“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　日本の個人投資家の株売却の勢いが一向に止まりません。私は数年前から日本では株ブームなどでなく＜株売却ブーム＞が起こっていると主張してきましたが（当コラム2013.5「株　売却ブーム」参照）、この個人投資家の株売りの勢いが止まる様子はないのです。
　思えば２年前、安倍政権が発足してから円相場は８０円から１２０円、日経平均は８，０００円から１８，０００円にまで大きく上昇したわけです。また政府は、投資に対しての無税特権、ＮＩＳＡを導入、無税枠を１００万円から１２０万円と年々更新し、さらに贈与の対象として年８０万円の子供名義に対してのＮＩＳＡの枠を設けるなど、必死に「貯蓄から投資へ」と呼びかけ続けています。

●政府の思惑とは裏腹に、個人投資家の株離れは進む一方
　この間の統計を見る限り政府の思惑とは逆に、日本人の株離れは一向に収まることがないのです。皮肉なことですが日本では＜株売却ブーム＞は止まることがないのです。またマスコミの報道をみると、いかにも株高で全国的に投資マインドが高まっているような報道がなされているのですが、実は事実はそれと全く逆であり、基本的に日本人の預金に対しての選考は不変で、株式市場がこれだけ話題になっていても個人投資家の株離れは進む一方なのです。
　２０１４年３月末における日本の個人投資家の日本株の保有比率は１８．７％となり、前年比で１．５％減少しました。この間、株式市場は倍近い上昇していたわけですから、この上げを好機とみて株売却を積極的に進めた日本の個人投資家の姿勢がうかがわれます。
　日本の個人投資家の株式保有比率が減少しているのは、株式市場が上昇してきた２０１２年度、２０１３年度と２年連続です。個人株主数（延べ人数）も４５７５万人となって２１万人減少しました。減少幅は、比較できる１９８５年以降で最大だったのです。
　この個人投資家の株式保有比率低下傾向は、日本株の全業種に及んでいて、衰えを見せません。日本では株の上昇によって個人投資家の間で強力な＜株売却ブーム＞が生じていることがわかります。

　マスコミを見ると、ＮＩＳＡで多くの人達が証券会社や銀行にＮＩＳＡの口座を開き、いかにも日本全体で投資熱が高まっているように錯覚します。しかし数字は正直で、実体は逆なのです。確かに２０１４年１月からＮＩＳＡが導入されました。これによって８００万近い口座が設定されて、そのうちかなりの投資家がＮＩＳＡを通じて株や投資信託を購入したことは事実です。しかし統計を見る限り日本の個人投資家全体としてみると、ＮＩＳＡの口座による株式の買い付けを遥かに上回る日本株の売却が行われているという驚くべき事実に突き当たるのです。
　私は日本では一貫して＜株売却ブーム＞が生じており、これは大きな問題である、と指摘してきました。終戦後、財閥解体時は個人投資家の株式の保有比率は日本株全体の７０％を超えていました。
　１９８９年バブル時は日本の個人の金融資産の３３％までも株や投資信託、債券など預金以外の投資に向かっていたのです。それが２０１４年３月末では１８．７％となったわけですから、おおよそバブル崩壊後、基本的には２５年間にわたって、日本の個人投資家は株式の保有を減らし続けてきたと言えるでしょう。

　問題は昨今、日本政府がＮＩＳＡの導入をはじめとしてこれだけ力を入れて「貯蓄から投資へ」との流れを作っても、日本の個人投資家の株を売却し続ける傾向は変わらず、かえって株が高騰したことによって今こそ＜売りのチャンス＞と多くの日本の個人投資家が株売却にわれ先にと走っている現状があるという嘆かわしい事実です。このバブル崩壊後２５年の間、日本の個人の金融資産に占める預金の割合をみると一貫して上昇し続けています。バブル時の１９８９年当時は、個人の金融資産の４４％が預金や現金だったのですが、この比率はその後一貫して上昇を続け、２０１４年には５３％にまで膨れ上がりました。
　因みに米国では預金・現金の比率はわずか１３％、欧州でも３５％に過ぎません。如何に日本の個人の資産が預金に偏っていて、政府の「預金から投資へ」の掛け声にもかかわらず依然預金選好の傾向が止まっていないことがわかります。

　実際、アベノミクスが始まってからの日本の個人投資家の株売りは、株の上昇と比例するがごとく勢いが一段と増してきているのです。毎年の日本の株式の投資主体別の売買動向をみると、日本の個人投資家は、日本株を２０１２年は１兆９，１１１億円の売り越し、２０１３年は８兆７，５０８億円の売り越し、２０１４年は３兆６，３２３億円の売り越しとなっています。
　株式市場における投資別の主体とは、主だったところは、日本の個人投資家や外国人投資家や生損保とか銀行とか年金基金などに分類されています。もちろん、これだけの多額の売り越しを行っている投資別の主体は個人投資家以外にはありません。
　２０１２年、２０１３年に関しては、日本株については外国人投資家以外、日本の投資家は個人投資家も生損保も年金基金も銀行もすべての投資主体が売り越しでした。
　２０１２年、２０１３年を振り返れば、日本株は倍近く上昇したわけですが、その勢いのついた上昇過程において日本全体で怒涛の＜株売却ブーム＞が進行していたのです。それが２０１４年になって、年金基金は日本政府の方針もあり、株購入というふうに、今までの方針を１８０度転換して株購入に舵を切りました。年金基金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入に向けた動きが大きな議論となっていたのは記憶に新しいところです。

