“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「ゴールドマンは人類の顔面に張り付いた巨大な吸血イカだ！」
　ローリング・ストーン誌のコラムニスト、マット・ダイビ氏は叫びました。「指名手配だ！　捕まえろ！」米サービス業国際労組の集会では、ゴールドマン・サックスのブランクフェインＣＥＯは高々とポスターに貼られ、指名手配犯の写真となってデモ行進されたのです。
　今、全米では金融機関に対しての怒りが収まらない様相を呈してきています。公的資金をたっぷりもらったうえに、収益を上げたら途端に高額のボーナスをいただくという節操のなさに民衆の怒りが収まりません。政府側としてもとにかく金融機関、とくに大手銀行に厳しく対応しないと世論の支持が得られないのです。オバマ政権も金融機関から特別に税を徴収することを検討中で、とにかく国民に怒りを収めたいのです。これはヨーロッパでも同じで、イギリスでは金融機関の報酬２億５，０００ポンド（約３７０万円）以上は５０％の税金を課すことにしたのです。
　特にゴールドマン・サックスはサウンドバッグ状態で叩かれている感じで、特にこのブランクフェインＣＥＯはそのやり玉になっています。マスコミ、公聴会など常にその動向はチェックされ報道されているのです。

公聴会でさらけ出された問題
　今回、公聴会で問題にされたのはゴールドマン・サックスが販売した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に対してのことでした。ゴールドマン・サックスは顧客にこの住宅ローン担保証券を販売しながら、自らはその住宅担保ローン証券が暴落することを知り、同時に空売りをかけて大儲けしていたという事実です。はじめから暴落することを知りながら、顧客にそんな商品を販売したという金融機関としてもモラルが問われているわけです。
　公聴会では、「顧客が損失を被るのがわかっていながら販売するとはどういうわけか？」というアンジェリーズ委員長の質問に答えて、ブランクフェインＣＥＯは、「相場であるから何が起きるかはわからなかった」と返答。さらに住宅担保ローン証券の販売について、「その投資を望んだもっとも高度な知識を持つ投資家に販売した」と述べました。
　そして「市場では相場が下がると予想していた人もいれば、下がった相場が再び持ち直すとみる人もいた」と答えたのです。
　要するに、自分達は今問題となっている住宅担保ローン証券に対しては、まさに高度な知識、いわゆる金融のプロと呼ばれる顧客に販売したのであって、それはその顧客が望んだものだ。相場はどのように動くかは誰にもわからずお互いの相場に対する見方が異なるのは当然のことで、見方が異なるからこそ値段がつくわけで、全く自分達の販売には問題はなかった、というわけです。
　アンジェリーズ委員長は尚も追及し、「ブレーキが故障している車を売却し、こうした車の買い手の保険を買っているようなものだ、このような販売姿勢は決して市場の信頼を得るような行動とは思えない」と、ゴールドマン・サックスの姿勢を非難したのです。

　 　公聴会には大手金融機関のトップ４人が呼ばれました。ゴールドマン・サックスのブランクフェインＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯ、モルガンスタンレーのマックＣＥＯ、バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯです。質問はゴールドマンのブランクフェインＣＥＯに集中した形となりました。
　全米の国民感情は収まらないわけです。公的資金で国民の税金で助けられながら、一方では莫大な儲けを得てそれを常軌を逸したボーナスで、自分達の懐を増やしている。損失が出れば国民につけを回し、利益は自分達でいただく、というようなことがあっていいのか！　怒りが爆発寸前の国民感情のターゲットとして、常勝軍団のゴールドマン・サックスはやり玉に挙がったということです。
　公聴会で追及されたものの、ゴールドマン・サックス自身は全く法的な問題はないと思っているところでしょう。いわゆるセレモニーで、とりあえず世間の怒りが収まるのをじっと待っていようという腹でしょう。

