“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　＜China loves a vacuum＞、毎年恒例のユーラシアグループの総帥イアン・ブレマー氏による２０１８年の世界の１０大リスクが発表されました。今年は中国が一番の焦点です。直訳すると＜中国は真空を愛する＞ということですが、これが面白いことに日本語の訳では様々な訳し方が出てきて同じものは一つもありませんでした。
　＜力の空白を好む中国＞とか＜リーダー国家不在の隙間をつく中国＞とか、＜中国の影響力拡大＞とか各メディアが特徴を出して意訳しています。要するに今年、並びにこれからの大きな脅威は中国の存在とその出方ということです。

●力が落ちてきた米国、台頭する中国
　覇権を取る者が変わるとき、常に大きな摩擦が生じます。歴史を振り返ると明らかですが、覇権者が変わるときは大規模な戦争や混乱が生じるものです。これまで世界を牛耳っていた米国の力が年々落ちてきて、Ｇゼロの世界が訪れています。圧倒的な米国の力が落ちることによって世界の秩序が緩み、各国が勝手に振る舞うようになってきました。そのような中で急速に力をつけてきたのが中国です。中国はその膨大な人口からいずれは世界を制するだろうとみられています。しかしながら力が落ちたとはいえ、依然米国は軍事力や経済力で中国を圧倒しています。簡単に中国の時代が来るとは思えません。

　ブレマー氏は現在の米国の力が中国を大きく凌駕していることを認めながらも、中国の最近の変化について警戒し、中国の出方によっては、今後世界の波乱要因になる可能性を警告しているのです。中国の戦略は巧みです。今では遥か彼方昔のような気がしますが、中国はつい最近まで日本からの経済援助を受けていたのです。中国では＜トウコウヨウカイ＞といって力をつけるまでは実力を隠せ、という�ｹ小平の教えがあります。中国はこの教えに従って中国自身が大きな力をつけるまでは、国際社会においても、また軍事的にも大人しくしていました。何を言われても、国際的な役割を求められても「とてもとても我々にそんな力量はありません」と平身低頭で対処してきました。中国が尖閣諸島で日本に対して過激な挑発を繰り返すようになってきたのは、２０１１年からでした。これはちょうど、中国のＧＤＰが日本のＧＤＰを抜いた時だったのです。力をつけた中国はもはや日本に気兼ねする必要もないので、領土奪取の野心をあからさまにしてきたということでしょう。
　中国は世界の覇権を取ろうとしていますが、米国が大きく立ちはだかっています。簡単に中国主導の世界が訪れるわけがありません。依然米国と中国の国力の差は歴然です。この段階で中国が米国に対して対抗するような基軸を出してくるとは考えられませんでした。いずれ中国がその野心を表に出す時がくると考えられていましたが、それは少なくとも４、５年先の話と思われていたのです。ところが世界を取り巻く情勢が変わってきたようです。中国が突出するタイミングが生じてきたのです。それを早めたのがトランプ大統領の登場だったということです。

　トランプ大統領は＜米国第一主義＞を表明して大統領となりました。世界に対してもどの国も自国の利益を一番に考えて行動することが大事である、との主張です。しかし現実問題としてはどの国も自己中心で行動しては世界の問題は解決できません。かような主張をしては世界が収集がつかなくなるのも当然でしょう。譲るところは譲る、そして米国のような経済も軍事も強大な国であればあるほど、他国に配慮して世界の物事を決めていくという真摯な態度が重要なわけです。ところがトランプ大統領はかような寛容な姿勢を拒否、就任早々、ＴＰＰを離脱して、米国の力をバックに何処の国とも２国間協定を結ぶことを目指すとしています。更に環境の問題では同じく米国第一主義を貫いて、世界でやっとまとまったパリ協定を脱退しました。トランプ大統領の就任以来の様々な物議をかもすような言動や行動は世界の人々を失望させています。
　ブレマー氏によると、このような世界の批判を逆手に取って、中国が米国の失墜で穴のあいた力の隙間を埋めようと影響力拡大を目指してきているというのです。それが今年の世界の一番の不安定要因となっていくというわけです。中国がいずれは米国に匹敵する力をつけて、本来ならそれから、中国が世界をリードするような発言やら行動やらを起こしてくるはず、と考えられていたわけですが、余りに身勝手なトランプ氏の登場によって、この時期を好機とみた中国が世界に対して影響力を高めようと動き出したというわけです。

　中国の習近平主席は中国国内で圧倒的な力を持ってその権力を確固たるものにしつつあります。習主席は＜中国の夢＞を語り、＜中国民族の偉大な復興＞を目指しています。習主席は中国国内で多大な人気を得ています。ところがそれに比べてトランプ氏は米国においても世界においても全く人気がありません。米国の大統領は米国で一番偉い人であり、本来米国民の多くの尊敬を得られる存在であるべきです。日本では天皇陛下が国民の尊敬を集めていますし、英国や欧州各国でも国王が存在する国では王室が国民の尊敬を集めています。ところが米国では国王が存在していませんから、選挙で選ばれた大統領は最も偉い存在で国民の尊敬を集めるべきシンボルであるべきなのです。
　ところが現在、米国の子供たちが「僕はトランプ大統領のようになりたい」と言ったら親は何というでしょうか？　「お前何を考えているの、トランプ大統領のようになってはダメ」というに決まっています。要は米国において国のトップが全く尊敬を得られていないで、悪い見本になってしまっているわけです。
　もちろんそれでも米国の政治も経済も機能していますし、米国は世界一の国家であるわけですが、国民が誰もその国のトップを信用しないで、さげすんでいるようでは、例え、米国が偉大な国であっても米国自身が失うものはとてつもなく大きいというのです。

