“超プロ”K氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2012.08
中東情勢の泥沼化

 「制裁も外交も核兵器開発に何の影響も与えていない。平和解決の時期はなくなりかけている。」
 8月初旬イスラエルのネタニヤフ首相はイランに対しての武力行使を示唆しました。
 一方で8月10日、雑誌のインタビューという形でイスラエルのバラク国防相と思われる人物は「今、イランを止めない限り、やがて連鎖反応で中東各国が核兵器を保有するに至る。このような我々の運命がかかわる事柄を米国の手にゆだねることはできない」と述べたのです。

イスラエル×イラン関係の今後の行方
 シリア情勢の悪化も相まって中東情勢の一触即発がニュースになってきています。それに相応するかのように石油相場が6月下旬からじわじわと上昇基調に転じています。何と2ヵ月余りで3割近い上昇でWTIの石油相場は1バーレル100ドル目前です。最近の日本国内でもガソリン価格の上昇を実感している人も多いことでしょう。現在世界は欧州問題、並びに中国経済の急速な悪化懸念で商品価格は低迷していて、ましてや石油は余っている状態なのにこうして上昇が止まらないのです。そして中東の混乱は拡大する一方で、収まりそうもありません。
 いったい中東は、イランは、シリアは、そしてイスラエルは今後どうなっていくのでしょうか? イスラエルによるイランの攻撃は本当に行われるのでしょうか? 考察してみましょう。

 イスラエルはイランを攻撃する、いやそんな無謀なことはしない、と様々な意見が飛びかっていますが、実際のところ、イスラエルにとってイラン攻撃というのも大変な決断です。イスラエルは1981年8機の戦闘機でイラクの核施設を攻撃、これを粉砕しました。
 また2007年には、シリアの原子炉予定地を空爆しています。共々ピンポイントの短期的な作戦でしたが、成功してきました。イスラエルにとってはイラクもシリアも比較的近距離ですが、今度のターゲットは2000キロ近く離れているイランが目標です。当然過去のケースのようにすんなり攻撃とはいきません。これだけの距離を飛行して核施設のある目的地を攻撃してまた帰還となれば、それこそ10機や20機の戦闘機でできる作戦ではありませんし、第一燃料がもちませんから、空中給油ということでこれはもう大作戦です。しかもイランの核施設は複数に分散され、地下深くに作られています。また地上には地対空のミサイルも待っているのです。イスラエルからイランまで戦闘機が着く間に、イラン側も相当の準備ができるでしょう。米国のような爆発的な軍事力を有しているのならともかく、イスラエルの単独のイラン攻撃は普通に考えると非常に難しく、そのリスクに見合った効果が期待できるのか? という素朴な疑問が湧いてきます。それでもイスラエルはイランを攻撃するのでしょうか?

 一方で、イスラエル国内や石油相場、並びに泥沼化していくシリア情勢をみていくと、やはりイスラエルが黙って静観しているかどうかはクエッションマーク(?)でしょう。
 軍事作戦として問題があったとしても、いざイスラエルがイランに攻撃を仕掛けた場合、米国がそれに相応する可能性が十分にあります。泥沼化しているシリア情勢ですが、問題となっているアサド政権の後ろ盾はイラン政府そのものですし、今のシリアの内戦はイラン対他の産油国の代理戦争の様相を呈してきています。シリアの体制派と反体制派の争いはシーア派とスンニ派の争いの縮図という面もあり、反体制派のバックにはサウジアラビアやカタール、そして米国の影もちらついています。
 非常に複雑に入り組んだ争いの中で、仮にイスラエルがイラン攻撃をすれば、おそらく米国は即座にイスラエルを支持する可能性も高いのです。現に米国の共和党の大統領候補のロムニー議員は、仮にイスラエルがイラン攻撃に転じた場合は、それを支持すると公言しています。今盛んに、米国大統領選前のイスラエルによるイラン攻撃が噂されていますが、これもイスラエル側の周到な思惑があるのです。大統領選前にイスラエルによるイラン攻撃があった場合、当然オバマ政権もイランに対して強気に出る必要があり、強い大統領を演出するために、イランに対して参戦ということはあり得るのです。これこそイスラエルの望む展開で、このようなシナリオを描いてイスラエルが大統領選前にイランに攻撃に打って出るという展開は十分にあるのです。

