“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

●郵政３社上場後、市場はどうなる？
　今年の株式市場の一番の注目の的であった郵政グループ３社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が１１月４日に株式を東京証券取引所に上場させます。１９８７年に上場したＮＴＴの上場以来の国民的なイベントとなる超大型上場となるわけですが、人気は極めて上々、郵政３社の公募株は欲しくても手に入らない状態で、投資家の間では激しい争奪戦となっています。
　マスコミ誌上では需要は旺盛で、ゆうちょ銀行や日本郵政で約５倍、かんぽ生命は約１０倍以上の申し込みがあったということですが、現場にいるとそれどころではない膨大な申し込みの勢いを感じます。やはり改めて、日本人はお上が絡むこのようなお堅い投資が好きだなと感じます。夏場から世界的に波乱含みとなって急落していた世界の株式市場もここにきて落ち着いてきました。
　このタイミングで１１月４日に郵政３社が上場となるわけですが、どのような展開になっていくのでしょうか？
　また郵政３社の上場は、日本の株式市場にどのようなインパクトを与えるでしょうか。そして今後の株式市場は、この郵政３社の上場を経て変化していくのでしょうか？

　一般的に考えれば、郵政３社の上場は一つの大きなイベントにしか過ぎませんし、３社の上場が巨大な日本の株式市場に劇的な影響を与えることになるとも思えません。郵政グループは国民の大事な財産ですし、その株を公開したことによる収益の一部は、東日本大震災の復興費用に充てられるわけですから、多くの国民も今回の上場が無事に終わって国の一大行事がうまく通過するのを注目しているところでしょう。また株式など興味のない方にとっては郵政３社の上場自体がそれほどの関心事でないかもしれません。
　しかしながら、今後の日本の株式市場の展開や日本政府が目指す＜貯蓄から投資へ＞という国策遂行という観点で考えると、今回の郵政３社の上場は、国にとっては失敗を許されない極めて重要なイベントと言えるのです。
　今回、郵政３社は、１兆円にのぼる株式を国民に売り出します。また海外投資家に対しても３，０００億円近い株式を売り出します。そしてこれはまだ始まりであって、今後もタイミングをみて国が保有している株式を市場に放出し続けます。郵政３社の株式の時価総額は約１４兆円を超えますので、これの大部分を一回の売り出しで売り切るというような暴挙はできません。これだけ大きな会社の上場となりますと、売り出す額も甚大なので市場に与える影響も大きく、一度に売り出したのでは、市場がその株を吸収しきれず、市場が混乱状態に陥ってしまう可能性があるからです。ですから今回は、今後何度か続く第１回目の売り出しであって、今後も郵政３社の売り出しは時間をおいて続けられるわけです。
　１９８７年に開始されたＮＴＴの株放出時も、初回から数回行われて、その都度国民的な買い付けの募集を行ってきたわけです。それを考えると最初の大規模な売り出しである初回の今回の売り出しでつまずくわけにはいきません。
　郵政３社の株を大々的に売り出す側の政府も、その売り出しの実務を実行する証券会社をはじめとする金融機関も、万全の体制で臨んで、この一大イベントを確実に成功させるように万端の準備を重ねてきたわけです。
　その最大の留意点は、いかにこの郵政３社の株式を国民の求めやすい価格で売り出すことができるか、簡単に言えば多くの国民の買いやすい適正価格に価格を設定できるか、ということでした。
　高すぎては売れませんし、安すぎては大事な国民財産の安売りになってしまいます。株価の高い、安いを決める尺度はいろいろありますが、今回は特に多くの国民が買いやすいように、尚かつ政府の思惑通り１兆円を超える郵政３社の株式が滞りなく売れるように熟慮して売り出しに臨んできたのです。

