“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「お前はクビだ！」この決めセリフでテレビ番組で大人気者となって、その知名度を生かしてついに大統領にまで登りつめたトランプ氏ですが、現実に大統領になってからも、このセリフ通りに強引な人事交代を行い続けています。３月だけでも米政権の中枢人事である、国家経済会議委員長のコーン氏、そして外交を司る外務大臣、米国では国務大臣と言いますが、ティラーソン氏、そして大統領の補佐役である大統領補佐官のマクマスター氏と次々と側近の首を切って自らの意に沿う新しい人材を登用しています。かような人事を行う時は通常、その人とじっくり話し合って敬意を持って退任してもらうのが人事を行う上での筋でしょう。企業においても組織においても、人事は極めて重要ですし、その任を任された人は通常一生懸命仕事をしているでしょうから、その人をねぎらって次の人を指名するのが物事の順序であるはずです。そうでもしなければ上に立つ者は下の者から信頼を得ることもできないし、物事を進めようとしても信頼感がないと上手くいかないものです。

　ところが米国の最も重要な中枢であるホワイトハウスにおいては、そんなことはお構いなしのようです。トランプ大統領のお気に召さなければホワイトハウスの住人は一瞬にして職を解かれてしまいます。まさにトランプ大統領は自由自在に側近を入れ替え、まるで暴君のような振る舞いになってきたようです。
　本来民主主義国家のリーダーであるべき米国でかような混乱した人事が行われているわけですが、世界中、トランプ氏の性格をわかっていますので、驚きもしません。「またか」という感じで普通に受け止めています。
　この暴君のような振る舞いと権力の独裁化の流れは、何も米国だけではありません。トランプ氏のように激情的で短気ではありませんが、主要国の指導者がその権力を異様に強めて独裁的な政治体制を確立しつつあるのは現在の世界の政治の潮流でもあります。

●世界で強まる独裁化傾向
　中国の習近平主席は極めて巧みに事を運びます。決して国内外に波風を立てることなく、いつの間にか反対意見や反対勢力を封印してしまい、何も誰も習主席に物を言えないような体制を作ってしまいました。中国では毛沢東の文化大革命時において数千万の尊い命が犠牲になり、中国は国家として多大な犠牲を払うと共に長い低迷時代を経験したわけです。
　その深い反省をもとに、中国では個人崇拝が行き過ぎるのは危険という得難い教訓を学んだわけです。ですから中国では国の指導者の任期を２期１０年と決めて、一人の権力者にあまりに大きな力が傾かないように憲法において国の指導者の任期制を規定したわけです。
　かように文化大革命という悲惨な歴史の教訓としてできた、重要な憲法が今回改定されました。中国の国会である全人代において、この任期制を廃止する改定案が採決されました。
　その結果、なんと賛成２９５８票、反対２票という圧倒的な大差で改定案は可決されたのです。これによって習主席は終身主席の地位に留まることが可能となりました。
中国の国会、全人代とは、このような重大事項の変更について、どのような議論がなされるところなのでしょうか？
　今回、この憲法改正案が上程される１週間前までは、国内外のマスコミにおいて全くその改定案が報道されることはありませんでした。かような憲法を変えるという国家の一大事において、中国人民は何の議論も反対の余地もなく、あっという間に決められてしまうのですから、これも驚きです。日本では憲法９条改定について５０年以上に渡る論議が続けられているものの、まだ改定どころか国会において本格的な論議にも至っていません。
　いかに中国でも憲法を変えることは簡単ではないはずです。しかし今回中国では、瞬時に憲法は変えられました。ある意味、かような大事を見事な根回しで混乱や反対意見の表明すら皆無でやり遂げてしまう、習近平主席の手際の良さには驚愕します。おっとりとした表情の裏に隠された恐ろしさはトランプ大統領の上を行っているように思えます。

　またロシアのプーチン大統領も狡猾さでは負けません。プーチン氏は２０００年にエリツィン大統領の後継者に指名されるまでは全く無名だったのに、一度権力を握ると、これまたロシアの憲法で定められた大統領の任期を超えて権力を握り続けています。その間、首相となっていた時代もあったわけですが、プーチン氏はロシアにおいて実質的な権力を握り続けていたわけです。今回のロシアの大統領選挙も圧巻でした。プーチン大統領は国内的には大きな支持と人気を得ています。世論調査においては８割以上の支持率をキープしています。もっとも、ＫＧＢ出身のプーチン氏に逆らえば、その復讐が怖いということで、多くのロシアの人々が本音を出さずに口を閉ざしている部分もあるとは思います。それでもロシアの公式な世論調査において大きな支持率はあって、大統領選挙においても圧勝している事実をみると、多少割り引いたにしても、プーチン大統領が多くのロシア市民の支持を得ていることは事実だと思われます。
　プーチン大統領も経済の活性化には失敗しているのですが、ロシア国民は耐えています。そして何よりも、かつての大国ロシア復活を訴える姿勢が多くのロシア国民の胸に響くようです。かようなロシアと欧米諸国との対立、国家主義を煽るところもプーチン氏の上手いところです。
　選挙前、英国においてロシアの元スパイが毒殺されました。明らかにロシア側の仕業ということで、英国はじめ欧米諸国はロシアの外交官の追放を決定しました。かような欧米諸国との対立を選挙前に仕組んで、ロシアにおける国家主義を煽って選挙を有利に運ぼうとしたのもプーチン氏本人の秘めた画策だと思われます。プーチン氏は非常に冷徹で頭が切れる空恐ろしい人物です。
　かように米国のトランプ大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領をみると、強い権力志向を持ち、独裁的であり、国内的にはタカ派で争いも恐れず、その上、相手の寝首を奪う寝技も得意という、常人でない、卓越した政治家、権力者特有の才覚を有しています。彼らが馬が合って話が合うのがわかるような気もしますが、反面、得体の知れない恐ろしさを感じます。日本の安倍首相が日本の首相としては長く権力の座にあって、今回、森友問題で窮地に陥っていますが、トランプ氏や習近平主席、プーチン氏に比べれば、非常に裏表のない善良な人と感じてしまうわけです。
　しかしながら世界を見渡してこの権力者の独裁化の傾向、権力が強くなっていく傾向は止まらないようです。米国や中国、ロシアだけでなく、アジアではフィリピンのドウテルテ大統領、中東地域ではトルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領など強力な権力を持って国を指導していく指導者が増えつつあるのは世界の潮流でもあるわけです。これが専制的な国家において顕著になってきていて、これらの国の国情は安定していて経済もうまく回っています。逆に民主的な国家の力が弱まっていることも注意する必要があります。