イスラエルがイラン攻撃を考える理由とは?
 イスラエルとしても実際、もうイランに対しての我慢も限界に近づいているのです。
 これは我々日本人にとっては非常にわかりづらいことです。なぜイスラエルは難しいイラン攻撃を考えるのか? イラン攻撃をすればイスラエルだって無傷ではすみません。イランと通じているレバノンに潜伏するビズボラがイスラエルの都市にミサイル攻撃を仕掛けてくるのは必至です。それなのに強硬な手段を模索するイスラエルの行動や考えは理解に苦しむと思います。しかしイスラエルの思考は平和ボケしている日本人とは全く違うものなのです。
 実際、イランが核兵器を保有するに至ったらどうなると思いますか? 核兵器は一般的には抑止力です。米国やロシアや中国は核兵器を使うことはないでしょう。というのも仮に核兵器を使えばお互いが破滅に至るわけで、ある意味抑制が効いているわけです。
 ところがこの中東地域が核兵器を持った場合は、この抑制が効かなくなる可能性が高いわけです。現在のシリアの情勢をみてください。日本人ジャーナリスト山本美香さんは銃弾に倒れましたが、これなどもビデオをみるとはっきりしていますが、完全に日本人ジャーナリストと知りながら狙い撃ちされています。シリア政府側は、内戦の実情を報道するジャーナリストはすべて国内から追い出したいわけで、ある意味見せしめのような出来事だったといえるのです。
 もちろん、このシリアではその後、国連監視団も撤退して、内部の状況は分からず、暴力の応酬が激しさを増しているようです。
 このような状態に陥ったのはこの1年余りのことで、短期間でシリア情勢は様変わりの様相です。
 またシリアのお隣のレバノンでは内戦状態が長く続いています。昨年はリビアで大きな戦闘がありましたが、これも欧米諸国の介入によって収まりました。今回は、シリア政府側にロシアと中国、反政府側に欧米諸国と湾岸諸国がつく構図なので、欧米諸国もシリアに簡単には軍事介入ができません。

 もともとこの地域は非常に紛争が絶えない地域です。そしてシリアやリビアや他の各国も、その国内での争いが絶えない上に、イスラエルという大きな共通の敵がいるわけです。
 これらの争いは永遠に終わることはないでしょう。日本がロシアとの間に北方領土の問題を抱えていて、この問題も日本側から見れば、ロシアが領土を返してくれなければ解決できません。これははっきりと第2次世界大戦の末期にロシア軍(旧ソ連軍)が条約を破って占領してきたところで日本側が侵略されたのは明らかです。
 しかしイスラエルの建国を考えるとこれと同じように第2次世界大戦後の1948年にイスラエルの建国がなされたわけで、当時はユダヤの民とパレスチナ人が共存していました。イスラエルの建国の正当性は今でも議論の対象です。そして争いは、パレスチナ人とイスラエル人の奪い合いということで果てしなく続くしかないのです。
 そしてイスラエルの建国後から血の争いは止まることなく続いており、そのことで余計に憎悪が拡大しているのです。どうやってこの地域を安定させることなど、できるというのでしょうか?

 そしてひとたび、この地域で核兵器がイランだけでなく拡散していったら、どうなると思いますか?
 イランが核を持てばサウジアラビアだって核保有するしか選択肢がなくなってくるでしょう。他の諸国も追随していくこととなります。そうなったらどうなりますか? 永遠にイスラエルが平和でいられると思いますか? 
 中東のような紛争も絶えない、政治も不安定なところでは、互いに憎悪が充満しているわけです。そこに核兵器が拡散して、一方でテロ組織もわが物顔に闊歩しているわけですから、これは一触即発という状態に陥って、核戦争に発展していく可能性、ないしは核がテロ組織に使われる可能性、その被害者として、イスラエルがターゲットにされる可能性は十分すぎるくらい十分にあるのです。だからイスラエルは必死なのです。どうしてもイランの核製造を阻止したいわけで、これは国家の重要な基本的な戦略です。
 だから決してブラフ(はったり)ではなく、イラン攻撃を真剣に検討中であるに違いないのです。我々日本人にはわかりえない、自らの生存を賭けた生き様なのです。無抵抗でナチスに殺されていったホロコーストの二の舞は絶対にしてはならないというのは、イスラエル国民の一致した考えでしょう。その上でイラン攻撃が遡上しているという、彼らの深刻な事情や歴史的な経緯を見ていかなくてはなりません。