●＜貯蓄から投資へ＞という政府の目論見
　政府は＜デフレからインフレへ＞と日本の経済の構造転換を目指しています。安倍内閣は＜デフレ脱却＞をスローガンに経済政策を行ってきましたし、日銀は思い切った金融緩和で政府の方針を後押ししてきました。
　郵政３社の株式の上場、国民への政府の持ち株放出は、政府が目論む＜デフレからインフレへ＞そして＜貯蓄から投資へ＞の波を確実に浸透させるものでなくてはならないのです。単に郵政３社を民営化してその結果、株を売りだすということ以上に、国民に投資の利便性並びに優位性を知らせて、確実に国民の資産を＜貯蓄から投資へ＞と誘導させる＜大きなきっかけ＞とさせなくてはならないのです。
　日本の個人金融資産は、６月末で１，７１７兆円と過去最高水準にあります。日本の個人は、先進国の中でも突出した多くの金融資産を有しています。
　ところが１９９０年のバブル崩壊を契機として、日本人は株式投資で大きな損失を被ることによって、多くの国民が株式投資から離れていったのです。また日本人は、特に資産運用などの投資においては保守的な傾向があります。
　長いバブル崩壊によって、概ね株式投資では損失を被る時代が長く続きました。このため個人の金融資産の内訳をみると、日本人の金融資産のわずか１１％しか＜株や出資金＞となっていないのです。諸外国ではこの数字は日本と違って大きく、米国では５０％台、欧州でも３０％台となっています。いかに日本人が株式投資などの投資を忌み嫌っているかがわかります。
　しかし政府は＜デフレからインフレ＞の時代の変化を前にして、どうしても国民に株式投資などの積極的な投資姿勢を奨励したいわけです。
　そのため税制を優遇して＜貯蓄から投資へ＞の流れを作ろうとしてきました。ＮＩＳＡという無税で投資できる優遇税制を作り、年１００万円までの投資は無税としたのも政府のインフレ誘導への強い覚悟を示しています。日本をインフレに持っていくのだから、国民には資産形成においてインフレに対応できる株式投資を奨励しようというわけです。

　ところが日本国民の保守的な投資姿勢と株式投資に対してのアレルギーは簡単に払拭できるものではありませんでした。政府がいくら笛を吹いて＜貯蓄から投資へ＞と掛け声をかけて大々的にＮＩＳＡをはじめとした投資を奨励しても、国民は一向に踊ってこないわけです。業を煮やした政府は、今度は子供ＮＩＳＡまで設定して、子供名義でも投資を行うようにと奨励してきました。
　また、実際にデフレからインフレへの波を乗り切るために、そのインフレ到来を見越して国民の大事な財産である年金基金においても、国内外で積極的に株式投資を行うように方針転換してきたのです。多くの人はまだはっきりと意識していないかもしれませんが、現在の日本の年金の運用においては国内の株式が２５％、海外の株式が２５％で、年金の株式投資の比率は完全に５割にまで拡大させているのです。
　これは決しておかしな突飛なことではありません。年金の資産運用において、あるいは政府ファンドなどの長期資金の資産運用において、その運用資産の半分を株式投資に充てるというのは、世界を見渡せば常識的な投資スタイルなのです。今までの日本の年金の投資スタイルが世界標準で見れば国債などの株以外の投資に極端に偏っていたわけなのです。
　このような中、今年も夏からの中国経済の急減速懸念、並びに米国が金利引き上げを行うかどうかということが、世界的な経済の不透明さも相まって株式市場は乱高下を繰り返してきました。保守的な日本人にとって「やっぱり株式投資は怖いものだ」という考えを再確認させる結果となっていたかもしれません。
　そのようなタイミングではありましたが、今回、郵政グループ３社の上場が行われるわけですが、このような国の絡む、しかも誰もが身近に感じている郵政３社の上場には、国民的には普通の株式と違って非常に親近感もあり、また、今回設定された価格も比較的安めに設定されたので、投資しやすい環境となったようです。
　公募価格は日本郵政が１，４００円、ゆうちょ銀行が１，４５０円、かんぽ生命が２，２００円となったわけですが、パックで購入するとこの１セットでおよそ５０万円となり、お手頃の投資となったわけです。政府は今回の大規模な売り出しに関しては、国民によるＮＩＳＡ枠での買い付けも意識したものでした。これが予想以上の人気化となり、一般的には公募株は手に入らないほどの抽選倍率となってしまったのです。とはいえ、運よく抽選に当たって公募株を手に入れた投資家も多くいるでしょうし、またその中には初めて株を購入するような投資家もいるでしょうし、しばらくは投資から遠ざかっていた投資家が郵政３社の上場を契機として株式投資を再開したようなケースもあるでしょう。
　手に入れることは難しかったとはいえ、国内の売り出しの９５％は個人投資家に分配されています。いわばどのような形であっても、日本の個人の投資家が、郵政３社の今回の初回の売り出しの株のほとんどを保有することとなったわけです。

