のインフレになると予測していたが、米労働省が発表した２月の生産物価指数を見ると、次のようにかなりの価格上昇になっているものもある。

　鉄鋼　　　２２％
　石油製品　１１％
　住宅　　　１３.４％（６月の見通し）

　これは相当な上昇幅だ。バイデン政権は巨額の経済政策の実施によって、ドルの供給量は増大している。これがインフレの原因であるような印象を持つかもしれない。しかし、通貨供給量の増大だけでは実際にインフレは発生しないケースがほとんどだ。２％のインフレを目標にして通貨供給量を増大させたアベノミクスがよい例だろう。２％のインフレ目標はついに実現できなかった。
　インフレの昂進の原因となるのは、供給をはるかに上回る需要の存在である。需給ギャップがある状況で通貨供給量を増加させると、インフレは加速する。いまアメリカでは、国民への直接現金給付を含む大規模な経済政策やワクチン接種による行動規制の緩和などが背景となり、これまでコロナ禍で抑制されていた消費は一気に拡大している。これが急激な需要の増大になり、かねてからの通貨供給量の増大とあいまってインフレを引き起こしている状況だ。

●住宅の需要増大
　そうしたなかでも、インフレのけん引役のひとつとみなされているのが、特に郊外の住宅に対する需要の大きな増大だ。いま住宅は飛ぶように売れている。以下のような要因がその原因として指摘されている。

　１）リモートワークの普及により進む郊外移転。

　２）住宅ローンの金利低下。

　３）ミレニアル世代の持ち家需要の増大。

　４）戸建ての慢性的な供給不足。

　新型コロナウイルスのパンデミックの行動規制によってリモートワークが一般的になったところに、かねてからの金融緩和策によって住宅ローン金利が低下したため、特に３０代のミレニアル世代を中心に条件のよい郊外の戸建ての需要が高まったということだ。もちろん、国民の直接現金給付なども含むバイデン政権の経済政策も住宅の購買を後押しした。
　そして、一度住宅価格が上昇すると、投資のための需要も活発になるため、さらに住宅価格が上昇するという循環になった。
　こうした住宅市場の活性化は、材木などの原材料の価格の大幅なインフレを引き起こしている。特にインフレ幅が大きいのは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が大きく落ち込んだため、供給量を減らしていた材木の価格高騰である。特に需給が逼迫している南部テネシー州のような地域では、なんと３倍にもなっている。
　これは材木だけではない。住宅建設は、周辺産業の多い裾野の広い分野である。住宅に関連したあらゆる産業で需要が増加するので、住宅建設は製品価格を押し上げる、いわばインフレのけん引役にもなっている。

●住宅価格高騰の暗い背景
　もし、住宅価格の高騰が上で示したような原因でもたらされているのであれば、それは健全なことだ。新型コロナウイルスのパンデミックで加速したリモートワークは、住宅需要を増大させ、経済成長にプラスの効果をもたらしたと楽観的に解釈できる。パンデミックが終わってもリモートワークは定着するので、バイデン政権の経済対策と低金利政策に後押しされ、アメリカの力強い経済成長をけん引するこという見方だ。
　しかし、調べて見ると、そんな単純なものではないことが見えてくる。実は住宅価格高騰の背景には、アメリカの一層の分断と混乱を示す状況が背景にあるのである。

●社会を混乱させる悪循環
　アメリカは、２０２０年５月にミネソタ州、ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が警察官によって殺害されてから、全米５０００カ所で人種差別の撤廃を要求する「ＢＬＭ」運動が、燎原（りょうげん）の火のごとく盛り上がった。過激な極左の「アンティファ」などの扇動で、激しい暴力的な抗議も各地で行われた。

　それに、トランプの熱烈な支持者である白人至上主義者などとの激しい衝突が頻繁に起こった。ポートランド、シアトル、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ミネアポリスなどの大都市の中心部は騒然とした状況に陥った。