　習近平主席は年頭のあいさつで、「米国が貿易で世界のリーダーの役割を果たせないのであれば、中国がその役割を果たしましょう」と述べ、「米国が世界の気象変動でリーダーの役割を果たせないのであれば中国がパリ協定に留まってリーダーとしての役割を果たしましょう」と述べ、「米国が世界のインフラ投資で資金を提供できないのであれば、一帯一路構想を通じて中国が資金を提供しましょう」と世界に呼びかけているのです。まさに米国が自分勝手に振る舞うのであれば、中国がその穴を埋めるので、世界各国の皆さん、協力していきましょう、というわけです。このような呼びかけに対して多くの国が中国になびいているのが実情です。
　しかしながら中国の甘い呼びかけは見せかけであって、中国の利益を一番に考えた中国本位の政策遂行であることは明らかなわけです。しかしながら習主席はトランプ氏と対峙した軸を強調することで、如何にも中国が救世主であるようなイメージを作り出しています。現実に中国に近づいていく国が多くなっているわけです。
　かつて中国がまだ発展途上だった時、２０００年初頭ですが、米国をはじめとする欧米先進国や日本は中国をＷＴＯに加盟させることで、中国経済を世界経済の中に取り入れて、世界経済の更なる発展を目指していこうと考えたわけです。当時から中国は共産党一党独裁による強権的な国家だったわけですが、この時、日米欧の先進国はやがて中国が経済発展を遂げることで、政治的な発展もしていくだろうと考えました。中国の経済が発展して人々が豊かになっていけば、その帰結として中間層が拡大して彼らが政治的な要求を拡大させていくに違いない、そして当然政治も段階的に発展していって、強権的な独裁政治が終わり民主化されて民主主義になっていくだろうと考えられていたのです。経済の発展と政治の発展が段階的に生じるはずという民主主義国家の強い確信です。
　一方、中国はそのようには考えていませんでした。たとえ強権的な政治であっても経済発展を成し遂げることができるはず、共産党独裁で経済も発展して政治も安定していい国家ができるという信念を持っていたわけです。かような強権主義的な政治が立派に機能するという考えは中東や中南米においても考えられていたと思われます。しかし日米欧などの先進国は自らの民主主義という制度に自信を持っていました。人類史において、最終的に現れてきた民主主義というシステムは政治を行う手法としては最高のシステムであるという自負を持っていたわけです。
　人間社会ではお金、もちろん経済の発展は重要で、人々が豊かに暮らせるシステムを作る必要はあるでしょう。しかしそれだけでなく人々が自由や民主主義という共通の価値観を持って世の中を運営していくという民主主義の制度や理念も極めて重要なわけです。米国はその民主主義のリーダーとして振る舞って、それを広めることを国是としてきました。

　１９８０年代の終わりに当時の冷戦による米国とソ連の対立で、ソ連が敗れ、ソ連という国家はバラバラになっていったわけです。当時のソ連はそれでも米国という民主主義のお手本に学び、そのシステムを取り入れることによって、自国が再生できると信じていました。当時のソ連は大混乱でしたが、米国のシステムを取り入れることで国が発展できるという米国に対しての強いあこがれを持っていたわけです。ですから当時のソ連の人々は国家が崩壊するほどの混乱を受け入れたわけでしょう。それだけ米国という国の持つ理想と民主主義は魅力的だったわけです。
　ところが今やどんな国でも米国を見本にしたいとは思っていません。民主主義が優れたシステムかどうか、多大な疑問が生じています。民主主義はその制度として選挙を行います。結果、国民は人気取りのポピュリズム的な政策に迎合しがちです。宣伝の上手いポピュリズム政党ができもしない大風呂敷な政策を打ち出すことで人々の票を得ることができます。
　結果、国家が大混乱に陥ってしまうわけです。英国がＥＵ離脱を選択したのも賢明な政策とは思えませんが、民主主義による国民投票の結果として英国は不合理的な政策の実行に追い込まれています。トランプ氏が尊敬される人でないのがわかりきっているのに、民主主義というシステムが世界そして米国民にまで嫌われる大統領を選出してしまったのです。
　民主主義は優れたシステムなのか？　という疑問が世界中に広がっています。民主主義では複数政党が乱立するために政策の遂行ができません。今なお民主主義はポピュリズムに支配され、脅かされているのです。
　かような中、世界各国の指導者は明らかに強権的な政治に傾こうとしています。中国の指導者は、自国が継続的な発展を遂げるには複数政党制など民主主義に近いシステムを導入しないことこそが重要との確信を強めています。トルコや旧東欧諸国はより強権的な政治を遂行しようとしています。＜アラブの春＞で沸き返ったアラブ諸国の民主化はいつの間にか消え去りました。タイでは軍政が続いています。
　ブレマー氏は「世界の変化しているパワーバランスを反映した新しい組織を構築しなければ破壊が起こり、多くの人が亡くなる」と警鐘を鳴らしています。現在の世界のシステムはUnsustainability（持続不可能性）であると言っています。

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