●日本人の投資に対するアレルギーは消えるのか
　その郵政３社ですが、現在の情勢ですと１１月４日の上場時には公開価格を上回って取引が開始されるのは必至の情勢とみられています。ＮＴＴが初めて公開されたときは１９８７年の２月でしたが、公開価格１１９万円に対して初日は値段が付かず、翌日やっと１６０万円で値段がついて、その後一気に３００万円まで値段が急騰していった経緯があります。この国民的な大行事でＮＴＴ株が大人気となって多くの国民が大儲けをすることが、株式市場にさらに火をつける結果となって、その後株式市場全体が大きく上昇、１９８９年１２月２９日、日経平均は大納会で３８，９１５円のバブル天井をつけるに至るまで大相場が展開されることとなったのです。明らかにＮＴＴの上場で、多くの日本人が大儲けをしたことが日本株全体の大相場の引き金になったことは疑いないでしょう。
　ＮＴＴの上場によって日本人は投資に目覚めてしまって、また１９８９年暮れの大天井によって、反対に多くの日本人は株式投資から離れることとなっていったのです。
　今回、この１９８７年のＮＴＴ上場以来の大イベントが行われるわけです。そして政府や証券会社の予想以上に、郵政３社に対しては日本の個人投資家の人気が沸騰しつつあります。
　１兆円にのぼる膨大な資金が個人投資家から郵政３社に投下されたわけですが、その資金は１１月４日の上場時の段階で、郵政３社の株が上昇することによって、おそらく最低でも１割以上の利益を有することとなるでしょうし、うまくするともっと大きく利益を得られる可能性も高いでしょう。今回の郵政３社の上場は、１９８７年のＮＴＴの上場時のような短期で３倍近いほどの過熱とはならないでしょうが、それなりの上昇と共にある程度の人気化することは必至でしょう。政府も今後の売り出しの予定もあるわけですし、実戦部隊の証券会社も郵政３社が一気に上昇してしまうよりは、ゆっくりと着実に上昇していく方が望ましいと思っています。

　いずれにしても郵政３社の株が上昇して、このイベントに参加した日本の個人投資家が現実に株式投資で儲けるという実利が生じた場合は何かが変わりそうです。今までは株式投資に関しては臆病で懐疑的だった多くの日本の個人投資家の投資姿勢が株式投資に対して前向きで積極的に変わってくる可能性も高いでしょう。政府がいくら笛を吹いても踊らなかった日本の個人投資家達が大きく投資に目覚める可能性があります。元々、金利がほとんどつかない預金に資金を寝かせておく方が不合理であることに気付くのです。実戦で実際に儲けを出すことができたことで、投資に対してのアレルギーが消え、投資を怖がらなくなり、逆に投資に積極的になる可能性があるわけです。日本の１，７１７兆円の個人金融資産の１％が動くだけでも１７兆円ですから、それだけで日本の株式市場は暴騰してしまいます。２０１３年、アベノミクスに沸いた日本の株式市場は外国人投資家の１５兆円にのぼる投資によって、年間８割の上昇となったのです。
　郵政３社の上場が近づいています。どのような展開になるか、そしてそれが日本の株式市場を劇的に変えることとなるのか、注目したいところです。