イランの揺るぎない思惑とは?
 米国も、このイランの暴走の阻止という部分では、イスラエルと同じ考えです。
 今回、オバマ政権の行ったイラン制裁はある意味成功していると言えます。世界各国は、米国の強引なまでのイラン封じ込めに従ってきました。従わなければドルを使わせないという強引な切り札と言える制裁を行って、イランの原油輸出をついに半分に抑えるところまで成功させたのです。
 このためイランでは、原油の輸出減少から、一日約104億円の損失を被り、自国の通貨である「リアル」は、昨年の半分に暴落、国内では物資が急騰しています。鶏肉などは以前の3倍にもなって、庶民はインフレに苦しんでいるのです。
 一方で、今回のイラン制裁にもかかわらず原油価格は暴騰することはありませんでした。このように米国のイラン制裁は外交的にみると完全に成功したわけなのです。

 ところが、イスラエルからみると話は違うのです。冒頭で書いたように、ネタニヤフ首相が言った「制裁も外交も核兵器開発に何の影響も与えていない」というそのことが事実なのです。
 実際、これだけ制裁してもイランの核開発への意欲は一向に留まることはありません。
 6月19日まで、安保理常任理事国とドイツを加えた6ヵ国とイランの交渉がありましたが、一向に交渉が進むことはなく決裂続き、再び8月24日に同じく交渉を再開させたものの、平行線で全く進展はないのです。次回の開催日も決まっていません。
 イランは、核の濃縮は自国の権利ということで全く譲歩の兆しは見えません。イランでは穏健派も強硬派も、この核開発継続という一点では一致していて揺るぎません。彼らは核開発に成功すれば、米国も欧州もイスラエルもイランに全く手が出せなくなることを知っているのです。だからイスラエルは、イランのやっていることは単なる時間稼ぎであって、もう時間切れであると主張しているのです。イスラエルから見ればまさに外交交渉の時間は終わったのです。
 かように中東情勢というのは一見暴発はしないように考えられていますが、その実、薄氷を踏むような状態なのです。そして日本です。仮に中東に火がついたらどうなるのでしょうか?
 石油価格が暴騰して一気にインフレ到来です。その時、金利が急騰したら、日本国はもつと思いますか? 日本国債は雪崩のごとく暴落していくことでしょう。まさに恐れていたことが現実化するのです。
 日本は常に海外からのショックに翻弄されてきました。今ある1,000兆円という借金の重みにいつ潰されていくかわからないのです。きな臭さを増している国際情勢が、いつ爆発するかわからないのです。そして備えた者だけが常に生き残ることができるのです。

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新刊『株、株、株! もう買うしかない』まえがき

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バンザイノミクス

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新刊『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(舩井勝仁との共著)まえがきより(※目次、舩井勝仁のあとがきも含む)

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グーグルVS中国

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円高で、為替仕組み債が破裂(破綻続出へ)

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09/06

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09/04

上昇、やがて、壊死する株式市場

09/03

アメリカン・エキスプレスのキャンペーン

09/02

リーマンと山一證券

09/01

ゲート条項

08/12

ドバイの落日

08/11

ターミネーター


朝倉慶氏最新著『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売。2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を発売。

『朝倉 慶の21世紀塾』を2009年2月より開始(主催:(株)船井メディア)
朝倉氏の最新情報を【A】レポート、【B】CDマガジン、【C】セミナーから学べます!
詳しくはコチラ→http://www.funaimedia.com/asakura/index.html

Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 船井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を船井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に船井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を発売。2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を発売。

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