　警察官は憎しみの対象となり、殺害されたり暴力をふるわれた。また多くの都市で警察予算が削減された。その結果、警察官の退職や警察署の規模が縮小され、都市の治安が悪化した。どの主要都市でも殺人や強盗などの犯罪件数は極端に増加し、非常に危険な状態になった。これに対処するため、多くの市民は銃を購入し、銃の販売は一気に増加した。

　そして、かねてから拡大していたリモートワークが追い風となり、都市の中心部の高価なアパートや住宅から、人々が治安のよい周辺の州の郊外に戸建てを購入し、移動したのである。この結果、大都市中心部の地価は下落し、郊外の地価が急上昇するといった逆転現象が見られるようになった。
　一方、人口が減少した都市の税収は大幅に減った。これが背景となり、警察予算がさらに削減された結果、治安が一層悪化するという悪循環になった。

●住宅価格高騰といまも続く悪循環
　これは２０２０年の状況である。この光景を主要メディアなどを通して目にした我々は、アメリカの分断の深刻さを思い知った気分になった。その分断の象徴として起こったのが、今年の１月６日に発生した米連邦議会議事堂への侵入事件であった。

　いまバイデン政権に変わり、巨額の経済政策とワクチン接種の拡大を背景にして、急速な経済回復が進んでいる。アメリカは元に戻りつつあるような印象を受ける。そのため、今年の１月まで続いていたアメリカ国内の騒然とした状況を我々は忘れがちになる。もうこれは、トランプ政権時代の過去の出来事のような印象を持つ。

　しかしながら、実は社会の存続さえ脅かしかねないこの悪循環はいまも続いている。ただ報道されなくなっただけなのだ。最近ＦＢＩが公表したデータでは、全米３７の主要都市で、昨年の３月よりも殺人件数は平均で２０％も増加していた。

　また銃の販売数も、分断と混乱が拡大した昨年を上回っている。ほとんどのアメリカの州では、銃を購入する場合、購入者の身元が確認される。この確認を担当するのは全米のＦＢＩの支局である。銃砲店から送られる身元確認の件数から、銃の販売数をおおよそ予測できる。今年の２月の身元確認要求を前年同月比で見ると、２３％も増加している。市民は護身用の銃の購入に、いまだに殺到しているのだ。

　そして、銃を購入している人々を見ると、アメリカが荒れた昨年と同じような傾向があるという。これまで銃などはまったく手にしたこともない主婦やＯＬ、また普通のサラリーマンのような人々が銃を購入している。やはりこれは、バイデン政権になってもアメリカの都市部の治安悪化は継続し、先に記した悪循環がまだ存在をしていることを示唆している。

●治安悪化の都市脱出を示す住宅価格高騰
　もちろん住宅価格高騰とそれがけん引するインフレは、バイデン政権の経済政策とワクチン接種による行動制限解除の効果があることは間違いない。しかし、それだけではないことも確かだ。住宅価格高騰の背景には、アメリカの分断を背景とした都市部の治安悪化がある。
　このアメリカのきわどい状況は、高い経済成長によって見えにくくなっている。経済成長が予測通りに続くなら、国内のこうした矛盾もある程度抑制されるだろう。しかし反対に、ワクチンの効果が限定的な変異種の蔓延による新たな感染拡大が起こるなら、住宅価格の高騰が象徴する分断と矛盾も再燃するはずだ。２０２０年の状況に逆戻りするか、もっと悪化するかもしれない。

●暗号資産とゴールドの上昇
　さて、このように見ると、いまアメリカで起こっているインフレは、アメリカ社会の基底部にまだ存在している社会不安の根深さを現している。このインフレは通貨供給量の増大と需給ギャップだけが原因で発生しているものではない。通貨価値が下落するインフレでは、現物資産に人気が集まり高騰する。だが、さらに背後に将来的な社会不安の可能性があると、現物資産への資金の移動が一層進むのかも知れない。いまあらゆる暗号資産（仮想通貨）が高騰しているが、その背景にもこうした事情がありそうだ。

　これからどうなるのか要注目だ。ちょっとしたきっかけで、状況は大きく変化するかもしれない。