●日本人はなぜ投資より預金が好きなのか？
　現在、預金金利は０．０２５％とほとんど金利がない状態です。それにもかかわらず、なぜ多くの日本人は自分の資産を預金や現金に滞留させているのでしょうか？

　「預金から投資へ」の圧倒的な波を受けて、日本の上場企業は大きく株主に報いるように根本的な姿勢を変えてきています。儲かった資金は株主に還元ということで配当金を増やしたり、自分の会社の株を購入することで発行株数を減らして株価を引き上げようともしています。世界的な流れのなかで株主に報いるという風潮は今後も日本の上場企業の中で常識的な流れとなっていくでしょう。このような情勢下、日本を代表する誰でも知る優良株も思い切った配当政策に乗り出しています。キャノンは４％、武田は３．５％、ＮＴＴも３．５％、三井物産は４％、トヨタは２．５％と投資家に対して十分な配当を約束しているのです。これらの企業は数年にわたって業績も好調で、毎年収益を拡大させてきています。また昨今の円安によって収益も拡大しているのです。
　日本の個人投資家はなぜ、金利のつかない預金にばかり資金を滞留させていて、このような配当を充分に出してくれる誰でも知る優良株に投資しないのでしょうか？
　キャノンや武田が４％に上る配当を毎年出し続けているのに、なぜ金利のつかない預金や現金に資金を滞留させているのでしょうか？
　明らかに日本全体が資産運用の常識的な平衡バランスを失っているのではないでしょうか？　「株は怖い」「株なんてやるものではない」「株なんて損するに決まっている」まるでいじめられっ子のように投資すれば必ず損失を被ってしまう、と脅えきっているようです。元々世の中に１００％安全というものはありません。日本国の１，０００兆円という天文学的な借金の返済の方がよほど心配になるのが当たり前の感覚ではないでしょうか。
　もし、国が借金を返せないと多くの人が思うようになれば、円という通貨の価値は地に落ち、現金も預金もあっという間に実質価値を失う可能性が高いのです。その場合、国が借金で潰れるというよりは、通貨価値の減価によってインフレが激しく襲い掛かると思ったほうがいいでしょう。それでも世界に冠たる日本の企業は倒れることはあり得ません。
　海外でしっかりビジネスを行っているわけだし、蓄積された技術がなくなることはありません。国内の売り上げが一時的に落ちてもインフレには完全に対応できるはずです。激しいインフレが株価の大暴騰を引き起こしてもおかしくないのです。株は元々インフレに最も強い資産です。
　借金で首が回らない日本国の発行する円紙幣よりも世界にしっかり根を張った日本の優良企業の株式の方が安全であるという考えはおかしいでしょうか？　日本の上場企業は実質無借金の会社が半数に及んでいます。優良株はその上、預金金利を大幅に上回る配当もくれるのです。それなのになぜ、日本国民は株式投資を嫌い、いつまでも国を信じて利息も付かない円紙幣を待ち続けるのでしょうか？　いつまでも国を信じ、金利ゼロの世界に安住している日本人全体はどこかバランス感覚が狂っていると思えませんか？　「国のやることは絶対安全」「株は恐ろしいもの」このような今までの自分が感じていた常識をもう一度考え直す必要があります。１，０００兆円などという膨大な借金は返せるはずがないのです。消費税を５０％にするわけにもいきません。結局インフレにして借金は返すしか道はありません。国はそれがわかっているから一生懸命インフレに誘導しようとしているのです。
　だから株なのです！　そしていざインフレがきた時にマネーの価値がなくなって年金も支払えないような状態になってはまずい、という深刻な判断の下、国は年金基金で株式を大量に購入することにした、というわけなのです。現金を持っているだけではインフレ時代には生き残れないのです。みなさんの年金基金の半分は株式に投資されることはすでに決まりました。そして日本国は際限もなく日本円を印刷することでインフレを引き起こし、株が恒常的に上昇し続けることを目論んでいるのです。
　そして日本国は現実に円紙幣を印刷し続けることで、必ずやインフレを引き起こすことができるのです。誰が考えてもわかるはずです。マネーを際限なく印刷し続ければマネーの価値がなくなっていくのは当然のことです。それを一生懸命やっているのが今の日銀だし、だからこそ円安になって株高となっているのです。国の覚悟と方針を甘く見てはなりません。マネーを際限なく印刷できる国の力を見くびってはならないのです。何があってもインフレに誘導させる国の意志は固いのです。本格的な大規模な株高、インフレが訪れてからでは遅い、今ここで将来を見据えて来るべき怒涛のインフレに備える必要があるのです。

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（※朝倉慶氏は、（株）船井メディア企画の『朝倉慶の２１世紀塾』でも詳しい経済レポートやＣＤ情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。）