　しかし、今回の公聴会は、このゴールドマン・サックスの販売姿勢、ないしは今の金融のシステムの問題を曝け出していると言えるでしょう。まずゴールドマンは販売に関して＜高度な知識＞を持った顧客に販売したのだ、と発言しました。それはそのとおりのはずです。ゴールドマンのような超大手が普通の一般の投資家を相手にするわけがないのですから、販売先は完全なプロ、超大手の機関投資家、ないしはヘッジファンドか金融のプロだったはずです。

「デリバティブ」はプロの勝負
　一方で問題はデリバティブです。再三、拙著などで指摘していますように、この“デリバティブ”というものは、綺麗な言葉で言えば、リスク回避の手段であり、まさに金融工学が発展したためにできた便利な代物なのですが、他方、その実態は、単なる金取りゲームにすぎないわけです。お金の総量が増えるものではないからです。誰かが得をすればその反対側で誰かが損失を被っているわけです。となると、ゴールドマンとしてはデリバティブを使えば、自分の顧客と勝負するような形となるわけです。ないしは変なものを売れば顧客が損をするわけですが、何もみすみす顧客に損をさせるのであれば、その損失を自分の利益にした方がいいと考えてもおかしくないわけで、それをデリバティブを使って行使したというわけです。自由市場であり、デリバティブの取引もお互いの総意で契約がなされたものですから基本的に問題ないわけです。そしてこの「高度な知識」というところが味噌で、ゴールドマンはなにもズブの素人を騙したのではありません。れっきとしたプロの金融機関やヘッジファンドを相手にしてお互いが同意のもとでデリバティブの勝負を張っただけです。
　勝負事というのは面白いもので、このような多額のデリバティブの勝負は、まさにプロ同士でなければ成り立たないわけです。なぜかというと、素人では知識がありませんからデリバティブを理解できませんし、そのような天文学的な額をデリバティブという博打に投下するような愚はやりません。わからないのに大量の額を賭ける投資家はいないでしょう。要するにデリバティブはプロの勝負なのであって、プロの勝負だからこそその金額が膨大となるのです。このような相対取引（＝市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引）の勝負事ではお互いがプロであればある程、額が大きくなるものなのです。プロだから知識があり、資金も豊富に持っているし勢い、自分達の見立てに自信もあるというわけです。

世界中の金融機関がデリバティブに走る理由
　今、世界中の金融機関は基本的な業務である貸出で儲けることができません。たとえば日本の銀行を考えてみましょう。金利２％で資金を貸し付けてどう儲けますか？　店や人を大量に雇用している現状を考えれば、１％程度の経費はかかっているでしょう。仮に１％の経費がかかっていると過程して２％の金利で貸し出せば、儲けはわずかに１％、要するに基本業務である貸出ではわずか１％の儲けがせいぜいです。そしてもし１００件に１件でも貸し倒れがあったらどうなりますか？　なんと儲けはすべて飛んで行ってしまいます。
　デフォルト率１％でもう儲からないのです。今の経済の状況では１００件に１件どころか、１０件に１件の勢いで不良債権になってしまうかもしれないのです。こんな状態でどうやって２％、３％の低金利の貸出しで儲けるのですか！　
　金融は今貸出しでは儲からないのです。ですから世界の金融機関は投資のプロフェッショナルとなって相場、市場で儲けようとするわけです。そこではデリバティブというお化け市場が無限の資金の受け皿となって待っていますので、いくらでも相場を張れるというわけです。今や世界中の名だたる金融機関はすべて投資のプロであり、彼らは日々マーケットと戦いながら、プロ同士のデリバティブの戦いを繰り拡げていっていると思えばいいでしょう。
　ゴールドマン・サックスはアメリカ政府と一体です。まさにガバーメントサックスとの名の通り、世界の中心であるアメリカ金融、政府の方針がわかる、誰よりも早くわかるところにいるわけです。その彼らは大まかには、あらゆる相場の方向性を事前に予想できていると言えるかもしれません。そしてデリバティブです。プロ相手のデリバティブともなれば額が大きい、仲介すれば手数料も大きい。一番儲かるわけです。貸出で儲からない世界中の金融機関は、ディーリングいわゆる投資銀行業務を拡張しているわけで、結果的には投資家になるしかない現状を上手く利用して、彼らから資金を略奪するのが一番効率的です。市場を使っても、相対取引で対応しても同じことです。
　ゴールドマンにすれば、自分達は勝ち組、相場環境が簡単な時は皆が儲かるからそれでよし、仮に難しい展開になりゴールドマンしか勝てなくなれば、負けた金融機関の方は政府に泣きついてくれというわけです。「金融システム維持」という錦の御旗がある以上は、つぶされないのはわかっているからです。
　ましてや今、今回の金融危機の原因はリーマン・ブラザーズを破綻させたことが原因である、という考えが主流になりつつあります。そして各国当局の考えはもう、大手金融はつぶせないという判断で一致しているわけです。ですから巨大化した金融機関はすべてもう安泰なのです。そして投資で儲けるのが一番という現状、決算を見てもディーリング、まさに投資で儲けているところだけが黒字計上となるのです。どんな金融機関も発展しようという野心があれば、ゴールドマン・サックスに学んで投資上手になるしかないのです。

