“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「物価目標が達成できない」。日銀は２年で２％の物価目標を達成して日本経済をデフレからインフレへ誘導していく、と公言していたのですが、実際は日本の消費者物価をみると２年経っても全く上がらず上昇率はゼロ％で、統計上全く物価高は起こっていません。
　株式市場や為替市場の関係者は、日銀がインフレ目標達成のために追加的な金融緩和に打って出る時期はいつか、などと盛んに議論しています。

　考えてみると、アベノミクスが始まってからいったい何が変わったのでしょうか？
　円安になり株高が起きたわけですが、庶民感覚からすると給料がやっとここにきて若干上がってきたようだが、他は物価が少し上がったような気がするが、なんとなく以前より景気が良くなったような気もするがはっきりしない、といったところではないでしょうか。
　政府や日銀は日本経済の回復を盛んに主張してきますが、一般的にははっきりとそれを感じ取るというところまでいっていないケースがほとんどと思われます。

●いよいよ、この夏から値上げラッシュ
　そんな中、いよいよ食料品を中心にしてこの夏から値上げラッシュが始まります。政府日銀としては物価目標達成が主眼ですから喜ぶべきことなのかもしれませんが、実際物の値段が上がってくることは庶民感覚としては喜ぶべきことがどうか、疑問です。
　特に夏からの値上げラッシュの品目は、食料品など身近な品物がほとんどです。チョコレートやヤクルト、お茶づけやフリカケ、そして衣料ではユニクロなどの値上げも控えています。ノートやはさみなども値上げ対象です。ヤクルトの値上げは２３年ぶり、永谷園のフリカケの値上げは２５年ぶりです。各企業とも「企業努力だけではコスト増を吸収するのは難しい」としています。値上げ幅は概ね５−１０％となっています。
　これらが正規に堂々と値上げしてくれるならまだいいですが、中には「ステルス値上げ」といって中身を巧みに減らして価格を据え置いて値上げを覆い隠すような行為も頻繁にあるようです。
　皮肉なことですが、原油安によってガソリン価格や石油を使って作るものに関しては値上げは起きないわけですが、食料品や衣料品など衣食住で、誰でも毎日使うような品物が値上げの対象です。これでも政府は、消費者物価の動向としては大きく上がらないので、更なる物価高誘導を行うこととなります。

　日本国民はここまでデフレに慣れきってインフレを忘れ、物が恒常的に上昇するという経験を忘れかけているようですが、これからは政府も日銀も必死にインフレを起こすことに主眼を置いていますので、今回のような食料品などの値上げラッシュは一度で終わるものでなく、今後継続的に起こっていくことと覚悟しなければなりません。

　政府は２％のインフレ目標を何としても達成すると約束しています。この目標達成は今年２％で終わるわけではなく、来年も再来年も２％ずつ物価が上昇する環境を作り出すというわけです。そしていよいよこの本格的な物価上昇は確実に起こってくるわけです。
　物価が上昇し始めると皆さんの保有している現金はその実質的な価値が減少していきます。例えば今年１００円で買えたものは来年１０２円になり、再来年は１０４円という具合です。政府の目論見通り２％の物価上昇が継続的に起これば、あなたの保有している１００万円は１０年経つと実質８２万円の価値しかなくなります。タンス預金はインフレによって自然に減価していくのです。今回の夏から始まる食料品を中心とした値上げラッシュは、そのようなインフレへの転換を少しは意識する機会になるかもしれません。

●収入によってインフレの感度が全く違うという現実
　考えてみるとアベノミクスが始まってから一番変わったのは資本市場であり、円相場は８０円から１２５円、日経平均株価は８０００円から２万円にまで上昇したわけです。
　これらの動きに関して私は、このコラムでも一貫して書いてきましたが、インフレに備えるためには株式投資かドル投資ということで強くアドバイスしてきました。現実に庶民感覚ではそれほど経済が変わったと思えませんが、資本市場の現実をみると明らかにインフレに動き出していることがわかります。
　そして今回のアベノミクスの政策は、基本的に日本国民の格差を爆発的に拡大させていく政策に他なりません。そもそもインフレに誘導していくということが格差拡大を目指すものなのです。今年話題になった『２１世紀の資本』の著者トマス・ピケティーは労働による対価である給与所得よりも株や不動産などの資産価格の上昇率の方が歴史的に高く、この状態が続くことで富める者はますます富んでいくとしています。今回のアベノミクスの政策はマネーを限りなく印刷することによってインフレを起こそうとするものですから、格差を爆発的に拡大させていく政策に他なりません。富める者を大きく富ませることで経済を活性化しようとする試みです。
　そして今、日本ではこのような格差拡大の傾向がはっきり生じています。そのことがいろんな角度から見えてくるのです。例えば今回の値上げラッシュですが、このような状況を切実に感じるのはむしろ収入が比較的少ない層です。先に指摘したように政府、日銀は物価目標が達成できていない、と非難されていて、資本市場でもいったいいつになったら物価目標が達成できるのか、と議論になっていますが、現実にはこのように食料品が上がってきたのであれば、確実に物価が上がっていると感じるのは普通のようにも思えます。
　しかし収入が大きく増えていたり給料が大きく上がっていればそのような事は切実に感じないかもしれません。
　となると結果的に、収入の大きさによって今回のインフレへの感度は全く違ってくることとなるのです。このコントラストがアンケート調査にはっきり出ています。例えば今指摘したように、統計上は消費者物価の上昇は全く起こっていないわけですが、現実には食料品などが上昇しています。現実にそれを強く感じていればインフレが起こっていると感じ、将来に備えるなり、将来に対してインフレ警戒的になります。

　２０１３年と今年２０１５年に「５％以上のインフレが起こるかどうか」と問うアンケート調査が行われました。これが年収９５０万円から１２００万円の比較的富裕層の回答だとインフレ予想は２０１３年が１６．５％に対し、今年２０１５年も１７．５％とほとんど変わっていません。インフレに対する感度は２年間でほぼ変化なしです。 　ところがこの同じ問いを年収３００万円未満に行うと同じく２０１３年の時点ではインフレ予想が２０．５％だったのに対し、今年２０１５年の時点では３２．３％と急増しているのです。
　いかに年収９５０万円以上の層と年収３００万円未満の層でインフレに対しての感度が極端に違うかがわかります。

　これは明らかにアベノミクスが始まってから年収が多い層は概ね経済が好転したことの恩恵を受けているか資産価格が上がったことの恩恵を受けている可能性があります。一方で年収が３００万未満の層は収入も大きく上がらずに反対に食料品などの日用品の値段が上昇し始めたことでインフレに対しての警戒感が急速に高まっていることがわかります。
　これが今直近で日本に起こってきた実情と思っていいでしょう。日本は１億総中流と言われた比較的安定した社会でしたが、今回のアベノミクスによるインフレ政策によっていよいよ格差の拡大が本格的に大きくなっていくステージに入ってきたと思われます。そしてこの傾向は今後ますます加速、拡大していくのです。私は『株、株、株！　もう買うしかない』（徳間書店）という本を書きました。現実に起こることはまさにこれで、インフレに備えないと今後はますます厳しい物価高という現実が襲ってくるわけです。しかも一生懸命節約し預金や保険を行ってもその預金や保険はインフレによって実質価値が目減りしていくという現実が待っていると思わなければなりません。
　このデフレからインフレ、それに伴う格差の拡大という現実は残念ながら時代の大きな流れで止めようもないのです。時代は大きく変化していきます。いいとか悪いとかということでなく時代の流れを冷静に判断して自分なりの対応を行うしかないのです。