　米国のトランプ大統領などは、従来の米国の指導者が一番大事にしてきた「民主主義を広める」という理念など全く興味がないようで、中国やロシアなどの専制国家をうらやましく思っているように感じます。
　１９８９年にベルリンの壁が落ちて、ソ連が崩壊して米ソ冷戦で米国が勝利した時、誰もが民主主義の勝利と自由主義陣営の更なる発展を確信しました。日米欧など民主主義国家は、中国などはいずれ経済が発展するに従って人々の政治に対する参加意識が高まって、政治が民主化されるに違いない、と思っていたのです。

●独裁国家と民主主義国家
　ところが中国はじめ独裁国家は、経済を上手く回して発展してきました。一方で政治は更に強権的になりつつあります。しかしそれが国家としてうまく機能しているのです。逆に民主主義国家は国内が分断され、政治が非常に脆弱になってどの国も政治的な力が落ちてきています。日本は森友問題で紛糾していますが、市場関係者の多くはかような些細な問題に議論を重ねる愚をいい加減で止めて欲しいと思っています。国の行く末に大きく関係しない小事にこだわることで、この激動の時代の難題を日本政府が正面切って取り組みことができないという事実を憂いているわけです。
　この政治の不安定さは民主主義国家全てで生じている深刻な問題となりつつあります。米国ではトランプ大統領がロシアとの関係を調査されてスキャンダルとなっています。英国では国民投票でブレグジットとなってＥＵ離脱交渉を行っているわけですが、これも思うように前に進まず、議会も国論も二分されていて、国力の低下が著しくなっています。イタリアなどでは選挙したものの、少数政党が乱立状態となって一向に政権も出来ず、政治が前に進みません。イタリアではかつてムッソリーニの独裁があって、イタリア国民はその記憶が強烈なので、独裁を防ぐ政治的なシステムを作ってきたわけですが、これが逆効果となって、今度はいくら選挙を行っても政治が機能しないのです。
唯一、先進国の中で政治的にも安定していて、民主主義の思想を守っていくリーダーと期待されていたドイツのメルケル政権も選挙で負けて、昨年９月からここまで何度も組閣作業を行いながら、一向に新しい政権の形ができてきません。これではドイツも英国もイタリアも、政治的な力を発揮できるわけもありません。
　唯一フランスにおいては、マクロン大統領が安定した基盤を持っていますが、協力すべきドイツやイタリアの政治情勢が混乱していますので、ＥＵとしての強い協力体制、ひいてはＥＵとしての強い政治的な力を作ることができません。
　かように民主主義国家は、選挙という手段で権力者を決めるのはいいのですが、民衆の国論が大きく分裂してしまい、国家としてまとまりがつかないのです。これでは国の力が発揮できません。そしてどの国も、各々の政治勢力がお互いの足を引っ張り合って、非難合戦を続けています。各政治勢力は争って、民衆に受けのいいできもしない政策を提示して人気取りに奔走しているのです。結果各政治勢力は日本の森友問題のようなスキャンダルに翻弄されてしまうわけです。
　お隣の韓国では、大統領経験者は退任したあとほとんど監獄に入れられてしまうという有様です。かように韓国では前政権を全面否定しなければ新政権が機能しないという悲劇が繰り返されています。民主主義国家はどの国も例外なく政治的な力が落ちて、国の運営に支障をきたしているのです。
　皮肉なことですが、中国は現在の自国の国家のあり方に自信を深めているようです。そして今後も中国という国家の繁栄を維持するためには、混乱を招くような複数政党制の民主主義への移行を拒否できるかどうかにかかっていると確信しているのです。

★最新刊『株の暴騰が始まった！』（朝倉慶著　幻冬舎）が２０１８年２月に発売。大好評発売中！

朝倉慶が最新の経済動向や近未来の予測がわかる！
ASAKURA経済セミナー
https://www.ask1-jp.com/shopping/