人材発掘の方法
　では、その彼らはどんな人材を確保しようとするのでしょうか？　ハーバード卒のエリートでしょうか？　ビジネススクールでキャリアを磨いた人材でしょうか？　違います。相場の世界で勝てる才能のある人材が欲しいのです。相場、勝負事、博打です。今の金融はこの博打で勝てる人材を必要としているのです。博打とはラスベガス、そうです。ラスベガスで生き残れる人材こそが欲しいのです。勉強ばかりできても相場や勝負事が弱い連中に興味はありません。そして今やこの博打の才能を見極めるイベントが全米で注目を集め、ヘッジファンドや大手金融機関の草刈り場となっているのです。
　博打の才能を見極める場とは？　博打をさせてその勝負を競わせればおのずと才能のある人材が浮かびあがるというわけです。何だと思いますか？　デリバティブという勝負に勝ってもらわなければなりません。デリバティブはゼロサムゲーム、お互いが騙し合ってお金を取り合うゲームです。思いつきませんか？　そんな典型的なゲームを？　
　ポーカーです。ポーカーですよ！　お金の取り合いでしょう。お互いつぶし合うまで資金を賭けるのです。最後の勝者は誰になるか、誰が他人の金を一番巻き上げることができるか！　という勝負を争うわけです。ポーカーフェイス、まさに度胸と運を巧みにつかみながら如何に相手に対応するか、如何に自分は潰れず、相手のすべてを奪うことができるか！　究極の勝負です。
　世界最強のヘッジファンド創始者、ルネサンス・テクノロジーズのジェームス・シモンズはこの辺のところを良く分かっています。彼は「ウォール・ストリート・ポーカー・ナイト」という全米一のポーカー大会を作り上げたのです。まさにヘッジファンドの人材確保のためです。ポーカーで全米ナンバー１になれるような人材であれば、今の騙し合い、デリバティブ全盛の相場で儲けられること疑いなしです。シモンズは普通のエリートには何の興味も示しません。誰が今の相場の世界で金儲けできるか知っているのです。昨年４月のトーナメントには１００人が参加、１３０万ドル（約１億１，０００万円）の資金を集めたのです。参加者の９割はヘッジファンド運用者かウォール街で働く人達だったのです。
　ヘッジファンドや大手金融機関が人材確保の絶好の場としてこのポーカーゲームの勝者に目をつけ始めたのは２００３年からということ、まさにデリバティブが満開になる直前です。誰が勝てるのか、誰が向いているのか、机に向かって業績を研究するアナリストなどいくらでも代わりはいます。欲しいのは勝ち続けることができるギャンブラーなのです。今や経済は変ったのです。ポーカーゲームの名人にすべての資金を任せ運用してもらい、その果実を得るのです。ちなみに日本の投資信託もかなりの外債投資などをしていますが、実は日本人はそんなことはできません。すべて外資に委託し彼らに任せているのです。勝負事はプロに任せろというわけなのです。

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